○既存の料金収入の活用について
・１１月１５日の意見集約に関して、「削減」とは単に減らすことを意味せず、債務が完済しないことを前提に、資金余力を作り、新規建設に回せることはできないことを確認したい。
・今後の新規建設、とりわけ財源問題については、民営化の目的・意義を踏まえた上で、全く新しい仕組みを構築し、その下で当事者間の負担のルールを定めることが必要。
・新会社の自己資金、すなわち税引き後利益の一部を利用した建設を新会社が採算性の範囲内で判断して行うべき。
・５０年の期間で見れば、建設資金が十分生み出せるのでこれを活用すべき。債務返済を優先するあまり、国民に精神的肉体的負担を強いるべきではない。困っているところは早く作ってあげないといけない。
・少なくとも今後１０年程度は国が株主であり、株主の意向として建設投資の方向性が出るのではないか。株主と経営者のやりとりを信用すべき。
・公益性に配慮しつつ会社の採算性が確保される範囲内で建設を行えばよい。
・この課題については、次回（２９日）に皆がアイデアを持ち寄って解決してはどうか。
○道路資産の１０年後買い取りについて
・機構を設けるのは公租公課を避け、返済を確実にするためであり、１０年で終えることでよいのか。もう少し弾力的に考えるべき。
・新会社による１０年後を目途とした道路資産の買い取りについては、目標として考えてはどうか。
・具体的な数字を断定的に出すことは問題が多い。
○地域分割について
・委員から、東日本・中日本・西日本及び拡大首都高・拡大阪高の５分割案が示された。
・この案について、会社間での収支率バランスをとるために調整する余地があるのではないか。
・分割された各々の会社において自社意識が生ずることが大切であり、この観点から会社はあまり大きくしないほうが良いのではないか。
・蓄積された技術を有効に活用するためには、技術者の流動性を確保し、臨機応変に対応できるようにすることも考慮すべきではないか。
○貸付料について
・長期固定の内容が論議され、収支差方式、元利均等償還方式及び階段状に中期的に変動する方式それぞれの意見が出され、さらに検討することとなった。
○料金の引き下げについて
・料金の引き下げは国民が我々に期待しているところであり、当初から１割値下げなどの目標を示すべきでないか。
・料金を下げることは望ましいが、一律ではなく、時間帯や路線ごとに柔軟に変えるべきではないか。値下げにより混雑が悪化するところもある。
・初めから料金１割引き下げをぶつけるのは問題が大きいのではないか。
