２． 場　所　委員会室（虎ノ門第１０森ビル３階）

３． 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、中村英夫、松田昌士、猪瀬直樹、大宅映子、川本裕子の各委員

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

今後の新規建設スキームについて

５． 議事経緯

（１）今後の道路建設スキームについて
　事務局から、新会社に内部留保を行って、既存ネットワークの料金収入の一部を活用して建設する試案を説明し、これを受けて意見交換が行われた。また、料金収入の活用によって新規建設投資を行うこと自体について、賛否それぞれの立場が各委員から示された。

・保有・債務返済機構方式と清算機構方式とでは大きな差はないが、自律、インセンティブの観点から後者が優れる。

・新規に建設するか否かは新会社の判断。

・早期債務返済の妨げとなる機構からの資金支出は民営化のスキームとして認めがたい

・新会社は、新規建設を行わない自由がある。そのための担保措置が必要。

・保有・債務返済機構をつくって道路建設に道路料金を投入すべき。

・高速道路は、未だ整備途上であり必要な道路は整備すべき。

・中間整理で施行命令の見直しを取り上げたが、全く回答をもらっていない。一つも見直さないということではいけないのではないか。

・新規建設により債務が増えるおそれがあるような道は避けるべき

・債務返済を最優先した上で、新規建設よりも料金の引き下げを優先すべき

・債務返済を最優先し、次に厳しい歯止めの下、新規建設を行うこととする。料金の値下げは新会社の経営努力で行うべき

・債務返済だけで非常に厳しい状況にある

　これらの意見を受けて委員長から、閣議決定を前提とする以上、料金収入の活用して新規建設を行うこととなるが、これについては厳しい歯止めを設定すべきである（一定期間に限定するなど）との意見が表明され、以下のとおり意見集約が行われた。

１）保有・債務返済機構方式を前提とする。

２）保有・債務返済機構から新規建設に係る資金支出は行わない。

３）新規建設を行うために、２）に代わる最適な手段を検討するものとする。

（２）次回（１１月１５日）委員会は、本日の意見集約を踏まえた事務局の作業結果の報告を受け、審議を行うとともに、関連法人・関連会社の取扱いについて検討することとされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）