２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、松田昌士、中村英夫、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
石原伸晃行政改革担当大臣、根本匠副大臣

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

ファミリー企業調査結果のデータ公表の取扱いについて
地域分割に関する追加分析について
意見素案について

５． 議事経緯

(1)ファミリー企業調査結果のデータ公表の取扱いについて
　ファミリー企業実態調査により回答が寄せられたデータの取扱いについて議論が行なわれた。
　主な意見は以下の通り。

・調査拒否・公表拒否の場合は社名及び拒否の理由を公表すべき。加えて、委員会の判断で公表することもあり得ることにしておく必要あり。

・この委員会は公表であり、委員会に出された資料は公表が原則ではないか。

・社名の公表はいいが、内容の公表は不適当ではないか。

　以上の討議を踏まえ、本件については、相手企業が非公表を望むものについては、まずは匿名扱い又は集計数表示等により対応することとされた。

(2)地域分割に関する追加分析について
　事務局より追加分析資料を説明。委員からは、現段階で５分割に決める必要ないのではないかとの意見も出されたが、委員会として５分割案を引き続きモデルケースとして取り扱っていくこととされた。

(3)意見素案について
　事務局素案及び松田委員案が提出され、討議が行なわれたが、引き続き検討することとされた。
　主な意見は以下の通り。

○貸付料の長期固定について元利均等・定額方式とすることの是非、及び、道路建設に対する料金活用の是非について

・委員会は閣議決定に沿った意見を出す必要があり、そうした観点からは、一定の歯止めをかけつつ、料金収入を活用した必要な投資を確保できるスキームとしておくことが必要。

・借金を返済し終わるのは非常に遠い将来の話であり、その時点での余裕資金を使って投資をしても意味がなく、現在必要とされる道路投資を、期間を区切って実施するスキームが求められているのではないか。

・新会社の行なう建設は、新会社自らが市場で調達する資金と料金収入の双方を用いて行なわれることになるが、前者についてはそう大規模な調達は期待できず、元利均等払いということになれば、後者も僅少なものとなってしまうのではないか。

・高速道路はもう不要とする人達と、まだまだ必要と主張している人たちの双方の納得が得られる案とする必要があるが、元利均等方式を採って毎年の投資規模がいきなり1,000億円〜2,000億円オーダーに激減するということになると、そうした意見を出しても採用されないのではないか。

・膨大な借金の返済が最重要課題であり、新規建設は更なる負担の増加となり、きちんと返済できなくなる危険性が高まる。

・投資が全く行なわれなくなるということではなく、整備新幹線方式等によって建設は続行される。

・将来の料金収入は政府保証と同等の信用性を意味するものであり、これを引当として、新会社は資金調達を行なうことが可能であるはず。

・長期固定の意味するところは元利均等払いと解釈するのが自然。

○民営化当初から料金を1割引き下げることの是非

・閣議決定では現行料金を前提として借金を返済するとされている以上、具体的な引下げ幅を答申することは閣議決定の枠をはみ出すことになる。

・料金引下げは借金返済や新規建設に影響することは必至であり、具体的な引下げ幅については委員会として責任を持てないのではないか。

・国民は目に見える民営化の果実を欲しており、具体的な引下げ幅を掲げることが是非とも必要。

・具体的な数値目標を掲げなければ、引下げを検討はしたけれども実施されないおそれがある。

○１０年後の資産買取について

・この委員会は「民営化」スキームについて答申を出すことを求められており、自前の資産を持つという、民間会社としてはあたりまえの状態になるべく早期に持っていくべきとする道筋を提示するのは当然。

・１０年で買取ということになれば、わざわざ機構を作って税負担を軽減しようとした趣旨が損なわれてしまうのではないか。

○事務局素案・松田委員案の双方が提出されたこと、またいずれの案をベースとして検討すべきかについては、

・公開を原則とする委員会であるにも関わらず、特定の委員のみが集まって非公開の場所で案が作られていくのは理解できない。

・中間整理や毎回の意見集約といった７名の委員の合意があった事項をベースに議論すべきである。やむを得ない場合は両論併記とする可能性もある。

・７名の意見が完全に合致する点のみを整理するということでは意見にならず、最終的には多数決をもって決すべきである。

との意見が出された。

またこの点に関して、石原大臣より、

・総理からは

(1)７人の共同責任で意見を作成してほしい

(2)閣議決定や国会答弁に基づいて的確な意見を出してほしい

(3)それを超える部分は十分参考にさせて頂く

とのメッセージを預かってきている。

・意見は出して終わりということではなく、国会その他の場できちんと説明できるものである必要がある。受け入れられないような案を作って政府に提出しても、単に参考にされるだけで採用するところとならないのではないか。

との発言があった。

　以上を踏まえ、明日、11月30日には、事務局素案及び松田委員案の対照表を素材として引き続き議論することとされた。

(4)次回委員会は、11月30日（土）13:00〜第10森ビルにおいて、意見案の審議及びファミリー企業問題に関する検討（猪瀬委員が提出する資料などを素材）を行なうこととされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）