○本委員会でとりまとめられた基準により、政府で個別路線の優先順位を決定して、公表すべき。その際、すべての路線に同じ基準を当てはめてみることが大事。
○今までの公団方式でなく、透明性や責任が明確になる新しい方式とすることが必要。
○４０兆円の債務を一体として返済し、次に、国民の利益のための料金値下げをする。その上で、民営化会社は採算の範囲内で建設を行えばよい。
○債務返済を最優先するも、料金値下げは、料金のうち新規建設に回す分とされている約５円／ｋｍを原資として行うべき。
○混雑している道路で料金値下げを行うと更に混雑するため、料金の値下げは、利用交通量が少なく有効に使われていない道路に限定すべき。
○道路特定財源がダﾌﾞついているのなら、一般財源化を追求しつつ、高速道路建設に活用すべきではないか。
○民営化会社は、採算性の範囲内で道路建設を行い、残りは国と地方の役割分担の下で、建設する仕組みが必要。道路特定財源の地方委譲を行って、地方の自主性と責任で整備すべき。
○閣議決定においては、首都高速道路公団や阪神高速道路公団の債務処理についても、国・地方の適切な費用負担において処理することが含まれている。この点も踏まえて、討議すべき。
○現在建設中の首都高速道路や阪神高速道路を新会社で建設する場合には、国・地方の適切な費用負担で行うべき。
○現行の首都高速道路や阪神高速道路を拡大した場合の収支見通しも踏まえ、地域分割により再編成することが必要。
○民営化会社が道路建設に金を出すかどうかは経営者の自主的な判断。義務付けてはいけない。
○ここで意見集約する事柄は、記述ぶりや順番に拘わる必要はなく、答申としてのとりまとめの際に、また十分議論できるものである。
