２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
今井敬、田中一昭、中村英夫、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
石原伸晃行政改革担当大臣、根本匠内閣府副大臣

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

検討課題に関する討議

５． 議事経緯

(1)ファミリー企業の実態調査及び及び改良費･防災費･災害復旧費の概要について 　事務局から、資料の説明を行い、これに加えて、委員から、ファミリー企業実態調査結果（分析を含む。）について報告があり、質疑が行われた。主な議論は次のとおり。

○ファミリー企業は、実態として公団を構成する一部としてとらえるべきものであり、調査結果は全てオープンにすべき。

○実態を精査し、ファミリー企業が独占している分野に新規参入を促すことによりコストダウンが図られ、管理費を大幅に削減することが可能。

(2)ファミリー企業改革について
　委員から、前回の松田委員意見案において空白とされていたファミリー企業改革の部分について、意見案が提出され、説明が行われた。　

(3)意見案の審議
　事務局から、前回提出された松田委員案及び事務局案の対比表を提出し、その説明を行った。これを受けて、各委員から主要論点について意見交換が行われたが、決着しなかった。主な議論は以下のとおり。

○道路資産については、新会社が発足後10年を目途に、買い取ることとすべき。

○民間会社が道路資産を買い取る時期を明示することは困難。反対。委員会は、閣議決定に沿って実行可能な案をまとめる必要がある。買取りは将来の検討課題とすると書くべき。

○議論をつくして、各委員が歩み寄っているのだから、多数の意見を採用すべき。

○多数決による意見集約には反対。総理からも７人の共同責任で意見をまとめよとの指示が出ているところ。

(4)多数決動議及び委員長改選動議
　委員から多数決動議が提出されたが、委員長がこれを採択せず、これを受けて、委員から委員長改選動議が提出された。
　（その後、休憩に入り、そのまま散会した。）

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）