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道路関係四公団民営化推進委員会
第36回議事要旨(速報版)


(平成14年12月13日)

1. 日 時 平成14年12月13日(金)10:30 〜 12:10

2. 場 所 委員会室(虎ノ門第10森ビル3階)

3. 出席者

[委員]
田中一昭、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

4. 主な議題

意見書提出後の意見交換

5. 議事経緯

(1) 「意見書概要」について
 必要な修正をすべきであるとの案も出されたが、事務局原案のままでよいとの意見が多く、事務局原案のとおり、委員会としての意見書概要が決定された。

(2) 今後の監視活動の進め方について
 次のような意見が出され、今後の日程を事務局が調整することになった。

○3月くらいまでは1か月に1度くらいの頻度で委員会を開催するように委員の日程の確認をしてほしい。

○1か月に1度くらいの定例日を設ける必要がある。

○監視活動として、ファミリーの問題など、公団からも実施状況のヒアリングをする必要がある。資料だけでなく、人を呼んで実施状況を確認することが必要。


(3)今後の建設に関する優先順位の基準について
 委員の主な意見は、次のとおり。

○中村委員がまとめた今後の建設に関する優先順位により、個別路線別の順位表を委員会に提出し、公表すべき。

○事務局から中村委員に連絡して、対応を検討すべきである。

○委員会でとりまとめた優先順位の基準に基づく結果については、国土交通省で公表するのではなく、委員会で公表すべきである。

○政府はこの基準に従って来年度予算を配分するはずであり、監視活動のためにも資料が必要。委員会に提出されたい。

○実例を見たからこそ基準に納得した。それを持っておかないと責任を果たしたことにならない。いい加減な基準を提案したことになってしまう。

 事務局が直ちに、基準に基づいた優先順位の資料について、中村委員に取扱いを照会するとともに、国交省における作業状況又は作業結果について問い合わせることとされた。

(4)監視の具体的内容等について
 委員から次のような意見が出された。

○新会社を分割すると、役員が増えて非効率になる、天下りが増える等の誤解について、委員会として誤解を解いていく必要がある。

○新直轄方式の内容について、年内にも政府に説明を求めたい。

○今後の改革の工程表を道路局長から説明してもらうべき。

○委員会として意見書に参考資料をつけるべき。今後の監視活動のためにも意見書の内容に即して参考資料を作りたい。事務局は20日までにリストアップをしてほしい。


(5)次回以降の審議日程
 次回委員会は、12月20日(金)14時〜16時に開催を予定することとされた。

(文責 道路関係四公団民営化推進委員会事務局 速報のため事後修正の可能性あり)