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第三十七回道路関係四公団民営化推進委員会議事録

平成14年12月20日(金)14:00 〜17:18
道路関係四公団民営化推進委員会室(虎ノ門第10森ビル3階)


○田中委員長代理 それでは、ただいまから「道路関係四公団民営化推進委員会」の第37回会議を始めます。
 本日は、今井委員と中村委員が所用のため御欠席です。石原大臣と根本副大臣も所用のため御欠席となっております。
 それでは、本日の議事に入ります。
 まず、12月17日の閣議決定について、また、国土交通省からの回答と、中村委員への照会、結果について、事務局から説明をお願いします。

○坂野事務局長 御説明の前に、お手元の資料で若干御紹介しておきます。
 1つは、分厚い本になっておりますが、一日委員会の記録というものを事務局が作成いたしました。1日委員会で、各地でお世話になった方々にも既にお送りをしておりますが、委員の方々にも御参考のためにお渡しするものでございます。

○猪瀬委員 これは、何部ぐらいつくったんですか。

○坂野事務局長 3,000 部です。
 それから、お手元の資料で、下の方にあるものですが、19日に全国知事会で今後の高速道路の整備に関する緊急提言という決議が行われましたので、それも御参考のためにお手元にお渡しをしておきます。
 また、本日、猪瀬委員から2つの種類の資料が提出されております。
 以上が、資料の御紹介でございます。
 それでは、ただいまの委員長代理の御指示に従って、御説明を申し上げます。
 まず、お手元の資料1、資料2というものの下に、番号は付いてございませんが、12月17日付閣議決定という2枚紙の資料がございます。それをごらんいただきたいと思います。この閣議決定で「記」とありまして、そのすぐ下の「1 道路関係四公団」。これが、この委員会の意見を受けた政府の対処方針でございます。
 読み上げます。
 「政府は、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、必要に応じ与党とも協議しながら、建設コストの削減等直ちに取り組むべき事項、平成15年度予算に関連する事項、今後検討すべき課題等を整理した上で、改革の具体化に向けて、所要の検討、立案等を進める」。
 これが、17日に決定されたものでございます。これを受けて、今後、扇国土交通大臣を中心に具体的な検討が進められると聞いております。これが閣議決定の紹介でございます。次に、閣議決定の下にございますが、国土交通省からの回答でございます。
 本日の委員会に出席し、説明を求めた件について、予算編成期に該当し、対応困難であることから、出席できませんという回答をいただいておるわけでございます。
 なお、この資料の4枚目からは、事務局がヒアリングに関連する事項として、前回の委員会で御指摘になった主な事項について、照会をしておりまして、それについての答えが4枚目、5枚目に付いているということでございます。あらかじめお届けしておりますので、特に読み上げませんが、以上が国土交通省の回答でございます。
 次に中村委員に、前回御論議がございました資料の取り扱いについて御照会をいたしました。本日、御欠席でございまして、中村委員の御署名入りのお手紙をちょうだいしておりますので、ここで御紹介をするものでございます。
 読み上げさせていただきます。
 「優先準備基準の適用試算の扱いについて」。
 「非公開会合において示した試算結果は、委員会に提出した基準によるアウトプットのイメージを掴むため、手元にあったデータ等を基準に当てはめ、私の責任において作成したものである」。
 「試算においては、『状況効率』、『採算性』は、既に公表されていたデータ(交通量、事業費は見直し前)を具体的に当てはめたが、『その他外部効果』は、9つの指標に当てはめるデータがなかったため、ダミーの数値を仮置きしたものである」。
 「この試算結果は、見た目はリアルではあるが、こうした内容であることから、その公表により無用の誤解や混乱を与えかねないため、委員会に提出し、公開するべきではないと考える」。
 「その旨、非公開会合で私から説明を行い、その旨を各委員が了承されたはずである」。
 「上記の趣旨からして、委員会に提出し、公開するべきではないと考える」。
 「12月20日 中村英夫」。
 説明は、以上でございます。

○猪瀬委員 中村さんは、いないからあれなんですけれども、外部効果のところがダミーであるということですが、そうすると、それはいつどこでだれが計算して、いつまでにその数字を入れ込むことになるんですかね、だれに質問していいのかわかりませんが、どういうことでしょうか。

○田中委員長代理 柴田次長。

○柴田次長 道路局の方の対応がどうなるのか、私はわかりませんが、今日予算の内示で、新しい3兆円の新直轄と新聞等で言われているものですが、来年度どれぐらいやるかというような数字が出てくるんだろうと思います。
 もう一つ、予算は細かく積み上げた部分と、私も予算を随分長くやっておったのでわかるんですが、仮置きの部分があるわけでございまして、新直轄については、法律をつくるのか、あるいは法律を改正するのかわかりませんけれども、少なくとも高速自動車国道法は改正すべきものだろうと思いますが、法律改正をして初めてそれが日の目を見るということになろうかと思います。
 来年の通常国会になりますので、普通であれば夏に法律が通って、その後、今度は今までやってきたものの事業主体が変わったり、あるいは構造が変わったりするわけでございますので、国幹会議を開きながら箇所づけ等が決まるんではないかと思っております。
 多分、その時点ぐらいまでに優先順位も出てくるんではないかなと、私個人的には思っております。道路局には、またヒアリングをしていただくことになっておりますので、道路局の意見は違うかもしれませんけれども、私の経験で言えば、そんな感じになるんではないかなと思っております。

○大宅委員 意見書には、本委員会においてとりまとめた基準による個別路線の優先順位に基づきと、本委員会は基準をとりまとめたことになっているんですね。ただし、あのときは政治的にオープンにはできないけれども、あれでいいのだと思っていたんですが、中村先生のあれだとただのダミーで、ないと。そうすると、今の段階では基準はないわけね。だとしたら、本委員会がとりまとめなければいけないのではないですか。

○柴田次長 基準自身は、数学の方程式がございまして、あれが基準でございますので、中村委員がここで言っている順番というのは、その結果の話でございます。基準自身は委員会でとりまとめられたということです。

○坂野事務局長 参考資料で後ほど御説明しますが、参考資料の中にも、基準自体は既に委員会に出されたものとして入れ込んでおりますので、必要があれば参考資料の中の御紹介もさせていただきます。

○田中委員長代理 今、せっかくこの議論をやっているから、それを先にやっていただいた方がいいんではないですか、いかがですか。
 参考資料と今の議論は関係するから、せっかく参考資料を付けているので、それを説明した上で議論を展開すると。

○猪瀬委員 今の話だけ。

○田中委員長代理 今の話の部分に限定してですよ。

○松田委員 確かに数式のものは、我々も知っているし、いろいろな関数を使ってやっているわけだから、それはそれでいいんだけれども、それでいいと判断したのは、例の中村先生が具体的に出したものを見て、なるほどこういうことになるんだということで我々は納得したんです。それを基準として採用したわけです。
 したがって、いずれにしても、我々が納得した具体的なものを、今、ダミーで仮置きしたものだというのであれば、それは使わなくてもいいけれども、つくらなければいけませんね、出してもらわないと。新しい数値を入れてとか、昔に古い数値を入れたんだというのがありましたね、B/Cなんかでもね。ですから、最新の数値を入れて、その基準に基づいて具体的にやったときには、どういうことなんだというのを、これは道路局ですか、要するに要求をしてきちんとデータをつくってもらうことが必要だと思うんです。その要求は急いでやってほしいです。
 というのは、それは決して予算の優先順序を決めるというのではなくて、具体的にどこへ割り当てるということではなくて、我々のつくった基準というものが、こういうイメージで、こういうことで結果が出てくるんですよということを示すためのものですから、予算が具体的にどういう順序で、どこに張り付けるのかということとは全く違う、行政上の問題とは違うということで、至急新しいデータを入れたものを要求してほしいし、最新のものも出ているでしょうから、かなりデータはあるはずなんです。あるいは各地に言えば出てくるんですから、できるだけ早急につくっていただきたいというのが私の意見です。

○田中委員長代理 川本さん何か御意見ありますか。

○川本委員 私も松田委員と同じ意見です。
 特に、事業効率と採算性はもう出ているわけですから、そうしますと、3つの項目のうち、2つは既に完成しているとここにも書いてくださっているわけです。ですから、至急に作業をしていただきたいと思います。


○松田委員 それと、いろんな人と話していて、今、一生懸命言っているんですけれども、我々は道路を一切つくってはいかぬなんて、どこの人にも言ったことはないし、つくり方としての主流は、これからはきっと合併方式になるでしょうと言っているわけです。合併方式というのは一体何だというと、あの表を見ればすぐわかるわけです。
 だから、そういう意味でも言葉で言うよりも、具体論として、これが合併方式ですよと、路線別に違うんですよということで、やはり御理解を賜わるという必要があるんだろうと思っています。

○猪瀬委員 今の外部効果なんですけれども、だから需要、効率、採算性はあるので、外部効果の9つの指標を当てはめるデータがなかったためと、このデータをこれから一つひとつ確認させていただきたいんです。そして、その方程式に当てはめていくということを検討したいんですけれども、まず、基本的に基になるデータが開示されなければならないと思うんです。我々の委員会における基準ということを言っていますので、我々がそれを検証できなければいけないわけです。その辺りについて柴田さんに確認したいんですけれども。

○柴田次長 いずれにしても、道路局の方に委員会の意向をお伝えします。

○猪瀬委員 したがって、基準をつくるプロセスを共有していかないといけないと思うんです。よろしくお願いいたします。今度の委員会のときに、その件について道路局長にお話していただくというふうになると思うんですけれども、よろしいですね。

○田中委員長代理 猪瀬さん、いろいろ表現が違うので混乱しているのだけれども、基準は中村さんが示された分で、あるいはこの参考資料にもありますけれども示されておって、それに基づいて国交省は至急今の建仮のものも含め、これからつくるものも含めて、基準に基づいて計算し、それを至急ここに出せと、そのうえで我々がそれが基準に沿っているものかどうか十分チェックする。それは予算と直接関係ない。それを政治がどうするかということがよくわかるペーパーである。基準に基づいてつくった結果ですから。それを早く出しなさいということだと理解してよろしいですか。

○猪瀬委員 私が言っているのは、そうではなくて、言っていることは矛盾していないですよ。とにかく基準を出さなければいけないと言っているわけでしょう。

○田中委員長代理 基準は既に示してあると、意見書に書いてあるんだけれども。だからそれに基づいて作業した結果を早く出しなさいと。つまり中村先生が数式なり、何なりを示されております。中村委員がおっしゃるように、その他のところがよくわからない、そのときはダミーを使っているということなのですが、だけど、それを国交省がどういうふうにして作業したか早く見せろという要求をして、早く出してもらうことではないですか。お話を伺っていると、そういうふうに理解できますけれども、違いますか。

○猪瀬委員 それはそうなんですけれども、今の柴田さんの話だと夏ぐらいの話をしているから、今早く出しなさいなんですけれども、そうではなくて、その場合にどういうデータをインプットしていくのかということを我々は検証できなければいけないわけで、それを今言っているわけです。

○田中委員長代理 数字自体を。

○松田委員 だから当然計算をするから、今までと違って新たなデータを入れるわけです。そのデータの基も見せてくださいということですから同じことです。

○田中委員長代理 わかりました。
 坂野局長、それでよろしゅうございますか。

○坂野事務局長 はい。

○田中委員長代理 わかりました。続いて、意見書の参考資料案について、事務局から説明を願います。

○坂野事務局長 前回の会議で、猪瀬委員ほかの方々から意見書とは別に参考資料というものを委員共通のものとして用意をする必要があると。委員会の席上で、いろんなアイデアの御提示もございましたが、事務局でも少し考えてみろというお話がございました。
 それで、委員の方々から御提示があった事項と、私どもが考えた事項を整理して、資料1という形で参考資料の案をつくったわけでございます。
 この項目自体は、既にあらかじめ御相談もしておりましたので、ごらんいただいているような項目になるわけでございますけれども、ファミリー企業関係は、猪瀬委員の御尽力で、今日初めて皆様方にごらんいただける形で、4点の資料を参考資料の最後の方に整理をして付けてございます。
 その他は、基本的な基礎資料、それから委員会の中で試算が出されたもの、今のお話の中村委員が中心になって作業された基準、それから地域分割については、この委員会で分割のイメージなどがございましたので、そのイメージに基づいた地図を落としたものも入れてございます。
 この資料に関連して、今日、お出ししております資料の下の方にあると思いますが、一枚紙で、御相談事項という紙が1枚ございます。資料1というものとは別に、その下ぐらいに、一枚紙で御相談事項という紙がございます。この参考資料の関係で、ひとつ御相談をさせていただきたいということでございます。
 相談事項に書いてありますのは、前回の委員会で猪瀬委員から新組織のキャッシュフローに基づいた機構、新会社に関する財務状況の推計、試算をやったらどうかという御提案があったわけでございます。
 いろいろ事務局もどんな条件で、どんなふうにするか考えておりましたけれども、なかなかいいものができませんでした。それでもう一度皆様方に、どういうものをどういうふうにしろということであったのかを少しお話を伺って、それで御指示を受けて、もし必要ならやってみたいと、そんなことを御相談事項で書いておるつもりであります。
 留意点で書いてございますが、1つは試算をするということで、どんなことをどんな形で表わすために試算をするのかというアウトプットのイメージ、これをどういうものにするかということ。そうしますと、いろんな前提条件を置かなければなりませんけれども、そういう前提条件をどういうふうに置いていったらいいのか、特にアウトプットとしてつくるときに配慮しなければならないこととして、かなり長期にわたる試算を行うことになりそうでございますけれども、不確定要素の多い、いろいろ誤解を招くことがないような整理なり、結果をどういうふうに出すかということはよく注意をする必要がある。
 もう一つは、特に新会社については、主体的な経営判断で事業実施をするということになっておるわけでございまして、こういう試算をいろいろすることが、かえって新会社の経営判断を制約するということになってはいけないので、その点も十分注意して作業をする必要があるということ私どももいろいろ考えたわけでございます。
 そこで、こんなことを考えて、余りいい知恵がなくて申し訳ないんですが、もう一度皆様方に少し御相談をさせていただくと、そんなつもりで御相談事項という紙をつくりました。本来ならば、この参考資料にいろいろ入れたらどうかと思った資料の1つでございますが、したがって今日はこの参考資料の中に入っていないということでございます。
 以上でございます。

○田中委員長代理 それで、参考資料を次長からでもいいですから、こんなものだということで説明していただけませんか。皆さん中身をごらんになった方がいいと思うんです。

○松田委員 この資料は、今まで委員会に出た資料がほとんど全部ですね。ですから、この中に入っているし、1回見ていると思います。それで、少しだけ時間がほしいんです。
 というのは、ほかにもっと足した方がいいのがあるかどうかとか少し見たいので、これを全部目を通すのも厄介なので、できれば全部の目次というか、リスト名や何かありませんか、ここに書いてあるような、こういう資料が出ていますというようなまとめたものがあれば、それも出していただくと目次を見て大体あれだなということで、この中から引っ張りだして、これを足した方がいいかどうかという判断をしてみたいと思うんです。

○坂野事務局長 御注文で、各回にどういう資料を出したかというリストは、今、作業にかかっておるんですが、まだ完全にできておりません、手分けしてやっておりますので、でき次第お渡しをしたいと思います、今、作業中でございます。そんなに時間はかからないと思います。

○田中委員長代理 確認ですけれども、机上にある2冊、これは今まで提出されたものはすべて含んでおりますか。

○坂野事務局長 ここに載っておりますのは、主として中間整理以降に委員会で出したもので、主なものをピックアップしてここに載せてありますから、これをこのままお持ち帰りいただいても、当然結構でございますが、まだここにないもの、これぐらいはないと思いますので、リストは全部つくってお渡しをします。

○田中委員長代理 その前に、松田委員は、今まで出たものだから大体見ているということだけれども、念のためにそれほど時間がかかるわけではないから、柴田次長からでも、あるいは担当参事官からでも、これは閣議決定がございますとか、ページをめくりながらやってもらったらいいんじゃないかと思います。そんなに時間もかからない。確認の意味で。

○広畑企画官 それでは恐縮ですが、資料1をざっと簡単に説明いたします。
 1枚外していただくとよろしいかと思います。A4の横長になっていますので、少し見にくくて恐縮です。資料の構成ですけれども、今、事務局長から申し上げましたように、主なものということで、1枚目がもともとの昨年の特殊法人等整理合理化計画、右下にページ数を付けてあります。
 2ページ目ですが、これは最新の数字に直しておりますけれども、各公団が行う事業の現状ということで、平成13年の決算ベースに置き換えたものです。

○田中委員長代理 最新の数字というのは、いつの時点のものですか。

○広畑企画官 平成13年度決算です。

○田中委員長代理 それは、どこかに書いてあるんですか。下の注を見てもそれが書いていないですね。

○広畑企画官 失礼しました。平成13年度決算です。

○田中委員長代理 そういう重要なことは、書いておいてもらわないと。

○広畑企画官 後で付記しておきます。5ページ目も同様です。これは書いてあります、四公団の財務状況ということで、平成13年度決算です。
 6ページは、何度もごらんになった道路網図で、今年の4月1日現在です。
 7ページは、同様に一般有料道路です。
 8ページが首都高。
 9ページが阪高ですが、既に記者発表されておりますけれども、首都高は中央環状王子線、これが本年の12月25日の供用の予定ということですので、ここの色が変わる予定です。9ページは、そのとおりです。
 10ページは、本州四国連絡道路図です。
 11ページは、最新の数字で平成13年度の決算ベースですが、営業中高速道路の路線別収支状況ということで、JH高速のものです。
 同様に12ページが一般有料道路。
 13ページですが、例の進捗状況ですが、JH高速ですけれども、平成14年末見込みということで、16ページまでです。
 それを絵に落としましたのが、17ページです。
 18ページが、建設中の一般有料道路の進捗状況ということで、同様に平成14年末見込みです。
 19ページに参りまして、四公団の固定資産税の税額の試算ということで、第25回に提出いたしました資料の抜粋です。
 20ページも同様です。
 参考までに21ページに、18回に出しておりますけれども、鉄道に係る課税標準の特例です。
 22ページですが、縦横が違って申し訳ありませんが、例のコスト縮減の試算の結果表です。

○田中委員長代理 中村試算ですか。

○広畑企画官 はい、中村先生が最大限いくと十六コンマ何兆までというものです。
 23ページは、その続きです。
 24ページが、例の交通需要推計の最終的なRateMAX88%で行ったものの結果表です。
 25ページが、先ほど話題になりました中村基準で、何回か出ておりますので、それをまとめたものです。30ページまでです。
 ある地方でやった例ということで、31ページ、32ページに付いています。
 33ページで地域分割のイメージということで、これは事務局の方から提出させていただいたものをまとめたものです。
 34ページは、それを絵に落としてみるとどうなるかということで試みてやったものです。多分委員会には、初めてお出しするのかもしれませんが、考え方は、前のページの5分割をした場合に、こういう分割になるのかなということを絵に落としてみたものです。
 35ページ以降は、ファミリー企業関係なので、もしよろしければ、猪瀬委員から御説明いただいてもよろしいかと思いますが、35ページ以降が、ファミリー企業関係の資料でして、最後の61ページまで、大部になっておりますけれども付けてあります。
 概要は以上です。

○田中委員長代理 どうもありがとうございました。

○松田委員 済みません、例えば将来交通需要推計というのは、29回の分だけ出ていますけれども、できれば最初に出たものと、先生に見てもらって、どこがアドバイスされて、どこのデータの扱いが違っていたというようなものをある程度簡略に事務でまとめて付けてもらう方がいいかもしれませんね。最初に国土交通省が出したものが、何回かやったんだけれども、結果としてデータが違っていたわけですね。

○田中委員長代理 さっきの交通需要のものですか。

○松田委員 そして、それに対して猪瀬さんの方からいろいろデータが出て、それで免許保有率が95%から88%に変わって、しかし、それを更に別のところで検証してもらったら、もっと違うと、先生のもので、こういうところにポイントの違いがあって、それはこれからの問題でもきちんと見た方がいいという貴重なアドバイスがあったでしょう。将来交通需要推計の分を、あんなに膨大ではなくていいから、きちんと2枚ぐらいに要領よくその資料に基づいて事務局でまとめて、そういうのを付けてもらえると、今後のため、あるいは見る人が非常によくわかるんではないかと思うんだけれども。

○田中委員長代理 松田委員がおっしゃるのは、審議のプロセスに応じて出てきたものを経過的に要約しておいてもらいたいということですね。
 それについて、いかがですか。

○大宅委員 賛成です。

○田中委員長代理 これは、大変でもないでしょう。

○猪瀬委員 何が、なぜ、どうしてこうなったのかということで、最終的にこういうふうになって、しかもアドバイスがこう入ったというものですね。

○田中委員長代理 そうですね。何かほかに。

○酒井参事官 このページは、既に95%と、88%の数字が出ておりますが、併せて今御指摘のような形で整理させていただきます。

○田中委員長代理 事務局何かございますか。柴田さん。

○柴田次長 これについては、特にないんですけれども、1つお願いがあります。我々はこの2週間、ずっとこの報告をいろんなところで説明しています。そのときにいろんな御意見がございます。道路をつくる、つくらないのところで意見があります。それから手続論のところで意見がもちろんあります。
 もう一つ、我々にわからない部分があるわけですが、このレポートの根幹的な論理、要するに10年買い取り・上場、40年元利均等償還、通行料金1割引き下げについての数字の根拠を示してくれと、いろんなところで言われております。我々もその辺がわからないものですから、よくわかりませんというお話をいたしております。
 実は、参与会議、これは猪瀬委員だとか、田中委員が入っておられた断行評議会が前身で、行革のフォローアップをする会議ですが、その参与会議でも、数字に強い委員の方から、例えばこれは難しいんではないかという御意見や、数字を見てみないと何とも言えないという御意見等がございます。うちの委員会が常に数字を公開しているわけでございますので、今日の委員会でも、是非その辺の数字を公開していただくと我々も話しやすいので、よろしくお願いしたいと思います。

○松田委員 基本的なことの説明で、質問とか、こういうのがほしいというのがあれば、どんどん言っていただければ、私どもの方も対応しますから。

○猪瀬委員 先ほどの御相談事項というものだと思うんですけれども、違いますか、そういうことになるのかな。だから、その場合はきちんとした数字を出してみたらいいわけですよ。
 それで幅があるわけですから、基本的に、例えば10月と11月に2回ぐらい要求資料か提出資料か忘れましたけれども、料金1割値下げで、例えば本四を半額にした場合とか、いろんなケースをつくって、何年だったら借金を返せるかという試算を5ケースか10ケースぐらい出しましたけれども、それで短いのは30年とか、長いのは50年とか、いろんなのがありましたね。あれは収支差額でやりましたから、元利均等と収支差額は似ているけれども、少し違うところがありますので、元利均等に置き直してやれば計算できますね。そういうものをきちんと示す必要があるんです。
 したがって、収支差額でやって、元利均等でそんなに大きな差はないんですが、収支差額でやったのは前に出してありますので、それのバリエーションで元利均等でやり直してみればいいわけですけれども、そういうふうな試算をやり直してもらうことも必要ですね。
 それから、一応意見書では40年元利均等となっていますが、小さい字で50年でできる限り短くという言い方をしていますから、それも含めて出してみればよろしいんではないでしょうか。

○田中委員長代理 松田さん。

○松田委員 まず、いろんな前提を置きましたということでやらないとだめだと思います。債務総額もまだ決まっていないわけですね。例えば、17年4月に発足をすると考えたときに、今、40兆と言っていますけれども、もう少し増えるんでしょうね。それを前提にしながらも、とりあえず40兆を債務総額といたしましたというようなことを書かなければいけないでしょうし、恐らく金利の3.44がこれから上がってくると思いますけれども、40年同じ低金利ということにならないでしょうから。それも5年ぐらいはこのぐらいが続くだろうと考えましたけれども、あくまでも推計値であると。
 もう一つは、会社のものについては、来年9月にきちんとしたものを出してもらって、もう一度そこできちんと見直すというような大前提、小前提を置いて、それで計算しないとできないと思います。

○柴田次長 もちろんそうだと思いますが、ただ、私が申し上げておりますのは、いろんな方々から、5人の皆さんの秘密会で決まったことではないかと、審議経過もわからないじゃないかということをおっしゃる方もおられるわけで、どういう経緯で決まったのかと、そのときの数字の根拠はどうかと。
 だから、少なくともそのときに、こういう数字でこういう根拠で決めたんですということを出していただかないと、常にここで公開したわけですから、そういうものを求められているということを申し上げているわけです。今後更にいろんなものを計算し直すというのは当然のことだと思いますけれども、そのときに決定されたものは、我々は参画していないものですから全くわからないんです。決定されたときの基礎データを求められているということでございます。

○松田委員 それは、出せるものと、出せないものとありますけれども、出せるものは出しましょうと。ということは、私が出した提出資料でも、グラフで幾つかのものを出していますけれども、あれは全部数字の根拠があるわけですから、当然そういうのは出せます。 ただ、ここで御相談事項と言っているものは、それとは別で、今言った新たにやっていただくとすれば、そういう想定も置いてやってくださいということでありまして、条件がこういうことでいいですかということであれば、事務局で条件はこれでいいですかというものを出していただければ、私どもの方もこれでいいとか、悪いとかと言いますから。

○田中委員長代理 川本さん。

○川本委員 私は、現段階で積極的に財務状況の試算を出す意味合いというのは、余り見出せないんです。
 と言いますのは、そもそも試算というシミュレーションは、考え方をまとめていくために、ずっと6か月間、いろんな試算を出してやってきたわけで、そのいろんな試算に基づいて考え方をまとめてきたわけです。ですから、今までやった試算で、松田委員が出されたもの、あるいは猪瀬委員が出されたものというのを一つひとつ見ていけば、そこのところはきちんと納得性のある結論が得られると思います。
 ですので、参与会議で数字にお強い委員の方がいらっしゃるのであれば、我々が6か月間出したものをきちんと見ていただきたいというふうに思います。そうではなくて、結論にジャンプインをするようなものを、これからつくるというようなことに対しては、私は非常に違和感を覚えます。


○柴田次長 私は、そういうことを言っているわけではございません。うちの委員会というのは閣議決定に基づいて、採算性の確保というのは、目玉中の目玉、中心中の中心でございます。その採算性の確保が取れるのかどうかという議論をずっとしてきたわけでございまして、その根拠の数字を出してくれということを言われているということでございます。そこを公開していただければいかがですかと。採算性が取れるのかどうかというのは、閣議決定の中心でございますので、そこを申し上げているわけでして、新たに資料をつくる、つくらないというのは全然別でございまして、そのときに御判断をいただいた資料を我々はいろんな方から求められているわけです。
 参与会議も数字を見てみなければわからないという御意見もありましたように、お決めになったときの数字のことです。40年の財務PLをおつくりになったのかどうか知りませんけれども、私も29日に、数字の部分については、これまでに議論してきたものと、かなりかけ離れている感じがするので、この数字は夏のときには、19兆ぐらい債務カットが要りますと、その後調べたら、10年後に債務カットすれば、26.6兆債務カットしなければいかぬという数字だったので、更に驚いているんですけれども、そういうこともなくしてできるという御説明もいただいておりますので、その辺はやはり国民にはっきりこういう資料でございましたということを出していただかなければ、事務局も非常に苦労しているということを申し上げているわけです。

○猪瀬委員 先ほどの御相談事項に関わることですが、事務局にこの前、例えば40年償還で金利4%で、交通量伸びありで、平均1割の料金値下げのケースとか、幾つかのものを出してみたいということがあったようですけれども、基本的にはそういうのを出してみればいいわけでしょう。
 幾つかのケース、50年の場合、40年の場合というケースをつくって、まず、基本的に50年以内に返済可能であるということを前提にものを考えていますから、40年元利均等でも返済可能であるということを前提にものを考えていますので、それについて数字が後に付いてくればいいだけですから、試算をすればいいだけですね。今までもいろんな試算がありましたけれども、それをもう一回改めて試算し直していけばいいわけですから。
 そのことで、この前に一応そういうのをやった方がいいんではないかという話になったんでしょう、違いますか。

○坂野事務局長 ちょっと事務局からいろいろ発言して、議論が錯綜していますが、まず、御相談事項について、今、御議論をいただいているという整理を是非お願いします。
 今、川本委員からは、試算を新たにする必要はないんではないかと、むしろこれまでいろんな試算が既に出ておるので、そういうものをごらんをいただくことでどうかという御提案もございました。
 まず、新しい試算をするかどうかという点と、新しい試算をする場合に、今、御指摘のように、金利、交通量、あるいは料金の水準などの仮定を置いていろいろやりますけれども、そのほかに今日までのプロセスで、例えば建設投資を新会社が年間何千億する場合とか、そういうケースもケースの中に入れたらどうかという御提案もあったわけでございます。
 そこら辺は、建設保証何とかとか、そういうケースを置くのか、置かないのかということも含めて少し御論議をいただいて、私どもに御指示をいただければありがたいと、そんなふうに思います。

○猪瀬委員 結局、基本的には数字の根拠は必要なんです。今、いわゆる道路族とか、この意見書にけちをつけている人たちというのは、結局そういうことを見せてくれないということだろうと思うんだけれども、それだけではなくて、我々は建設ゼロだと思っているわけです。建設ゼロなんて言ってはないわけです。ただし、借金返済が第一優先で、その次に料金値下げでという順番があって、それで建設があるとあくまでも言っているわけで、建設ゼロなんて言った覚えはないです。この意見書は、建設ゼロだからいかぬというふうに反論を組み立ててきているわけですから、我々は試算のいろんなバリエーションの中に、そもそも建設できるケース、できないケースというのをはっきり出したわけですから、それに基づいた試算を出せばいいんですよ。

○柴田次長 私は、冒頭申し上げましたように、建設ができる、できないという異論も議論もいろいろありまして、御批判だとか、賛成の意見ももちろんあるでしょう。そうではなくて、建設ゼロの上でも、10年買い取り、さっきの3つのことですが、どうやってできるのか数字を示していただきたいということを聞かれていると。
 実は、29日のときに川本委員に聞いたときに、夏の時点では19兆円と言いましたけれども、後で私が調べたところ26兆円債務カット、国費カットが必要な資料になっていましたけれども、そういうことをするんですかと言ったら、そういうことをしなくてもできますということを伺ったということはあります。
 それから、今、川本委員が、これまでの数字を出せと、それで見てもらえという御意見がございましたけれども、それですと夏のときの10年の時点での26.6兆円国費で債務カットということしか、私の頭には浮かばないということを言っているわけでございます。

○川本委員 今のことに関しましては、夏の財務状況だけではなくて、ほかの委員がなさった試算等も参考にしてきました。すべての試算を基にみんなが考えてきたわけですから、夏の試算は本当に一つの前提を置いただけで、少し試算という意味をお取り違いなのではないかなと思います。

○猪瀬委員 済みません、少し話がずれているので、その話はちょっとよけてほしいんだけれども、というのは、大事なことは元利均等で1割値下げで40年で返せますかというふうに疑問を持っている人がいるわけで、ちゃんと元利均等で1割値下げで借金を返せますよということなんです。今言っているのは、10年の話ではないんです。一番根本のところは、そういう試算ができますということをやればいいだけですから。

○柴田次長 決してそうではなくて、10年買い取り上場ということと両方あるわけです。会社が倒れるような会社になるのであれば、これはいろんな御批判に耐えられないということであり、閣議決定の根本の部分に関わる話です。それについて我々はいろんなことを求められて、事務局はできませんというので、我々は苦労しておりますと。特に、また1月になれば国会が始まりますし、いろいろな議論になると思いますので、その辺をお決めになったときのデータがあれば、それを是非公表すべきではないかということを申し上げているわけです。

○松田委員 具体的に、何と何を知りたい、あるいはどういうふうに言いたいかということを言われているのであれば、今まで言われていることを書いて出してください。それに応じてやりましょう。

○田中委員長代理 柴田さんもあちこちに説明して苦労しておるでしょうから、今の松田委員の言葉を待っていたんだけれども、どういうことを言われているということをリストで出していただいて、それで専門の人もおられるだろうし、データを必要に応じて新たに説明できるようにしてくれればいいわけでしょう。

○柴田次長 そんなに複雑なことを言われておりません。10年買い取り上場及び40年元利均等償還、1割引き下げ、それで会社はどうやってできるんですかと、そのお決めになったときのデータを出していただきたいという方がおられると、それを我々は聞かれていますけれども、事務局はわかりませんということで苦労をいたしておりますということです。

○松田委員 それだけであれば、それに対する回答を私の方で用意しましょう。それだけのことです。

○田中委員長代理 川本さん、何かございますか。

○川本委員 松田委員のところから出していただければと思います。

○田中委員長代理 それでは、御相談事項を議論しますか。

○猪瀬委員 基本的には、さまざまなケースを出すということだと思います。40年元利均等で1割値下げで金利は何%というのが1つありますが、50年以内できる限り短くということがあるわけですから、そういうケースを何通りか出していくということが基本です。
 それを出していくことによって、大体の貸付料とか、管理費等、管理費等は既に大体わかっていますけれども、そういうもので10年後、20年後、30年後どうなるかという表ができればいいわけですから、先ほどの問題も基本的に全部そこに含まれてきますから、取り立ててそれを引っ張る必要はない。

○松田委員 猪瀬さんからの表でも何種類も出ていますから。

○田中委員長代理 過去に出たものもありますし、事務局が今日、御相談事項として挙げたのは、特に一番下の○のところの御相談だと思うんです。確かにいろいろ試算をすれば、いろいろなものが出てくるんですが、特に下の黒ポツなんていうのは非常に重要なことなんです。したがって、出せばいいというものではないという面もあるので、それで議論をしてくださいということだと思うんです。
 ですから、いろいろ計算したものをすぐに公表するということではないかもしれませんけれども、少なくとも、いろいろなものをやってみることは必要かもわからない。
 しかし、黒ポツに書いてあるようなものも十分配慮しながらやらなければいけないという条件が付いているのではないかと思います。
 私は、そういう感想を持ちますけれども、大宅さん、あるいは川本さん何か御意見がございましたらどうぞ。

○川本委員 私は、いろんな数字がたくさん出て、独り歩きするというのが今の状況では一番いけないと思うんです。ですから、さっきの柴田次長の御質問に対して、お困りの点については、松田委員が出してくださるということですので、まずその数字を基本にするということでやっていただければと思います。

○田中委員長代理 委員会として、統一した回答の仕方をした方がいいと思います。

○松田委員 今まで出ている資料とか、今までの言い方というのは、資料なんかはオープンにしているから、どこで使ってもいいんですけれども、これから国会審議が始まったり、法案の作成作業に入ったり、いろんなことになったときに、新たにいろんな質問に対してどう考えますかというのも来るでしょうし、答えなければいけませんね。だから、そういうのは委員会として大事な問題は意見を統一して、こういうことですと答える。これは当たり前の話でしょう。

○柴田次長 松田委員に出していただくというお話がございましたが、我々が聞かれているのは、これからの話ではなくて、お決めになったときはどういう資料だったんですかということを聞かれていると言っているわけです。

○田中委員長代理 それはさっきからわかっています。松田さんがわかりましたと、柴田さんの質問に対してやりますということです。

○柴田次長 そのとき、そのデータを基にお決めになったということは当然だろうと思いますので、そこをよろしくお願いしますと。

○田中委員長代理 だから、新たにつくるということではなくて、松田さんが、柴田さんの質問はわかったから、あなたが必要としているものを用意しますからと言っているんですから、繰り返すことはありません。

○柴田次長 何か誤解をされていると思います。私は松田委員にお伺いしているのではなくて、委員会の皆さんにお伺いしているんです。

○田中委員長代理 誤解していませんよ、あなたの言うことは。3回も4回も言っているんだから。それを受けて松田さんが、委員会としては松田委員の名前で初めに出ていますから、40年で返せるのかということは松田さんが責任を持って柴田さんの質問に答えますと答えているんですから、繰り返し言うことはないじゃないですか。

○柴田次長 誤解をお招きになっているかと思いますが、私の質問ではないです。そういう御質問を私が受けてお答えできませんと、もちろん、私自身も質問はありますけれども、そういうことです。

○松田委員 だから、あなたは答えられなければ答えなくていいんですよ。

○田中委員長代理 私は、基本的にちゃんと柴田さんが答えるべきだと思いますけれども。だからあえて御質問になっているのは何か意図があるんではないかという気さえもいたします。

○柴田次長 事務局でやってないものですから、聞かれてもお答えができなくて非常に困っているんです。

○猪瀬委員 ちょっと前向きにいきましょう。新組織のキャッシュフローに基づいた財務状況の試算というのをとにかくつくれば、大方解決する話ですから。

○松田委員 それは、それでやったらいいですよ。

○猪瀬委員 だから、それはそれでやればいいと思うんです。それで、途中で事務局の少し話をして、恐らくいろんな前提条件はそちらでわかっているわけですけれども、金利とか交通量とか、建設費、管理費、料金水準のいろんなケース、そういうのを入れてつくればいいわけです。それで40年元利均等ケースと、50年できる限り短いケースというのをつくればいいわけです。そのバリエーションは、かなりたくさんのバリエーションになると思いますけれども、ややこしくないような、この表ぐらいの感じの、当初、10年後、20年後、30年後、あるいは40年後でもいいんですけれども、そういうのをつくってやればいいんじゃないですか。そんなに難しい話ではないでしょう。

○川本委員 どうして松田委員と、事務局とばらばらにやらなければいけないのかということが、私にはどうしてもわからなくて、それはやはり事務局に何か御意図があるのではないかということを疑わざるを得ないです。松田委員のところは、きちんと、エクセルの資料をつくっておられるわけだから、それを出していただければ、それでわかるはずのことなんです。

○柴田次長 事務局がやりたいということを言っているわけではなくて、前回、猪瀬委員から提案されたものについて、事務局はどう対応しましょうかということを、今、御相談しているということでございます。

○川本委員 代理、ちょっと御提案なんですけれども、松田委員のところからキャッシュフローシートを出していただいて、それを各委員がチェックをするということで、事務局に相談をさせていただくということでいかがでしょうか。

○田中委員長代理 松田さん、いかがでしょうか。

○松田委員 いいですよ、そうしましょう。

○田中委員長代理 猪瀬さん、御意見ありますか。

○猪瀬委員 事務局に試算を全部させておく必要がありますね、いずれにしろ出す、出さないにしても。

○田中委員長代理 さっきの話は、柴田さんは事務局でできないと。

○猪瀬委員 話がごっちゃになっていると思うんだな、10年後の話の枠からでしょう。

○田中委員長代理 ごっちゃではないですよ、猪瀬さんがおっしゃるのは、それでわかるんだけれども、柴田さんのおっしゃるのは、あちこちに説明に歩いたときに、さっきおっしゃった何点か、10年で買い取りというのは、なぜできるんだとか、40年で元利均等にしたらどうだとか、いろいろなことについてどうですかということをおっしゃってますから。

○松田委員 委員会で議論したときに、最後の最後までわからないで、例えば石原大臣もよくわかっていないで、何兆円積み立てるんだなんておっしゃっていたでしょう、つまり債務承継とか、いろんな言葉がおわかりになっていないで議論していたんだなと思って、あのときはお答えしたんだけれども、だから、我々にとって当然自明のことがわかっていないということかもしれないので、いろんな質問があれば、それはちゃんと答える資料をつくりますから。

○田中委員長代理 私の場合や、あるいは川本さんもそうかもしれないけれども、一委員として議論をしているときには、上下一体で、それでも可能だということをちゃんとやっているわけですから、そのことともちゃんとつながる話なんです、それは。さっき川本委員からの御提案のとおり、松田さんのところでやっていただいて、みんなで検討した上でやると、確認すればいい話です。同時に事務局でもこういうことをやってみてくださいということでも構わないと思いますけれども。

○松田委員 この際だから、ざっくばらんに言っておくと、坂野さんところも、柴田さんのところも、片桐さんのところも、私どもの案とはかなりかけ離れた事務局案を、意思か何か知らぬけれどもつくったわけだから、それで事務局案と、5人の案が対立的になったけれども、結論は、今の委員会の意見書ということでまとまったわけだから、したがって今までの事務局で独走していたと言うとおかしいかもしれないけれども、やってきた事柄に余りこだわらないで、これからこの意見書を基にして一体どういうふうに法律をつくるかというのをみんなで一致しなかったら事務局にならない。もちろん、そんなことは考えていないと思うけれども。

○大宅委員 事務局と委員会の関係というのはどうなっていて、事務局の仕事というのは、何なんでしょうと、初めからずっとそう思っていたんですけれども、今の質問の仕方なんかを伺っていると、もし私たちが出したもので、さっきおっしゃったような問題点があるとすれば、どこかに御説明に行く前に、我々にこれはどういう形でどうやったんですかと、なぜ聞かないんですか、聞いた上で、委員会を代弁するために事務局として行くのに、それは私たちもわかりません、彼らは秘密にやったんですと、何かどこかの委員か、代議士か知りませんけれども、その発言をかさに着て、私の質問ではありません、こういう質問をされたんですというのは、私はとても気分が悪いんです。どっちの立場の人なんですか、もし自分が困ると思ったら事前に我々にかけて、どうやって説明しましょうかねというのが、事務局と委員会が一体であれば、そういうことをやるのが普通だと思うんですけれども。

○柴田次長 この件については、事務局の方から私も含めて何度も委員会の席上でお伺いしたはずでございますが、どうやったらこうできるんでしょうかと、それは何度もお伺いしています。私もお伺いしておりますし、何もお伺いせずにやったわけでは決してございません。我々も疑問があるから、何度もお伺いしています。

○田中委員長代理 松田さん。

○松田委員 これでいいでしょう。ただ、もし事務局は柴田さんのところも、坂野さんのところも40年では債務が返せないとか、10年目途では会社ができないというふうに思っているんですか。そんなことはないと思いますけれども。

○猪瀬委員 だから、これを単純につくればいいじゃないですか。

○坂野事務局長 まず、松田委員の御指摘で、事務局は今まで独走した作業をやってきて、既に意見書が出ているのに、その意見書に対立した考えをいまだに持っているのではないか、そういうようなお話がございましたけれども、これは事務局長として申し上げますけれども、意見書が決まったということである以上、事務局はこの意見書の内容を説明をしておりますし、別のことを私どもが主張するということは意見書が出た以後は、一切しておりません。既に各党の説明もすべて意見書の内容を全部説明をしてきております。そこは誤解のないように是非お願いをしたい。
 今後も、国会審議等でも私どもは意見書を説明するということになります。その点は是非御理解をいただきたい。
 2つ目ですが、ちょっと委員長代理に整理をお願いしたいんですが、今、おっしゃったように、松田委員からそういうものを御提出いただいて、川本委員がおっしゃったように皆様方でチェックをしていただく、それはそれでわかるんですけれども、委員長代理は、更に事務局も別でやれということを少しおっしゃったんですが、これはまだこの委員会として皆様方の意見が一致していないので、そこは是非整理をお願いしたいと。

○田中委員長代理 私がさっき言ったことの整理をしておきたいと思います。
 私は、柴田さんが言ったことについて、今、坂野事務局長が前段に言った、いろいろな質問に対してどう答えたらいいんですかということについて、川本さんが、松田委員がつくったものをみんなでチェックした上で、御説明してもらうことにするということはそのとおりだと。
 ところが、今日の御相談事項の話になると思いますけれども、これについてまだ議論は十分ではないかもしれませんが、試算をすること自体がいかがかという話もあれば、特に下に黒ポツが2つありますね、そういう観点から試算をすることは当然いろいろやってもいいけれども、それを委員会として公表することはいかがかという議論は、まだ十分議論していないので、それをやるには事務局でいろいろ試算してもらった上で議論をして、委員会としてどうするかを決めないといけないんではないかと、2つに分けて私は言ったつもりが、一緒に聞こえたもわかりません。柴田さんが聞いた話と、今日の御相談事項の話と。

○松田委員 坂野さん、普通で言えば、当然いろんな質問が出るのに対して、要するにどんな質問が出るかとか、一種の想定問答だとか、答え方だとか、こういうのは普通事務局で用意しますね、当然するでしょう、まだ時間があるからあれだけれども、年明けぐらいまではするんでしょう、だから、まずそれをやって、その考えでいいかどうかというのをみんな統一しておかなければいかぬですから、柴田さんの言っているのもその中の一つだと思います。

○田中委員長代理 その1つだけれども、私は既に御説明に歩いておられて苦労しておられるということのようですから、それはそれでちゃんと対応してあげなければいけないということを申し上げているわけです。これは全員の責任なんだけれども。
 更にこの間内々に事務局から試算の資料の照会がございましたね。あれを念頭に置いての今日の御相談事項だと思うんです。その辺についての議論が、猪瀬さんからいろいろ計算してみればいいではないかという話がございますし、川本さんからはまた別の意見がございました。それについて、まだ時間がございますから議論していただいたらいいと思います。

○猪瀬委員 要するに、40年で元利均等で値下げ1割だったら無理だというふうなことを思っている人がいるから、それは無理ではないから、事務局が客観的に試算すればいいんです。全然無理じゃないです。
 そういうことをきちんとを示していかないと、できっこないなんていうふうに思っている人が結構いるんです。それはやはり大事なんです。できますよということを証明していった方がいいんです。だから、事務局で私がやってくれといって、簡単なものは見ましたけれども、これをきちんとやればいいです。
 基本的に前提が2004年まで現行公団方式、2005年当初民営化、貸付料設定:40年間及び50年間の元利均等返済をベースとする定額で、機構は貸付料の全額を承継債務の元利払いに充当させるという前提で、あとは金利の問題とか、管理費の問題とか、いろいろきちんとケースを入れていってやれば、別に何の問題もなくできますから、これをやればいいわけです。

○川本委員 作業として松田さんのところでエクセルシートをつくっているわけですから、それと事務局が違うものがもし出たときに、作業で数字をどなたかチェックしなければいけないわけです。エクセルシートを拝見して見ると、やはり前提条件も全部チェックしなおさなければいけなくて、大変な作業なんです。ですから、まず松田委員のところでつくられたものを基にしてはどうかということをお願いしているわけであります。もし事務局から出していただくのであれば、エクセルシートの一つひとつ前提をチェックし、質問をしていくという作業をまたしなければいけなくて、なぜその必要があるのか非常に疑問です。逆に言えば、そこまでやらなければいけない理由は何かということをお尋ね申し上げているわけで、40年で元利均等で1割値下げで返るというのは松田委員が出されるわけだから、それ以上の何が必要なのかというのをさっきからおたずね申し上げているわけです。猪瀬委員、正確な作業はそれほど簡単なことではないです。

○猪瀬委員 いろんなケースが必要だから、基本ケースがあってそこのいろんなバリエーションですね。例えば、横浜環状北線とか阪高の大和川線の建設なしできちんと入れるとか、例えば金利4%の場合と、50年の場合と40年の場合といろんなケースがあって、それから管理費を何割削減するかというケースとか、そのバリエーションをつくらせればいいんで、みんな幅の中に入るから。

○川本委員 それは松田委員のところの資料でできるわけです。インプットを変えれば済むわけだから、それをまずするべきだと思うんです。

○松田委員 ちょっとそれを提示してみましょう。その上で更に変形をつくれとかするなら、それはそれでまた事務局にお願いしたらいいでしょう。猪瀬さん、そうしましょう。
 本当は、分割のものもやっておかないといけないんです。その総体とは別にして、また分割のものも。この間は一応あのような猪瀬さんの試算とか我々ので出しましたけれども、認知したというか、一応事務局で一回やってくれましたけれども、あの数字のどれを使うかというのもあるんです。

○田中委員長代理 その分割の前に、川本さんがおっしゃった基礎データ、あるいはエクセルシートの計算の仕方、考え方、また、今年委員会が始まった当初にいろんな試算を今までやってきましたね。どういう試算をしているかを事務局にお聞きしましたね。そこのところで松田さんのところの作業と一致させたはずじゃないですか。私は余り知りませんけれども、計算の仕方についてどういう考え方でそれが成り立っているんだということは、一致していたはずじゃないですか。

○川本委員 一回していても、作業の過程で幾らでも補正があったり、いろんな新しい数字が出たりするので、本来であれば松田委員のスタッフの方がつくっておられるものを共有化すればいいだけだと思います。それだけの話だと思うので、なぜ別個にやるのかわからない気がいたします。

○田中委員長代理 私は、数字には基本的に何でも疑問を持っていますけれども、勝手につくっているんだというぐらいにしか思っていませんが、一致するに越したことはないので、いずれにしても猪瀬さんおっしゃるいろいろなことをやってみて、委員会としてどうするかというのは当然その後にあるわけで、松田さんのところで合わせてみればいいわけですから。

○川本委員 それを見るのは大変なんです。

○猪瀬委員 合っているかどうかは別だから、それをとにかくやらせてみればいいんです。

○田中委員長代理 計算の仕方が同じであれば、あるいは同じデータを使えば、同じ結果が出るはずなんです。どこかどう違うかというのも面白いじゃないですか。

○川本委員 ではお願いなんですけれども、まず松田委員のところでつくられたものを基に、それを変形する形で事務局と御相談いただいてやり始めるということからしていただきたいと思います。

○田中委員長代理 それは松田委員、いかがですか。

○松田委員 結構です。

○猪瀬委員 時間がないから、それは同時並行でいいですよ。

○川本委員 同時作業されたら2つ見ないといけないから、それは大変な作業です。2つとも全部前提条件をチェックして、全部数字のインプットを調べてという作業が出てきてしまうわけです。私は個人的にはそういう数字には責任が持てないです。

○猪瀬委員 これは数字の作業ですから、基本的にはこの前提条件をきちんとしていけば、そんな変わらないはずです。

○田中委員長代理 理屈は猪瀬さんのおっしゃるとおりに思うんだけれども、しかしここで議論していてもしようがないから。


○猪瀬委員 私は、事務局に作業を急いでしてもらいたいんです。とりあえず結果を見たいんです。それで、だめケースといいケースがあるから、早く選んでいいケースを限定にしてきちんとアピールしていかないと、何もできないじゃないかとか、とにかくだめだとかというふうに誤解がすごく回っているんです。ですから、きちんと早く取捨選択したいんです。これだったらいけるというものを。

○田中委員長代理 わかりました。議論のどこがどう違うかはよくわかりました。松田さんのところで了解してくれたので、至急やってもらって、それを逆に事務局にチェックしてもらったらいいじゃないですか。

○猪瀬委員 事務局は事務局でやらせればいいんです。

○松田委員 猪瀬さんの見たいのは違うんでしょう。今までのどういう判断でやったかというデータと、それから猪瀬さんのは新たに条件を決めてやってみてくれというんでしょう。それなら猪瀬さんのところで条件を明示して、これを至急やってくれというのを事務局に提案すればいいんであって、それは我が方と別に支障しないから。そうしましょう。

○田中委員長代理 川本さん、今の話でいいですか。
 私は数字のことはよくわかりません。

○川本委員 新しい数字の計算に関しては今回は責任を持てないと思います。前提条件など十分に、事前に教えていただきたいと思います。突然結果のシートか1枚ファックスで来るということですと、どういう前提条件でなされたのかわからなくて、非常にこちらもとまどいますので、是非前提条件を丁寧に書いてやっていただきたいと思います。

○松田委員 だから、私どものつくるものは、まず今までのものでいいですねというのを、委員でそれはそれできちっと決めて、それを正式に回答にすればいいんで。更にいろんなバリエーションをやっておくというのは、それはそれで価値がありますから、それはやっておいたらいいじゃないですか。

○田中委員長代理 話はわかりました。バリエーションをやる場合も、前提なり数字の根拠、あるいは計算の仕方、数式、そういうものをわかるようにしておいていただければいいわけでしょう。

○川本委員 それも微妙に変えてらっしゃるんです。コストの削減を少し延ばしてから始めたりとか。チェックしきれないので、そこのところ十分にお願いをしたいと思います。

○田中委員長代理 事前にちゃんと時間的なゆとりを持ってやってくださいということですね。
 柴田さん。

○柴田次長 ついでに質問で恐縮ですけれども、今、管理費のカットのところで事務局では森田参事官が随分公団をたたいて、ここにチェックし、例えば、料金収受はETCに全部するということで、2割削減という資料を出したんですけれども、あれ3割になっているものですから、その辺も実は疑問です。

○猪瀬委員 前提は2割のも3割のもつくりましょう。つまりできるだけいろんなバリエーションをつくってみましょう。

○田中委員長代理 私は、つくるのはいいけれども、新しい会社の経営判断に委ねるべきことをこっちが何十年先までああです、こうですということが、はたしていいことか。委員長代理の立場で申し上げますが、計算はそれは自由にすればいいけれども、しかし委員会として云々とする場合に果たしていいことか悪いことか、非常に疑問に思っていることだけ申し上げておきます。

○猪瀬委員 とにかくいろんなケースをきちんと出せばいいんです。それはさっきの金利何%だとか、交通量の伸びあり、伸びなしとか、今までやってきましたから、そういうケースをきちんとつくっていかないと、何度も言っているけれども実現不可能なことを言っているんではないかという誤解が今、一番敵なんです。これは実現可能であるということをきちんと見せていく必要があるんです。そういう意味で、これはやはり事務局がきちんとやればいいんです。
 ただし、そのうちどれを表に公表してもっていくかということを委員会で決めるということにして、とりあえずできるだけいろんなケースをたくさんつくってみるということです。

○坂野事務局長 では、この委員会としてはケース設定は猪瀬委員に一任されるということですか。

○田中委員長代理 ケース設定を一任する話ではないと思います。猪瀬さんは、そういうふうにいろいろとつくった上で委員会で検討して決めればいいんではないかというふうに私は受け止めましたけれども。

○猪瀬委員 基本的にケース設定は、この間事務局で言っていたものを少し直せばいいんで、あと弾性値が入ってないのはきちんと入れてもらって、料金1割値下げしたときに、逆に何%跳ね返ってくるかという弾性値も、一応料金1割値下げだと収入1割減ではなくて、例えば収入5%減とか、そういうふうな設定をちゃんとしてもらったりしてつくればいいと思うんですけれども。
 今までの基本的な条件設定とそんなに大きく変わっているわけではありません。大体4%、5%。50年、40年で。元利均等。それから伸びあり伸びなし。それから、首都高の場合と阪高の場合に環状北線、大和川線を入れるか入れないか、そういうことを幾つかケースとして入れていけば、ほぼ基本的には問題は解決すると思います。大体今までやってきた試算と大きく変わらないわけで、既に今まで何回もいろいろな試算が出ていますけれども、もう一回最終的に整理しておけば基本的に問題はないと思います。

○川本委員 試算をする前に前提条件を各委員のところに配っていただくということで、お願いしたいと思います。

○猪瀬委員 この間の紙が1枚あるんですが、この前提条件であと幾つかここに手を加えれば済むと思うんですけれども。

○田中委員長代理 ですから、猪瀬委員の御主張はわかりますので、その場合には猪瀬委員に一任ということではなくて、その前提を全員に配ってもらって、意見を聞いた上でやってくださいというふうに受け止めましたが、ようございますか。

○坂野事務局長 それでは、整理をして申し上げます。事務局で今日の御議論を踏まえてケース設定をいたします。それを各委員の方々にお配りをして、各委員の方々の御意見を受けて若干2、3度の往復をさせていただいた上で、固まればそれに基づいて試算を行うと、そのまた試算結果についてもそれをどのように取り扱うかについては、また皆様方にあらかじめお諮りした上で決めるということでよろしゅうございますか。

○猪瀬委員 そのケース設定はもうここにあるものをみんなで言えば済んでしまうんではないですか。

○川本委員 それはちゃんと見ないとだめです。

○猪瀬委員 これ管理費削減30%と書いてあるけれども、20%ケースも考えればいいんであって、これに大体要素的には入っていますよ。これは急いでいるわけです。

○田中委員長代理 急いでいることは急いでいるけれども。

○川本委員 全体のついての確認は16日に出させていただいているんですけれども、そこについても御回答いただければと思います。
 松田委員がおっしゃったように、期首の機構の債務総額を幾らかとか、本四公団の債務処理を民営化以前に行っているかとか、バイパス型一有を新会社から除いているかとかも、そういう細かいことでものすごく数字は変わってくるんです。
 ですから、その辺の前提もきちんと教えていただきたいと思います。

○猪瀬委員 試算ですから、例えばJH一般有料はネットワーク型のみ高速道路と同じ扱いとし、バイパス型は計画どおり無料開放と、これは試算ですからそれでやればいいわけで、細かいことを言っていれば切りがないので、大前提をはっきりすれば。今から2004年までは現行公団方式で、20005 年当初民営化ということが前提ですから。

○川本委員 でも、猪瀬さん、前提はプログラムを見ないとわからないですよ。前提を決めて、それで合意して、きちんとプログラムでそれが組まれているかどうかを見てという作業をしないと、それだけのきちんとした試算にはならない。

○猪瀬委員 今までみんなそういう試算をやってきているわけですから、基本的にはいろんなバリエーションができるわけですから、全然問題はないです。
 何度も言いますけれども、数字を出さないから疑われているわけです。だから。

○川本委員 それはわかるんですけれども、そんな簡単なことではないというふうに私は申し上げているのです。数字のチェックというのは本当に大変なわけです。一つひとつの、交通量推計の話を出すまでもなく、補正で幾らでも変えていけるわけですから、最終答申の出た後の試算は慎重にするべきだと思っております。

○猪瀬委員 事務局を疑っていたら切りがないんです。とりあえずこの数字は継承できる数字ですから、やればいいわけです。
 今、一番必要なのは本当に40年元利均等でやれるのかとか、そういうことが外側からものすごく出てきているわけです。実際に数字が入ってないからね。我々委員会は途中でしょっちゅう試算していますから、何となくみんな数字を知っているんですけれども、正式には外に出てないんです。委員会の途中途中の試算は出ていますけれどもね。それをただ総合するだけですから、それほど難しい話ではないし、それほどややこしい話ではありませんよ。

○田中委員長代理 整理させてください。猪瀬さん言われるように、非常に急ぐことは急ぐ。ただ今日柴田さんが冒頭に言ったような、あちこちで聞かれる基本的なこと、これは松田さんがすぐにでもできる話ですから、これは早いに越したことはないわけですが、今の試算も急ぐんだけれども事務局を疑うとか疑わないという前に、前提が違うと非常に変わってくるということも事実なんで、できるだけ急いでもらうことは急いでもらうんだけれども、手順は踏んでもらいたいというふうに私は思いますが、とにかく試算の前提をどうするかということを含めて再度皆さんに御意見を求めます。

○猪瀬委員 だから、この前提でどこがいけないんですかと言っているんです。これは当たり前の前提です。

○田中委員長代理 だから、それに対して川本さんは疑問を呈しているわけですから、何も今じゃなくてもいいじゃないですか。

○猪瀬委員 ポイントを幾つか、ここをこう直す、あそこをこう直すとれば、それで終わりでしょう。

○田中委員長代理 ということですが、川本さん何か意見ありますか。

○川本委員 実際に試算の前提条件についての確認は、さっき申し上げたような5社分割として計算するのか、一体として試算するのかでも違います。今出されている紙は簡単ですけれども、それから組むプログラムがどういうものか、委員長代理のところでも、松田委員のところでも、猪瀬委員のところでも、大宅委員のところでも、全部調べた方がいいと私は申しているわけです。2〜3日のことだと思うので、そこのところはちゃんとチェックしたいと思います。

○猪瀬委員 ここでは、まだ分割のことは言っていませんから、全体の40兆円を返すスキームですから。

○松田委員 両方言っていることは、別にそんなに違っているわけではないので、要するに前提条件をちゃんと試算できるように少し詳細化して、どこを入れるのか、どこを問題にするのか、もっとブレイクダウンしたものを至急つくればいいんです。その上で試算をしてもらえばいいんじゃないですか。

○猪瀬委員 試算の前提なんてそんなややこしくする必要は全くないんです。だれでもわかるような試算の前提をつくればいいわけですから、本当にここで試算を出さないと、せっかくのこの意見書が何も実証性がないのかというふうになってしまうんです。そういう危機の危機ですから、今、柴田さんがいろいろあちこちで突っ込まれると言っているのは、実際柴田さんが道路局の人間だからということではないんです。やはりこれがないと突っ込まれるんです。前提条件なんてそんなに難しい話ではなくて、シンプルなものです。

○川本委員 私はすぐ出すことに反対しているでは全然なくて、例えば新会社の法人税の課税対象額を、どういう額を取っているかとか、そういう項目をきちんと一つひとつ見ないと、本当に穴が出てしまうと申し上げているわけで、非常に実務的なことを申し上げているわけなんですから、そこのところは御理解いただきたいと思います。
 姿勢とか方針とかに反対しているわけではありません。ただ、作業としてある程度の作業をきちんとしないといけないと思うという意見を申し上げたいと思います。

○田中委員長代理 御両者のおっしゃることはよくわかるので、急ぐことは急ぐ、しかし今この時点で、私自身もそれをさっと見ただけで、それからこの間のペーパーで試算のことについてはちょっと問題があるなと思ったんで、今日は留保してもらったんです。急ぐことは急ぐんですが、ちょっと一両日待っていただけませんか、今日は金曜日ですが来週早々にでも作業はやっていただくと。

○猪瀬委員 よくわからないです。そうしたら、ここに書き込めばいいじゃないですか。

○田中委員長代理 それは今じゃなくてもいいじゃないですかということを言っているんです。

○川本委員 だから、それを松田さんのところでも田中さんのところでもやってほしいということです。

○猪瀬委員 何度も言うけれども、余り複雑な試算をする必要はないんです。あくまでも試算ですから、できますということを単に証明すればいいわけですから、それにすぎないんです。

○川本委員 トートロジーのようになってしまっていると思うんですけれども、できますというのは松田委員がお出しになるエクセルシートでわかるわけだから、それの話はイッツ・ダンだと思うんです。

○猪瀬委員 事務局がやったということが大事なんです。それを裏で証明しているということがあれば。

○川本委員 だから、松田委員のエクセルシートをちゃんとチェックしてくださればいいわけです。実際の作業をする人は限られているわけですから。

○猪瀬委員 それは基本的なことでやっているわけで、元利均等で返せますという基本はあるわけです。そうじゃなくて今、言ったのはバリエーションがたくさんありますから、4%で伸びあり、伸びなしとか、いろんなバリエーションを付けて、それで事務局はやればいいわけです。基本コンセプトは松田委員のところでやってあるわけでから。

○田中委員長代理 バリエーションがいろいろあるから納得するとかしないという話ではないと思うんです。その話なら幾らでも対応できるし、委員会として今、柴田さんが言った基本的なことについては、何も大急ぎで作業の問題ではなくて既にあるもので間に合う話として整理しています。

○猪瀬委員 40年元利均等でできますというのが松田委員のところにあるわけですけれども、私が言っているのはそうじゃなくて、幾つかのきちんとしたパターンを出していくというのは事務局の仕事としてやっていただくんです。それをやっていただいて、それで文句ありませんねとやるわけです。

○田中委員長代理 やっていただくに当たって、すべて検討するわけにいかないわけだから、今おっしゃっる手元の前提でいいかどうかというのを一両日時間をくださいということを言っているわけですから、ちょっと待ってください。

○猪瀬委員 これで何がいけないんですか、基本的にそんな複雑な試算じゃないんです。幾つかのパターンであれば、これだけあれば十分です。基本的に元利均等でちゃんとやるということで、40年、50年、4%、5%という、管理費幾ら削減とか、幾つかのものが入っていれば、あとどんな要素が必要なんですか。だって今まで試算だってずっとそれでやってきたじゃないですか。
 つまり逆に言うと、こんなことやっていたら見せたくないと思われてしまいますよ。さっさとこれをやればいいんです。自信はあるんだから、何とかなるんですから、それを何度も何度もやってきて、それでいけるからこういう判断になってきたわけで。

○松田委員 その試算に、細かい要素を付け加えましょう。

○川本委員 そこもやっていただきたいわけです。

○松田委員 だけど、事務局でやったということが大切だとおっしゃるんであれば、それは事務局でやる以外にないんだから。

○川本委員 だから、そこを皆さんできちんと見ていただきたいんです。それに必要なのは一両日で、別に来週の週明けまでに見るということにしていただければいいだけです。

○猪瀬委員 それだとまた電話で連絡したりとか、またぐるぐる回って時間かかってしまうから、ここで今、川本さんが書き込んでくれれば。

○田中委員長代理 川本さんが書き込むのも時間が必要でしょう。

○川本委員 もともとのファックスが来ているのが、猪瀬委員と私のところだけだから、皆さんごらんになってないわけです。

○田中委員長代理 お二人に行っているんです。だから、それは皆さんが今までその点について御努力いただいたんだから、事務局も13日のときにお二人に相談しながらやるという話でしたから、それはそれでいいんだけれども、松田さんなり大宅さんなり私にも一両日時間をください。それで来週始めに事務局にそれで作業してみてくださいと、若干の時間だけですから。

○猪瀬委員 これちょっとコピーしてください。

○川本委員 今、即断できないです。

○猪瀬委員 どんなものか印象だけ見てもらった方がいいです。
 今年委員会はもうないわけです。だから、やはりここでやっておかないと。

○田中委員長代理 川本さんのペーパーも事務局にお出しになったものですか。

○猪瀬委員 今、出しておかないと年末大変なことになりますよ。

○川本委員 月曜日までにお願いするということでいいんじゃないですか。今日は金曜日ですよね。

○猪瀬委員 時間の問題はともかく、いずれにしろ今ざっとイメージを共有してから、今の川本さんの提案を考えればいいと思います。

○川本委員 提案というか、数字をきっちり細かく見ているだけですから、前提条件の細目をどういうふうにしましたかという質問事項を質問させていただいているわけです。前提条件そのものがどうのとか、そういう話ではない。ただ、前提条件で非常に細かくきちんと内容を見ていかないと、数字は幾らでつくり得ますからというのを私は心配申し上げております。

○猪瀬委員 それは前提条件を確認すればいいんです。数字が間違っているかどうか、後で交通需要推計のようにチェックしますから、それは別の問題ですから。

○川本委員 プログラムはつくる最初から見ないと、すごくわかりにくいですよ。

○猪瀬委員 そういうことをおっしゃるなら、交通需要推計のときだってもっとそういうことをおっしゃってもらえばよかったわけで、それはしょっちゅうありますよ。だから、とりあえず前提条件をまずきちんと確認して、そして後は本当に大丈夫かどうかきちんとやればいいわけです。

○田中委員長代理 従来から交通量伸びあり、伸びなしとか、金利を4%にするとか、何年間であとは5%にするとか、そういうふうな前提です。だから、そういうものが世間から求められている意見が実現可能かどうかということは、そのことと本当に密接に関係があるのかどうなのかということなんですね。これを判断するのは。
 非常に難しいのは、民営化前の建設に対応する収支、まだ2年間公団があるんですね。これから予算が決まるんだけれども、公団が来年の3月までにどれほど建設投資するのか。それぞれ委員も公団の予算はいかにあるべきかというのは考えが違うと思うんだけれども、そういうことがみんな影響してくるわけです。
 財務省が仮置きしているのは、ほぼ前年と同じぐらいの予算ですね。だから非常に危険性もあるわけです。こういう前提を置いたからいいと言えばいいんだけれども、その前提の置き方自体が問題です。これは猪瀬さんに聞きたいんだけれども、例えば公団の15年度や16年度予算をどのぐらいの建設投資を見込んでいますか。

○猪瀬委員 いろいろ考えるけれども、まず40兆を基本にして考えればいいんで、39兆か41兆か、40兆で大体どうなるかということが見えればいいわけですから。

○田中委員長代理 その考え方で一致するならいいです。我々が今の時点で、後のことを考えないでやるとしたときに、15年度、16年度はどうかと、ただそれで世間がああそうですかと、納得するかどうかという問題はありますけれどもね。
 そのリストを見てください。

○猪瀬委員 この横長のものがこの前言ってから事務局側と話して、こんな感じかなというふうになったものです。
 管理費は、30%、5年間で実現するということだけれども、それは20%で計算しても構わないです。だから、それはそれで別に出せばいいんだから、いろんなバリエーションがあるのは全然構わないです。

○松田委員 総額は40兆でやりましょう。四十何兆になるかまで見るというのは難しいから、40兆で今まで頭に置いているんだから40兆でやりましょう。
 だから、この中であるものでも川本さんのものでも、例えば上のものは40兆として、それから税制措置の機構の固定資産税は試算中は非課税でいいでしょうけれども、この新会社のものはある程度前提を置いて減免措置をどのぐらいに取るかというを決めないといけませんね。固定資産税も払いますから。ただし、鉄道の場合には最初5年間はあれだとか、あとは三十何分の一だとか、十二分の一だとかとなっていますから、そういうのを例にしてやればいいことです。それも何%にするか決めないといけませんね。今、川本ペーパーを見ているんですけれども。
 それから、貸付料については、要するに17年4月にできると考えていますから、17年度から入れると。18年度ですか。


○田中委員長代理 横のところに2005年当初というと2005年の1月ということですか。

○松田委員 1月じゃないです。4月にできるんだから。

○田中委員長代理 そうなると2005年度ですね。これは2005年当初になっていますね。

○猪瀬委員 今だって借金返しているわけだから。

○田中委員長代理 これは1月から民営化するということですか。

○猪瀬委員 現在からスタートして考えるということですから。

○田中委員長代理 具体的に2005年当初民営化というのは、2005年当初の1月からですかというを聞いているんです。

○猪瀬委員 4月じゃないですか。

○田中委員長代理 では2005年度じゃないですか。これは1月からで計算してあるんですね。
 これは基本ケース1、2、3がみんな同じ数字だというのは、どういうことですか。

○猪瀬委員 これは見本ですからね。

○田中委員長代理 そうですか。こういう格好でやっていいかどうかという話ですか。

○猪瀬委員 こんな感じじゃないかとうことをやっているわけですから。

○田中委員長代理 私はわからないから、松田さんのところで。

○猪瀬委員 何度も繰り返して言いますけれども、つまりこの意見書は割と現在誤解されているんです。こんなのできっこないと言われているわけです。違うんだということを積極的に示していかないと、今、まずいんです。要するに、この答申は、年末から年初の過程の中でわっと広がっていきますから、いわゆる不評的なものが、それでできないんではないかという感じの流れができていくと、意見書がだんだん無視されてきますから、もちろん閣議決定で基本的に尊重するとなっているけれども、大事なことはこれで可能なんだということをきちんと示していく世論づくりをしないと、現在が一番重要な時期なんです。そのときにきちんとした試算を出していかないと、しかも事務局ではじいてみて問題ないよということを出ていく必要があるんです。

○松田委員 そういうことはもうみんな十分承知しているでしょう。だから、問題はこの試算の前提をどう変えるかでしょう。

○田中委員長代理 私は、基本的にはやってもらった上で、それが坂野事務局長が今日検討してもらいたいという2点、長期の試算だから不確定要素も多くて誤解を招くことがないようにする必要があるという判断からどうするかと、改めてチェックしておくこと。もう一つは、新会社の経営判断に委ねるべき事項を制約することがないようにする必要もあるので、その観点からも出てきたものを見た上で判断すると。
 ただ、猪瀬さんが言われるように、本年は今日が最後だから、そういうチェックをどういうことでやるかというのは、もう我々が委員会としてではなくて何とか時間つくってやらないとしょうがないということかな。

○猪瀬委員 この中で、どうしてもなくてはいけないものって何ですか。
 試算ですから前提はそんなに複雑にする必要はないです。うんと大きな金額が動くところだっだら別ですけれども。

○川本委員 いや、これを全部決めないと試算はできないわけだから、それは事務局が決めておられるわけです。それは答えをいただけばすむ話だと思うんです。それに対して、どういう前提を置かれたかということに、それがいいかどうかということをこちらが見る時間がないといけないのではないかということを申し上げているわけです。

○猪瀬委員 ここの横長のペーパーで何か問題ありますか。私は別に余り問題ないと思うんです。

○川本委員 例えば、一番最後の、坂野局長も心配しておられる新会社の経営判断に委ねるべき事項を制約するということに関しては、最後のページで高速道路の建設ということに直接の額を出して計算するのは、私はそれは試算の意図と違ってくると思うんです。だから、そういう前提の置き方には、私は違和感があります。
 金利とか交通量とかはすごくよくわかるし、債務の総額を幾らにするかということも決まってくる話なんだけれども、民間会社の経営判断にかかわることに対しては、あえて試算をやる必要があるのかというのがすごく疑問です。

○猪瀬委員 全然つくらないと思われているから、論理的には可能ですということを言っているわけです。あとは経営判断の問題ですから、論理的に可能であるということは言っておいていいわけです。経営判断でやればいいわけですから。

○田中委員長代理 だから、委員会としてオープンにする場合、よほどそのことを十分に前提を言った上でないと、例えばこう置けばこうなりますということを言いさえすればいい話で、それをちゃんと世の中が間違いなく受け止めてくれればいいわけです。

○猪瀬委員 我々は数字を知っておく必要があるんです。

○松田委員 これはやはり若干問題ではあるね、「JH高速については2005年以降建設なし」という書き方をすると、建設はゼロということになりますね。そうじゃなくて、資金剰余をどれだけ出すかということでしょう。

○田中委員長代理 そういうことです。ここで問題なのは、下から2つ目の「新規建設」と「新規建設及び改良資産の取扱い」ですね。

○猪瀬委員 一応新規建設なしという立場で考えながら、なおかつ新規建設をやった場合が3ページ目に出ていますでしょう。

○松田委員 3ページ目ですか。

○猪瀬委員 3ページ目の一番下です。
 だから、こういう余力があればさらなる値下げにしたっていいわけです。だから、論理的可能性がどこまであるのかということをきちんと出ていけばいいわけで、それで新会社は経営判断でやる、やらないは自由ですから。これで40年で元利均等の場合の建設がないので、年間2,000 億円ぐらいと言われているから、年間2,000 億円ぐらいの10年とか、そういうのをつくったっていいわけです。

○川本委員 細かいことを今、申し上げるんでしょうか。例えば、改良費の扱いとか、償却の仕方ということでものすごく違ってくるので。どうすればいいですか。

○田中委員長代理 違ってきますね。もう一つは、この新会社は独占的使用権を基に借り入れできますから建設もできるわけですね。建設はそういうことで可能なはずなんです、と言って説明してきているわけです。

○松田委員 改良費とかいろんなものは決めですね。どのぐらいのものにするかというパーセントを決めないと。

○田中委員長代理 それをやってみて、それをどうするかというのはもう一回議論しないといけないと思います。

○猪瀬委員 サンプルですから、ある程度のこのぐらいのサンプルはすぐつくれますよ。

○松田委員 本当は改良費の中だってわかってないんだから、どれだけか。

○田中委員長代理 おっしゃるように、今までの改良費の是非もあるわけです。あんな格好で新設と同じなんですから、そういうことをどうするかという疑問も入ってくる。要は新会社になったときに利益なり何なりが、40年、50年でやったときにどれぐらい出るか、その上に借りることもできるんだよということを言えばいいんで、それで幾らに決めてやるという話にしなくてもいいと思うんです。

○松田委員 今のこの横長のもの、かなり詳しく書いてあるから、これに総額は40兆としてやるとか。

○川本委員 40兆というのは、現在の額ということですか。そこの1兆円違ってもすごい違う話で、だから40兆というのは何かと。

○松田委員 違うんだけれども、我々は40兆を超えるだろうということを予想して今まで議論してきたんだから、幾ら超えるかわからないわけです。したがって、40兆ということを前提に考えておりますということでいいと思うんです。

○田中委員長代理 松田委員おっしゃるとおり、私はこの意見書をつくるベースのデータは何だったかというと、これは13年度末で計算したときにこうだという、一定条件をちゃんと置いておけばいいんです。

○猪瀬委員 だから、基本は40ですよ。

○田中委員長代理 ということでやっておいて、それは違っても仕方がない。ただ、それをどうするかというのは改めてここで議論しないといけないと思います。

○松田委員 川本さん、一回試算を見て修正をどうするか考えましょう。

○川本委員 お願いしたい点は、委員会に出す前に外に公表しないということ。それからプログラムを全員の委員に送っていただきたいと。それから、民営化時から40年とすると。この3点は今の時点でお願いしたいと思います。

○柴田次長 民営化時から40年、50年というと、閣議決定違反になってしまうんではないでしょうか。

○森田参事官 そこも議論だと思いますが、スタートラインをどこに置くか。

○柴田次長 民営化から40年と言われると、42〜43年ですか、50年でやれと今、言われていますけれども、50年でやれば閣議決定違反になりませんか、50年以内と言われていますから。

○猪瀬委員 これは2004年まで現行公団方式、2005年当初民営化というふうに書いておけばいいわけだから、そこから始めればいいわけです。基本的には、この前提でやればいいわけです。

○柴田次長 そこは根本の問題ですよ。50年償還を前提にと言われていれば、民間会社にした途端に償還期間が50年より延びるというようなことになるとまずいんではないですかということを、今、申し上げております。

○猪瀬委員 それはそうです。

○森田参事官 今、次長から御説明したことについて補足をさせていただきますと、閣議決定では、50年を上限としてと書いてあります。
 それともう一つは、今の公団方式で行った場合にどうなるのかというと、2001年が多分換算起算日になって、それから50年ですから、事実としては、恐らく今の公団の方法でいけば、2001年が換算起算日、スタートラインになります。それから50年と考えるのが閣議決定のごく全うな解釈だろうというふうに我々事務局としては考えておりました。
 したがって、民営化後から50年というふうに考えると、これは2005年ですから、実はそこで5年余分に時間をかけるんです。ですから、あくまでもスタートラインは今の方法よりも長くならないこということだろうと思うから、2001年がスタートラインとして考えるのが適当ではないかということなんです。

○川本委員 質問させてください。そうしますと、2005年から40年であれば閣議決定には違反しないということですね。

○森田参事官 そのケースであればそうだろうと思います。50年を上限としてという中に入ります。

○川本委員 2005年から45年であれば閣議決定にも違反しないということですね。

○柴田次長 要するに、40年均等とか50年均等というのは、ここでもう一度やり直しをするということなんですか。民営化をして50年とか40年ということに直すんだということなんですか。我々、ずっと議論しておったのは2001年から40年とか、2001年から50年ということだったと思いますけれども。

○田中委員長代理 この意見書によればそうではないですよとぴたっと言ってもらわなきゃいけない。そういう回りくどい、いじめのような言い方ではなくて。

○柴田次長 ちょっと重要な話なんで。

○田中委員長代理 それは意見書に反するんじゃないかということですよ。だから、意見書どおりにやらなきゃいけない。

○松田委員 意見書は平成13年末ですか、40年と言ったのは。だから、2001年から40年、50年ということですよ。そういうことが計算ですよ。そこは何にも変わっていないんですよ。別に55年に持っていこうと思っているわけでも何でもない。その間で、会社ができてからどうなるかというのはこれはまた別の計算になるでしょう。
 ただし、総額は恐らくそのときは42兆とか43兆になるんでしょうね。

○猪瀬委員 2005年4月だと、あとどのくらい借金は増えているんですか。大体わかるでしょう。2兆くらい増えているんですか。

○田中委員長代理 だから、15年、16年の公団の予算は、今までどおりと皆さんは前提としているんですか、どうですかと聞いたのはそのことなんです。

○柴田次長 予算の話をここで言うのもどうかと思いますが、JHの場合は、投資は債務総額を増やさないという方向で今年度予算は組まれていたと思います。それが来年度以降どうなるかわかりません。
 首都高、阪高については当然若干増える部分はあるんだろうと思います。

○松田委員 常識的に考える以外にないんだよね。予算を決めているわけじゃないから、本当は40兆よりは増えると考えなきゃいけないんだけれども、財務状況が悪くなるということを考えなきゃいけないんだけれども、一応40兆ということを前提にして議論してきているから、その40兆ということでやりましょうと、これでいいじゃないですか。

○川本委員 違いを見ていただいた方がいいと思います。2005年の起算と、2001年の起算と、何兆単位ですから、計算でそこがものすごくきいてくるんです。

○田中委員長代理 起算は50年以内というのは、2001年ベースで意見書は言っている。

○川本委員 整合性が取れていない計算だと思います。

○猪瀬委員 それは40兆の大きな金額ですから、そこで少しぐらいずれても、問題は川本さんが言うように、民営化が始まってから46年、例えばね。2001年から50年というのは、2005年から46年でしょう。基本的には46年以内にすればいいんですよ。そこはいいんじゃないですか。つまり、できる限り短くは、46年に設定して、あと40年元利均等は元利均等でやればいいと思うんです。46年できる限り短くで、46年元利均等でやればいいですよ。それで40兆でいけばいいじゃないですか。

○柴田次長 今のお話は起算日を変えるということですか。この意見書は2001年が起算日ということでずっと議論をしているはずだと思いますけれども。

○猪瀬委員 2005年からは残り46年でしょう。

○柴田次長 わかりました。だから、40年元利償還ではなくて、46年元利償還で計算しろということですか。

○猪瀬委員 40年は40年でやって、最大幅は50年ではなくて46年ということですよ。それでやればいいじゃないですか。

○田中委員長代理 46年になるということは。

○猪瀬委員 あくまでも試算ですからね。

○田中委員長代理 試算は試算でどうでもいいんだけれども、そうではなくて。

○松田委員 要するに、意見書を議論した基礎というのは、2001年、それから起算として、およそ40兆ということを頭に置いてやっているわけですから、それでいきましょう。コメントを付ければいいんであって、私は何回もその委員会でも説明したと思うけれども、それまでの間に仮に1.1 兆とか1.2 兆ずつ増えていくとすれば、14年も既に入っていますし、15、16入るでしょう。だから、三兆数千億増えますね。例えば平均的に1兆返すとしても、40年で考えますというのは、43年だとか、44年とか後ろへずれ込むんですよと。金利が少し高くなれば危ないんですよということを何回も申し上げているんであって、そういう非常に条件によって40兆を返すというのは大変難しい問題なんですよということを何回も強調しているわけで、その試算も出しているし。したがって、今はこれからやっていただくとすれば、その基本を崩さないで、バリエーションを出すにしても、起算日も同じ、もし途中でどうなるかというのは、それはそれで出せばいいんだから、約四十兆ということを頭に置いてやりましょう。
 そうしないと、みんな前提が違うと困りますから。

○田中委員長代理 それはわかります。閣議決定なり、あるいはこの意見書自体がベースにした考え方からずれてはいけいなんです。この意見書をベースに、今の試算を、あくまでも試算ですけれども、やってみてもらうということでいいじゃないですか。

○猪瀬委員 債務総額を減少させつつだから、40兆を超えないことを前提にやる。

○松田委員 そういうことでいきましょう。そして、川本さんのことで言えば、どうなっているか書いていないんだけれども、例えば元利均等で。機構が持っているものは、固定試算税は計算してもらえばいいし、途中で新会社に変わったときには、新会社のものについては、最大の減免措置を、とりあえず国鉄から変わったときの方式でもいいですよ、藤田さんが出してくれたあれでもいいですから、それを入れて計算しましたというやり方でやればいいでしょう。そうすると、そこのところも大体この中に入るでしょう。  それから、確かに改良費の扱いというのは、前から疑問なんだけれども、これは正確に数字がわかりませんからね、この9月にならないと。この分は何かしなければいけないでしょうね。それを決めましょう。決めるのに猪瀬さんやはり月曜日にしよう。月曜日に出そう。事務局にこれでやってくださいというのを出しましょう。

○猪瀬委員 ただ、考えてもしようがないんで、結局、改良費は今幾らになっていますか。

○松田委員 一旦持ち帰らないと、私の方も予算を見ないとわからない。

○猪瀬委員 持ち帰るのはいいとして、改良費についてもう一回説明してもらいましょう。

○田中委員長代理 改良費の説明だけしてください。

○森田参事官 改良費というのは、JHに固有の概念ですけれども、内容は舗装のし直しです。何年か使っていますと舗装が痛みますから、そのし直し。あるいは遮音壁の取り替えであるとか、トンネルの中にジェットファンと言って、風を送るような機械があったします。そういう機械物を更新をしていく費用も入っています。勿論、ピンポイントですけれども、例えばカーブを緩くするとか、本線に手を加える費用も入っています。いろいろな性格の費用があります。大体それが年間2,000 億をちょっと切るくらい、大体毎年計上されているはずです。
 今の公団の償還計画でも、向こう50年間にわたって必ずそういう費用を計上しています。そういうものですけれども、それをこの試算上、どういうふうに扱うのかという御質問だと思うので、横書きの一番下のところに書いておきました。それの後半の方ですけれども、改良費については、なかなかメニューが豊富なものですから、現時点で合理的な償却期間の設定ができないということ。それから、50年間にわたって大体同じ額を計上していますので、それは性格的には経常的な費用と見てもいいものもあるのではないかということから、とりあえず今の計算では全部損金算入をしているとプログラム上はなっているということです。
 代替案としては、適当に改良費に償却期間を当てはめて、とりあえずその償却でもって毎年毎年定額を落としていくという方法もあるだろうと思いますけれども、とりあえず提案は、そこにあるように、なかなか合理的な償却期間を設定するのは難しい、根拠がないということと、それとともかく50年間ずっと経常的に行われる支出であるので、毎年毎年損金算入をしてもよろしいのではないかと思いましたということの提案です。


○猪瀬委員 維持修繕費がありますね。あれは幾らでしたか。

○森田参事官 維持修繕費は1,000 億ちょっとだと思います。

○猪瀬委員 この改良費が実際にはもう少し幅広く使われている可能性がありますね。

○森田参事官 もともと改良費というのは、すごくメニューが豊富なんです。それと実際どうなっているかについて、今の時点で十分に御説明できないのと、そこにあるように、とりあえず全額、毎年毎年、同額がほぼ出るような見込みになっていますから、経常的費用としても、計算上は別にいいでしょうと。実際に税法上、どういう扱いをするかということは、当然公団という組織の下なので、税務当局の判断は出ていないわけです。それは当然民間会社になれば、いちいち個々のメニューごとに内容を吟味して償却期間を設定をし、あるいは損金算入ができるかどうかという議論も本来することなると思いますが、今、税務当局の判断も出ていないので、それらこれらを考えると、計算上は全額損金算入をしているということです。

○猪瀬委員 あと、ここでとりあえず建設費は2割削減でいくということなんで、改良費も2割削減でいくということですね。

○森田参事官 計算をそういうふうにしたらどうかという御提言です。

○川本委員 私は森田さんの御意見に反対です。と言いますのは、改良費支出は全額費用計上になって、減価償却をきちんとしていただきたいと思います。2,000 億円と200 億くらいの違いが出てきてしまって、試算にぶれができます。少なくとも耐用年数は10年以上ですから、そこのところを勘案してやっていただきたいと思います。前に拝見した試算でも、非常に疑問がありましたので、この点についてはきちんと、税務当局の判断ということは、もちろん、今までないというのはわかりますけれども、その点については御検討をいただきたいと思います。

○松田委員 どこかで割り切る必要があるんで、例えば修繕費ですね。それが1,000 億あって、そのほか修繕費的な要素も入っているんだけれども、改良費があるとすれば、修繕費に明らかに入れていないわけだから、例えば費用算入の分を3分の1と見て、3分の2は改良費だとみなしましたというふうに書かないとだめなんだよ。全額修繕費にしてしまうというのは、今、費目が違うのに、そっちへ何で入れていないんだという議論になりますから、そこは別枠にしているんだから。しかし、修繕費の要素もありますよというなら、4分の1にしたとか、3分の1にしたとか、割り切って計算する以外ないんじゃないの。

○森田参事官 御指示いただければそのようにさせていただきたいと思います。

○松田委員 そんなの山勘で考える以外ないじゃないか。御指示と言ったって、私らだってわからないよ。それなら3分の1にしなさいよ。

○猪瀬委員 これは試算だから、どこかで決めるしかないよ。えいやーと決めるしかない。

○松田委員 全額というのは変かもしれないよ。その中に修繕費を。

○川本委員 今、全額費用計上しているわけです。物すごくコストの額が多くなっているんです。2,000 億くらい乗せていらっしゃいますが、私は200 億でもいいと思うんです。2,000 億乗せているから、推察するに、全然返せないのではないかという疑問が出てくるということだと思うんです。

○松田委員 鉄道の場合だったら、そのほかにレールのような償却は別に取り替え償却とか、半額償却とか、別のやり方をしているんだけれども、実態がそこのところはわからないから、費目が別ならば、全額外すか、それとも何かあるなら、3分の2は改良費だとみなすか、4分の3はみなすかと決めをやるよりないよ。

○田中委員長代理 改良費の問題について公団と議論して・・・。

○松田委員 片桐さん公団にいらっしゃったんだからそれはわからないの。やはり改良費的な要素が多いなら、それは危険を避けるために改良費にしておくというのでもいいですよ。

○片桐次長 基本的には効用が多年度にわたるということで、改良費というふうに区分しているはずですから、当然すべてを損金算入できるわけじゃないんです。ただ、森田参事官が言っていますように、毎年度、大体定額でやっていますから、10年度以降、仮に償却期間を平均10年とすれば、11年度以降はほぼ同じ額が償却費に回ってくるということです。10年間は差が非常に大きゅうございます。2,000 億に対して200 億しか費用計上できないということですから。

○松田委員 それも変な論理だな。

○猪瀬委員 松田さんが言ったようなところで、ある程度線を決めればいいですよ。改良費は前から私は問題にしていたけれども、半分くらいは実際的に建築的な要素を持っていると思うんですけれども、ただの舗装を薄く塗るだけの問題じゃなくて、今言ったジェットファンを付けたり、今、勾配がどうだと言っていたけれども、ある程度2車線を暫定的に登はん車線を付けるとか、そういうところへ改良費を使っているんでしょう。これは半分くらい付けるとか、そのくらいにしておけばいい。

○松田委員 我が社の例で言えば、新しい機械とか新しいものに替えるというときには、実際には修繕費として同じものに替えるという要素は少ないんです。必ず技術のレベルアップがありますから、ほとんどが要するに、新規投資でやっているんです。それから見れば、全部新規投資と見てもいいけれども、それではちょっとやり過ぎだと片桐さんがおっしゃるんであれば、私の言うように、3対1という感じでやったらいいんじゃないか。

○片桐次長 それは決めたんで、ある程度割り切ってやらなければなりません。

○松田委員 そう決めたというので、前提に書いてやりましょうよ。

○片桐次長 その3分の1は、損金算入だというのは非常に乱暴な議論だと思います。

○猪瀬委員 議論していてもしようがないんだよ。どこかでえいやーとやるしかない。

○松田委員 しようがないんだよ。

○田中委員長代理 でも、大まかに今の改良費、どのくらいがアスファルト層で、その性格によってこれは損金算入できるものとできないものと、大ざっぱな分類はできないんですか。

○片桐次長 ほとんどは損金算入できないものだと私は思います。その年度で全部効用がなくなってしまうものではないわけですから。

○松田委員 それなら、それははっきり割り切ってやってもいい。

○田中委員長代理 むしろ改良費は損金算入にしないことにした方がいいんじゃないですか。

○松田委員 多分その方がいいよ、我が社の例でいっても。

○猪瀬委員 では、どのくらいにする。半分以上は確かに違うでしょう。川本さんが言う200 億までいかなくても、もうちょっと多い3分の1くらいのところで。

○川本委員 今、片桐さんはほとんどが違うと。

○片桐次長 ほとんどが資本的な費用だと思います。

○松田委員 一応、全額資本的な費用としよう。それでやろう。

○田中委員長代理 割り切ってやってみましょう。その上で。

○松田委員 それで少ないというのであれば、そっちの方をまた増やせばいい。

○田中委員長代理 あくまで試算をやってみてもらうということです。

○川本委員 もう一つだけ、さっきからどうしても私わからないのですけれども、起算という考え方は、償還主義の考え方だと思います。40年元利均等の話は、リース料の話ですから、2005年から40年で計算して、リース料を設定するということと、閣議決定違反というロジックは私にはよくわからないんです。ですから、やはり計算としては、2005年から50年という計算も理論的にやっていただければと。閣議決定というのと、整合性がつかない。

○猪瀬委員 46年でいいじゃないですか。

○柴田次長 2001年をベースにずっと議論をされていたわけで、民間会社にした途端に、民間会社の特徴として、効率的に償還期限も早まるというのもわかるんですけれども、それを更に延ばしていいという議論には到底ならないんじゃないでしょうか。意見書の考え方も当然2001年をベースとして考えておったと言わないと、そごか出てくるんではないでしょうか。

○川本委員 おっしゃることはもちろんそうなんですけれども、償還主義という考え方をベースになさっておられるのではないかとお話を伺っていると思いますので、意見を言わせていただきました。

○松田委員 わかりました。わかりましたけれども、一応それは建前論でいきましょう。さっき言ったように。そうでないと、43兆とかになるから。

○藤田参事官 固定試算税のことなんですけれども、今の横長の紙では、固定試算税は全区間、機構も会社も非課税というふうに書いてございまして、松田委員から、先ほど機構は非課税でいいけれども、会社はJR並みの減免で計算したらどうかというお話がございました。
 1点、確認しておきたいんですけれども、今回の参考資料にも載ってますが、委員会で御説明いたします固定試算税の税額の試算、427 億円となっているんですが、これはフルにいろいろな減免をかけた結果でございまして、その中で特に重要な承継特例、JRが最初10年間、国鉄から承継した試算を2分の1にしてもらいました。
 もう一つは、3島会社が更に2分の1になっておる。都合4分の1は変わっていまして、これは民営化後10年ということになっています。ですから、427 億と書いてありますけれども、これは民営化後10年のことでして、国鉄とパラレルにやりますと、11年から突然これは4倍になって、1,600 億くらいの負担になるということですので、それと同じでやるとそうなるということだけここでコメントします。

○松田委員 そんな脅かさないで。400 億といったって、国鉄のときには25兆ですよ。これは40兆でしょう。10年で打ち切るというんじゃなくて、それは400 幾らというのを延ばしてもらうという形でやらなきゃだめですよ。それはそれでやってもらえばいいんです。一応試算だから、それも前提に書いておけばいいんてすよ。

○森田参事官 確認ですが、全額費用計上するんですが、平均的な耐用年数は10年ということでよろしいですか。よろしいですかというのも、これもいいかげんな質問ですが、冒頭お話ししているように、機械とか舗装とかいうものであるので、少なくとも何十年ももつという性格のものではないと思います。

○田中委員長代理 今おっしゃるようなものというのは、大体10年くらい。

○片桐次長 例えば電光掲示版のようなものから、ガードレールの取り替えだとか、さっき言ったジェットファンの取り替えだとか、機械的なものから、一番大きいのはアスファルトの打ち替えなんですけれども、全然耐用年数が違いますので、どこかで割り切るしかありません。

○田中委員長代理 違うけれども、2,000 億の大宗を占めるものはアスファルトでしょう。

○片桐次長 したがって、10年を超えるということは現実的にはありませんから、最大10年くらいです。

○田中委員長代理 いろいろあるけれども、10年でやったという試算ですから、前提をきちんと置けばいいんじゃないですか。

○森田参事官 今の10年ということと、それは全部資産計上するので、会社に残る資産だという計算で、今の固定資産税などもそれなりに設定をするとような。

○川本委員 コスト側に計上することをものすごく工夫しておっしゃっているような感じに聞こえますね。

○松田委員 そこのところはそれで一旦計算してごらんよ。10年を20年にしろというだけの根拠を私ども持っていないわけだから。

○田中委員長代理 それはいろいろな事情があるのか知らないけれども、それはそれとしてやってもらって、我々が最終的に判断するんですから。

○松田委員 大体そんなところだろう。

○田中委員長代理 御迷惑をかけるけれども、全員にFAXなりメールなりで連絡をして。

○猪瀬委員 結局、2005年から2045年だと40年元利均等でしょう。それから2001年から50年間だから、2005年からやったら46年元利均等だね。それでいいでしょう。だから、最短が40年で最長が46年、それで元利均等、それで確認すればいいことで、その幅でやればいいから、40年と46年ケース。さっきは40年と50年ケースだったけれども、40年と46年ケースということにすればいいんじゃないですか。

○松田委員 基本は40年ですか。

○猪瀬委員 40年。そして50年以内というのは46年。

○松田委員 そうしないと、また柴田さんに怒られるから。

○猪瀬委員 それでいいですね。確認しておかないと、川本さん、最大が46年でいいですね。40年と46年。50年はなくなったということで。
 改良費は全額資本支出として償却は10年でということで、1割下げは、私が言ったように、1割減収ではなくて、5%減収を弾性値でいきたいと。いいです。それから、横浜環状北線と大和川線で建設なしでいいですか。阪高の。これをやると厳しくなるからなし。それで、総額は40兆と。

○松田委員 いいよ、それは。

○猪瀬委員 それは確認して、資産を前提にしなきゃいけないから、総額40兆、いいですか。その前提でやればできてしまうでしょう。

○田中委員長代理 その結果は、もう一回皆さんで判断して、どういう公表の仕方をするかを考えるということ。
 それから、新規建設について、JH高速については、2005年以降建設なしと書いてあるけれども、これはあくまでもこういう前提でやっている。つくれるんだけれども、新会社は借りることもできれば、利益も出るわけで、その中からどうするかもできるんだという説明を十分しないと、やはりつくらないつもりだなという恐れも出てきます。これは将来の扱いの問題で、いろいろあると思います。

○猪瀬委員 サンプルがあるでしょう。大体こういうサンプルでやっていけばできると思います。

○田中委員長代理 それはあくまでも試算を至急やってみてもらうということです。その上で判断するということでよろしいですね。

○坂野事務局長 答申はなしのケースと、5,000 億、2,000 億のケースと。

○田中委員長代理 5,000 億、2,000 億とどこに書いてあるんですか。

○坂野事務局長 横長の一番最後のページ。

○田中委員長代理 高速建設5,000 億、これは5,000 億と仮に置いたわけですか。

○森田参事官 これは置いて計算したらどうかという御意見があったので、書いたものなんです。

○松田委員 これはちょっと困るんじゃないの。

○猪瀬委員 全然つくれないことじゃないよと。金額的に可能ですよということは論理的に示せるということで、40年の元利均等だと2,000 くらいじゃないかということで、右に字を書いたんですけれども、50年だったら、5,000 億と7,000 億と、7,000 億は多いなと言ったんです。50年、10年で5兆ですから、一応そういうケースもあるということです。

○田中委員長代理 今借入金は財投機関債は3,000 億くらいですか。

○川本委員 根本的な思想が違うと思うんです。建設の投資をするという考え方が。資金余力があるということを示せばいいわけで、建設の試算と違うと思います。

○松田委員 資金余力を示せばいいんだけれども、それだけで出てくるのかな。

○田中委員長代理 借り得るということを示せさえすれば。

○猪瀬委員 投資するかどうか新会社の判断だから、論理的にこうでありますというだけの話だから。

○田中委員長代理 非常にミスリードする。今日の坂野さんが示した懸念にもろにかかってくるような気がする。それは扱いで決めましょう。

○松田委員 投資余力がどのくらいあるかというだけでとめておいてくれるならそれでいい。

○猪瀬委員 今、政治は建設すると言っているわけです。我々はしないと言っているんだけれども、できるんだという意見書の中に、理論的には可能であるということはうたっているわけですから、そういうことをきちんと示しておかないと。

○田中委員長代理 それを5,000 億とか7,000 億と示さなくても、それは可能ではないかと私は思います。

○猪瀬委員 つまり、つくるという人たちが333 人いて話をやっているわけです。そときに、我々は論理的に可能でありますよ。だけれども、この範囲ですよということを示さないと、ゼロか100 みたいな話になってしまうと、この意見書は全部つぶされてしまいます。

○大宅委員 書き方の問題ではないんですか。年に5,000 億10年やった場合、こうできますではなくて、この試算で行くと、結果として年間5,000 億使えますよというのは違うよね。

○猪瀬委員 同じことです。

○大宅委員 世の中に対して違うじゃないですか。

○川本委員 最初にインプットする項目が違うから、違うと思います。資金余力を出すということだと、その資金余力を建設に使おうが、もっと値段を下げるかに使えるけれども、建設を前提にすることは違うと思います。

○猪瀬委員 この前行ったように簡単な話が、要するに、25円で、そのうち5円が建設だと言われていて、それが13兆円だと言われているわけでしょう。その25円のうち、5円の半分を取って2.5 円だと、それが1割値下げになる。残りの2.5 円で6兆5,000 になると、単純な話です。そういう単純な話は論理的にあるということです。
 それは40年元利均等、あるいは46年元利均等で、どういう可能性があるのかないのかということは示せばいいだけのことですから、それで、これしかできませんよということで示されればそれだけのことです。

○田中委員長代理 なぜ5,000 億なのか、なぜ7,000 億なのかという議論になりますね。なぜ8,000 億でないのかと。余力はどれほどあります、借入の能力もあります、それから、やろうと思ったら、このくらいまでは幾らでも、会社の自主性を尊重しながらだけれども、可能ではありますと言えば、私はわかると思うんですが、なぜ6,000 億ではだめなのか、4,000 億ではだめなのかという議論を誘発するんじゃないでしょうか。

○松田委員 試算でも、これだけのものをつくるという前提にしましたというふうに数字は一人歩きするから、猪瀬さん、それは資金余力としてどのくらいあるかということにして、そのうちの9割を道路に入れるのか、あるいは丸々入れるのかというは経営者の判断ですということで、結果を見てもらうという方が今の段階はいいと思います。


○猪瀬委員 合併施行の話で考えているわけです。そこでそのくらいの投資が必要だということであるわけで、ですから、一定の投資額が必要だということを言わないと。

○田中委員長代理 それは言えばいいと思うんです。

○猪瀬委員 できないスキームだと言われているわけだから、できますということは証明していかないと。

○田中委員長代理 それはおっしゃるとおりです。できないということに対してできるという証明をしていけばいい。その証明がこういう方法しかないかということについては、松田さん、川本さん、大宅さんがおっしゃったとおりなんで、それは試算でやってもらうというのはいいですよ。それを我々委員会としてオープンにしなければいいんですけれども、その前に余力の話をきちんと基本的にやっておいてもらわなければいけない。

○猪瀬委員 もちろん、投資余力でもいいんです。きちんと示さないと、ゼロなどと言ったら答申が採用されなくなるんです。必ずできますというものを前提に。

○田中委員長代理 そのことについては全くそのとおり。

○大宅委員 この最後のページ、数字が全部同じ。

○田中委員長代理 それは仮置きです。私も初め何だろうかと思いました。
 時間が大分押してきましたが、今のことについて事務局長、よろしゅうございますか。

○坂野事務局長 この2,000 億、5,000 億やるんですか、やらないんですか。

○猪瀬委員 表現がちょっと生々しいから、そうじゃなくて、投資余力がどのくらいかということをきちんとわかるような表現の仕方があるでしょうということです。

○田中委員長代理 投資余力だけわかればいいという考え方です。

○猪瀬委員 何度も言うけれども、採算性の範囲内でやるんですから、基本的には。

○田中委員長代理 そのとおり。だから、5,000 億と置けば、我々の中で計算してみるというのはいいんだけれども、表に出すときには5,000 億という数字が一人歩きする恐れがある。

○猪瀬委員 5,000 億で10年で5兆でしょう。そのくらいの採算性の範囲内の投資はあるから。

○田中委員長代理 できるできないではなくて、なぜ5,000 億でよくて、6,000 億、4,000 億ではどうかという議論を巻き起こしますから、ここだけの試算ならそれでいいかもわからないけれども、余力がある、投資余力があるということだけ証明できるペーパー、借りるという能力の証明ができれば、それは猪瀬さんがいつか書き加えたように、債務保証してもらえばいいですから、私はこれは試算は5,000 億のものは、私はこの際、やってもらわなくても、余力があるという説明だけしてもらえばいいと思いますが、いかがですか、松田さん。

○猪瀬委員 0.5 とか、そういう言い方なんで、だから私は7と消したのはそういう意味で、ある種、こういう感じがありますよということなんです。

○松田委員 投資可能能力なんだよ。

○川本委員 根本的な思想が違うと思うんです。

○田中委員長代理 これは猪瀬さんいつか、投資可能限度額についてかみついた話と同じ話になるわけで、外に向かってしなければいけないということはわかるけれども。

○松田委員 その後のものは民間会社の経営者が何%、何割を道路に使うかということを決めればいい。

○猪瀬委員 いずれにしても、何らかの投資余力があるということを証明していかないと、答申が捨てられてしまいますからね。

○田中委員長代理 そのことにはだれも反対はしておりませんが、5,000 億のことは、この際、試算としてもやめてもらいたい。

○坂野事務局長 建設投資何千億というケースはない。投資余力をわかるような結果にする。

○田中委員長代理 それから、猪瀬委員から資料が提出されておりますので、御説明ください。

○猪瀬委員 5分くらい休憩させていただいて。

○田中委員長代理 私が慣れないものですから、休憩もしないで失礼しました。5分休んでそれからやりましょう。

(休 憩)

○猪瀬委員 「猪瀬直樹委員提出資料」と2つありますけれども、まず、厚い方というか、ファミリー企業のものです。
 ファミリー企業をどうやって淘汰するかということで考えたいんですけれども、今までは排他的入札参加要件とありました。入れないわけですよ。ですから、ホームページをきちんとつくるということが大事で、まず、一番ポイントは、700 社に2,500 人行っていると、これは何度も出しましたが、具体的なアクション・プランが必要だということで、直ちに取り組むべき措置ということを我々は行っているわけですから、公団に直ちに取り組ませることは何かということを考えなければいけないんです。
 1つは、広告なんですけれども、これは次の方の資料にありますが、広告はいろんな指定を外す構造改革特区とありますね。例えば道路をある一定のエリアを構造改革特区にしてしまうと、いろんな項目の規制を省くことができるというか、それがもう一つの方のあれです。これは飛ばしまして、めくりますが、3枚くらいめくると、「公団ファミリーに独占された高速道路マーケットへ新規参入企業を呼び込むためには、徹底した情報公開が必要」だという表があります。これで例えば、インターネット上でこういう情報を提供させる。めくっていただくと足柄サービスエリアのこれがありますね。こういうのがとりあえずあるんです。でも、それがあるだけではなしようがないんで、例えば、どういう会社がやっているかというのをアクセスできるようにすればいいわけです。
 一番大事なのは、ずっとめくっていって、右の方に行って「契約内容」とありますね。ずっと来て「契約パターン」とありますね。こういうのを新規参入業者が入れるようにするということが大事で、それを一遍に見ることができるという形にすればいいんです。
 1つの例ですけれども、東北自動車道の矢巾パーキングエリアというのがあります。「ハイウェイショップ営業者募集」とやっています。これは実際にホームページに載っていたんですが、そうしたら、盛岡の冷麺をやっている業者が参加できると書いてあるんですけれども、ただし、道路管理業務ができなければだめだと書いてあるわけです。冷麺をやっている者が道路管理業務ができるわけがないんだけれども、そういうふうに書いてあったりするわけです。
 ちょっとめくっていただいて、そうすると、このハイウェイショップで募集していますとありますね。盛岡冷麺を中心として、焼肉を用いた定食をやりたいと書いてある。
 ずっと見ていくと、一番下に募集期間があり、12月2日から12月24日でしょう。お店を出すときに、こんなあたふたして出せるわけないんで、経営計画立てなきゃいけないから。幾ら焼肉屋さんでも大変なわけです。
 その募集期間のすぐ上にその他とあるでしょう。受託業務として、道路管理業務への協力が履行可能であることと。焼肉屋さんが道路管理業務に協力可能というのはかなり苦しいわけです。ということは、どこか知っているコネか何かで入れるということになると思うんですけれども、こうやって新規参入が入れないようになっているところがあるんです。別紙5ですけれども、こういうのをつくって、こういうものが常に公開されていて、幾らだと。参加できるようにするというふうにやればいいんじゃないか。
 いろんな会社が、例えば第1回料率幾らだとか、こういうのをわかるようにしていく。そうすると、競争入札するときの実績データになる。

○大宅委員 それは提案ね。

○猪瀬委員 提案です。こういうのを道路公団に今からやらせていかないと、新規参入というのをやるのにも、新規参入業者にはデータがないわけです。
 めくっていただいて、「公益法人データベース」とありますね。これは一昭さん覚えていると思うんですけれども、去年行革断行評議会で私が提案して、公益法人が2万6,000 あるんだけれども、そのうちかなりの部分をテータベース化して財務内容とか公表したんです。そうしたら、全部アクセスできるようになったので、それでお金をためているところはどこかとか全部わかるようになったんです。そういうふうなことでかなり成功しましたので、同じようにやればいいんじゃないかと思うわけです。
 テナントだけではなくて、維持修繕業務を含めてみんな応募するわけですから、そういうときの新規入札要件をわかりやすくすると同時に、今までの実績データ、料率が何%であるとか、入札価格がどのくらいだったとか、そういう実績データを出していくことによって、新規参入業者がやりやすくなってくる。
 それから、秘密がないように、ホームページで全部データを公開する。
 一番最後のページで、道路サービス機構というのがあるんだけれども、ここをクリックすると出るようにしておく。
 つまり、高速道路事業に新規参入業者が入れるための、呼び込むためのホームページをつくっておくと、情報が全然ないわけです。だから、先ほどの冷麺の話じゃないけれども、たまたま気がついた人が、応募するわけですけれども、応募期間がこれしかないじゃないかということもわかってくるんです。
 できるだけ必要な情報をウェブ上で一元管理しておけば、入札の問題も解決していくと思うんです。維持修繕業務とかその他ね。

○松田委員 これは資格要件の新規参入の要件を緩和しろと前にやりましたね。冷麺屋のものは見てなかったけれども、新規参入できないようにしているものを全部排除しなきゃだめだね。

○猪瀬委員 そうなんです。ですから、一応提案したいのは、まず、新規参入するに当たって、もう一回3ページ目に戻りますけれども、何とか自動車道において、年間交通量はどのくらいだと。そうすると、自分がお店を出して儲かるかどうか判断できますね。
 それから、どこがそれを管理しているのか。どこと契約したらいいのかということがわかります。そういうふうなことを見えるようにしていく。
 どういう契約業務が必要なのか。現在の契約者がどんな事業をしているのか。そして、レストランを現在営業している業者だったら、入札は幾らで入ったのかというデータがあれば、次回入札のときに幾らで出せばいいのかという判断ができるわけですね。
 いつ契約が切れるのかと知らない。その準備、12月2日から24日まで募集していますと言われても困るから、何年契約でやっているのかというのがわかると、では、いつごろ契約が切れるんだと。では、次、いつ契約に乗り込もうかと考える準備ができるわけです。
 それから、契約形態がどういう形で行われているのか。料率とか家賃とか、あるいはどういうほかのパターンがあるのかとか、どういう契約形態があるのか。契約のパターンをわかるようにしておけばいいと思うんです。

○田中委員長代理 今おっしゃったことは全部私も賛成なんですが、広告規制特区とおっしゃるのはどういう意味ですか。

○猪瀬委員 これは今、構造改革特区の話があるでしょう。

○田中委員長代理 協力しなければいかぬとかどうとか、後の方、おっしゃることは全部わかるんだけれども、あえて特区ということではなくて、全面的にやらせればいいじゃないですか。

○猪瀬委員 田中さんの御質問は、もう一つの方の資料で、これは前に提出しているんですけれども、日本は広告の規制は物すごいんです。特に道路になってくるとやたらに広告の規制があって、高速道路の中で広告を出すためには、いろんな規制を取り払う必要があるんですが、法律を一々変えているわけにいかないから、ある種、例えば何とか自動車道は、構造改革特区として認定してもらうと。

○田中委員長代理 全路線ではなくて、差し当たりどこの路線はこうしなさいということですか。

○猪瀬委員 そういうモデルケースができれば効果が出る。今、特区の提案を募集しているでしょう。次の第2次募集の締め切りが1月なんです。これは第3次募集があると思いますけれども、とりあえず第2次募集に間に合うようにするという考え方を、公団自身が今まで持ったことがないわけです。
 ですから、あるエリアからあるエリアを、例えば広告規制除外の特区にしてもらうということを申請するとか、それから、もう少し具体的には。

○田中委員長代理 私はその考え方に賛成なんです。ある地域だけに限定してやるのが特区ですね。その限定する必要がどうしてあるんですかということを聞いているんです。特区とわざわざしないでも、全面的にすることに支障があるんですか。

○猪瀬委員 おっしゃるとおりだと思います。つまり、この広告の規制を将来的には全面的に取り払っていく必要があるんです。それは民営化開始までにいろんな法律を変えていく中でそういうことが可能であればいい。現段階で、とりあえずモデルケースをどこかにつくるとか、そういう意味で特区ということです。

○田中委員長代理 モデル的にまずやってみようと。広告を規制しているのは何か問題があるから規制しているんで、問題ないよということをわかるために特区を設ける。

○猪瀬委員 とりあえずあるエリアを決めてやったらこんなにうまくいくじゃないかと。そういう実例を持って法改正を考えていってもらうということが大事じゃないかと思うんです。 前にも松田さんがおっしゃったように、JR東日本でたくさん広告料収入があるわけですけれども、高速道路だって、うまく広告料収入を取れるようにしなければいけないわけです。今、特区の話というのは、旬ですから、そういうことを公団もちょっと考えろと。民営化までの間時間があるから。民営化までには、今、田中さんおっしゃったような広告の規制の取り払えるようなものを法律改正していっていただければ一番ありがたいということです。

○田中委員長代理 ちゃんと時代の流れを活用してやれというわけですね。

○猪瀬委員 そういうことです。

○松田委員 民間会社になれば必要なくなるし、逆に民間会社の内規が必要なんです。どういうものは広告するとかしないとか、自主内規が必要なんです。余りけばけばしいのはしないとか、環境を乱すようなものはしないとか、思想信条にわたるようなものはしないとか、いろいろあるんだけれど、内規が必要なんです。だけれども、これは国だから法律でやっているんでしょう。

○猪瀬委員 つまり、この広大なネットワークをいかに上手にビジネス化していくかという提案をどんどんしていかなけれはいけないということを申し上げたんですけれども、多少とも心の準備くらいしてもらわないと、今、特区が、大臣も代わって鴻池さんという人が特区担当大臣になりましたら、わざわざ新しい大臣が構造改革特区のためにできたわけです。ですから、ここで公団も何らかの構造改革に関わるようなことを提案していくということが大事なことです。
 それから、先ほどの話にちょつと戻りますけれども、先ほどの焼肉屋、冷麺屋をサービスエリアに出すと言ったときに、営業時間が朝7時から夜8時になっているわけです。そうすると、今24時間の時代でしょう。そういうふうな儲ける気がないみたいな、儲ける気がないというよりも、参入する業者が朝7時から夜8時では商売にならないでしょう。そういうことも考えていかなければいけないんで、いずれにしろ、どういう契約をしているのかとか、24時間営業をしたいという要望をどうするかとか、そういうことをきちんと考えていく必要があるんです。
 前に行革断行評議会で公益法人のデータベース化をして、各公益法人、社団、財団法人、全部アクセスできるようになったんですけれども、これも今、道路施設協会が2分割されたハイウェイ交流センター、道路サービス機構とありますね。これは全部契約が一覧でわかるようにウェブ化するのはすぐできるんです。これはまず情報開示をしていくと、新規参入業者が非常に入りやすくなります。そういう意味で、今できることで、とりあえず数値目標まで設定しましたが、新規参入業者が入れるようにしろ。2割にしろ、3割にしろという設定をしてきましたけれども、具体的にアイデアを提供してあげないと、多分、数値目標だけ与えても、わからないと思う。だから、ウェブをきちんと立てて見られるようにして、それで新規参入業者に情報を与えらるようにする。
 それから、現在持っている情報は全部そこに載せる。幾らで契約したのかということを全部ね。そうすると、初めて競争入札の前提ができるわけです。
 この前から排他的入札要件として道路業務をやらなければいないとか、道路業務の経験がなければいけないとか、道路業務の経験がなければいけないという項目が、どういう形で、どう出ているのかということをきちんと見せていかなければいけないし、それがいかにおかしいかということを世間にわからせていく必要があるわけです。

○松田委員 片桐さんに聞いておきたいと思ったんですけれども、規制の問題で、例えば修繕工事などをやります、と。それは後で瑕疵担保責任を取るということはあっても、責任施工ですか。それとも、完全にチェックして、道路公団側で受け取るというやり方ですか。

○片桐次長 後者です。

○川本委員 簡単な質問で恐縮なんですけれども、さっきの13時間営業というのを私も拝見してびっくりしたんですけれども、これはどなたが、何に基づいて決めておられるんですか。

○大宅委員 朝から焼肉食べてもいいけれども。

○猪瀬委員 夜型の店にしたら絶対儲かる。だから、勘違いしているんですよ。

○片桐次長 それは参入緩和条件だと私どもは思っていまして、実際に吉野家が既にオープンしていますけれども、これは24時間やっています。24時間やりたければどうぞ。ただ、最低限これだけは開いてくださいよということです。最低限そのくらい開いてもらわないと、お客さんに対するサービスが低下してしまうので、もちろん、10時からやりたいとか、11時からしか商売にならないという人もいらっしゃると思うんですけれども、朝、立ち寄るドライバーも多いものですから、少なくとも7時には開けてくれということです。

○松田委員 川本さん、これはすごいね。見出したらキリがない。おっしゃるとおりだと思う。これはやはり言ったらいいね。

○猪瀬委員 こういうのを直ちに取り組むべきこととして、一度公団を呼んでヒアリングをしたりしながら、はっきり言っていってもらう。
 今の維持修繕いろんな業務で幾らで入札したのかという情報は、常に開示していくようにしたらいいわけで、料金収受も幾らで請負っているのかということ。どうです、片桐さん、これでいいでしょう。

○片桐次長 そういう意見があったことは承りましたけれども、私はここで即断できません。

○猪瀬委員 考え方としてはわかりますでしょう。

○片桐次長 わかります。

○猪瀬委員 こういうのを公開してこなかったから、ファミリー企業は増殖していったので、とにかく光を当てていって、明るいところに持ち出していけば、新規参入業者は増えて、コストは下がって、ファミリー企業は淘汰されていく可能性はあるわけです。

○松田委員 さっきの修繕工事などは、責任施工にすれば、新規参入も楽になるし、職員も減る。だって、舗装工事というのはそんな大変なことではないでしょう。

○片桐次長 安全に直結するものですから、今のところは。

○松田委員 チェックをすればいい。

○田中委員長代理 基本が見えないと安心しないんだから、お役所と同じで発想が問題です。
 続けてください。

○猪瀬委員 基本的にこういうことなんです。とにかくこれを早くインターネットできちんとやるということを公団側に言いたいわけです。それを提案しているということなんです。
 先ほどの広告の件は、前にも出したので、今お話ししましたように、広告料収入をできるだけ得るような形を考えていった方がいい。もちろん、女性のヌード写真が真ん中にぶらさがっていたら、運転を間違える人がいるかもしれないけれども、そういうふうなことを言っているわけじゃないですから、できるだけいい意味で目立つ広告をきちんと見せていくような形で、これだけ広大なネットワークを持っているわけですから、そういうことをやる必要がある。
 それから、更に構造改革特区的に言えば、サービスエリア、パーキングエリアの周辺、あるいはインターチェンジの周辺自体を1つの特区にしていくことによって、別のビジネスが展開できるような、規制を取り払って、つまり、道路何とか法でいっぱい規制がありますね。それを取り払うことによって、そこに新しいビジネスエリアができるというふうに考えていく。そういう考え方も必要だろうと思います。
 これは今、具体的に提案しても、道路公団の人いないから、一回ヒアリングできちんこれを確認させていきたいんです。

○田中委員長代理 以上ですか。


○猪瀬委員 はい。

○田中委員長代理 特段御意見ございませんか。

○坂野事務局長 今の件、これは猪瀬委員提出資料、これを国交省と公団に、この委員会としてこういう提案、皆さん了承されたので、今後のヒアリングで対応策を説明してくださいということでお伝えをします。

○田中委員長代理 まだあるんですね。今後の委員会の開催の進め方について、論議したいと存じます。まず、審議日程について、事務局から説明してください。

○坂野事務局長 お手元の資料1枚紙で資料2というのがございます。それをごらんをいただきたいと思います。
 前回の御議論で、来年以降月1回程度定例日を設けてはどうかという御提案がございまして、各委員の御都合を調べるようにという御指示を受けて、各委員の御都合、いろいろとお尋ねをいたしました。その結果でございますけれども、大体毎月の第4金曜日くらいならば、まだ4月以降は伺っていませんので、1月−3月、そういうことを念頭に置いて大体毎月第4金曜日くらいが定例日として適当ではないかと。たしか大宅委員が第3火はだめよとおっしゃっておられたので、それは十分念頭に置いて、もし第4金が定例日でよければ、こういうことにしたらどうか。

○猪瀬委員 1月は31日になっていますけれども、これはもっと早いのは取れなかったんですか。

○坂野事務局長 後で申し上げます。定例日は月1回なんですが、予備日を設けておく必要がございますので、毎月第2金くらいを予備日として必要があれば、それを開催日にするという形で、一応の基本ルールを置いたらどうかということでございます。
 1月から3月でございますけれども、これについては、皆様方の御都合を全部ずっとお聞きをいたしました。その結果に基づいて御提案を申し上げるということでございますけれども、できるだけ皆さん全員がおそろいいただける形でと思いますと、31日は少なくとも、今日御出席いただいている5人の方は大丈夫だということになります。それ以外の日ですと、4人がそろう日というのは、1月の24日、28日、これが4人そろう日になります。したがって、もし早くということであれば、24日なり28日を委員会日にして、更に31日を予備日にすることも十分可能でございます。

○猪瀬委員 質問なんですけれども、これは2時〜4時で取ったらこうなったということですか。それもと、丸一日見てこうなったということですか。

○坂野事務局長 午前、午後お聞きしました。

○猪瀬委員 ああ、そうですか。

○坂野事務局長 2月は、実は5人が全員そろう日というのがないんです。4人そろう日が14日、21日、25日、28日ということになります。
 3月は、お聞きしている限りでは、5人がそろう日というのは、4日と25日という感じになるわけです。
 4人は、14日、28日。

○松田委員 2月は?

○坂野事務局長 4人そろう日が14日、21日、25日、28日です。

○松田委員 都合つけられるかどうか見て。

○坂野事務局長 1月、私もできるだけ早くと思いまして、御都合の悪い方に念押しをして照会をしたいんですが、どうしてもだめということでございまして。

○松田委員 1月は無理かもしれないけれども、みんな予定が入っているだろうから。20日の週であれば24日です。

○猪瀬委員 24日は私はだめです。1月31日、2月28日、3月25日、これでいいんですけれども、4月以降を定例日にすれば今からだったら取れますね。

○坂野事務局長 是非お願いしたい。この第4金で全部押さえていただければ、事務局も皆さん方に何度もお聞きしなくても済むものですから、決めてくださいということです。

○川本委員 第4金曜日というのは、月末は忙しいですね。第4火曜日とか、そういうのでお願いできたら。

○猪瀬委員 定例日は火曜日の方がいいんじゃないですか。たまたま1、2、3はこうなっているけれども、4月以降は火曜日の方が、金曜日というのはいろいろあるでしょう。

○田中委員長代理 私は火曜日の方がありがたい。

○坂野事務局長 では、基本形は毎月第4火ですね。予備日が第2火、そのようにいたしまして、1月は31日、2月は28日、3月が25日。これでよろしゅうございますか。

○松田委員 1月21日は予備日は。

○坂野事務局長 予備日は特に使用するという決定をいただいたない限り使用しません。

○松田委員 5人そろうんですね。

○坂野事務局長 開催日は一応上の欄、1月31日、2月28日、3月25日としておきます。2時〜5時。ヒアリングがありますので、3時間はないとできません。

○大宅委員 2月21日は5人そろうんですか。

○坂野事務局長 2月21日も5人はそろいません。

○大宅委員 28日もそろわないんですね。

○坂野事務局長 どの日も5人はないです。

○猪瀬委員 1、2、3はこれで決定でいいですね。

○田中委員長代理 4項以降は確認ですけれども、毎月第4火曜、予備日は第2火曜、2時〜5時、わかりました。

○坂野事務局長 31日は、国交省からヒアリングを予定をしたいと思います。15年度予算案の概要について、まず聞き取る必要がございますし、その他、今回、いろいろ事務的にも照会しました問題についても、どういう検討状況が優先金の話も含めて、いろいろ御説明をいただきたいと思います。
 そから、4公団からも、ヒアリングをしたいと思っておりますが、1日で国交省も四公団もとやりますと、かえって散漫になりますので、1月は国交省から十分聞いて、2月に四公団から十分聞くというようなぐるぐる回しにしてみたらどうかと思っております。
 2月は、併せて国交省から提出予定法案の概要についてもできれば聞きたいと思っております。予算関連法案が2月の半ば提出期限、非予算関連が3月の半ば提出期限でございますが、ちょうど28日ごろですと両方の概要が大体聞けるのではないかなと思いますが、提出予定法案はそんなに時間がかかりませんから、四公団聞いて、国交省からも聞いたらいかがかと。
 3月は、この意見書で直ちに取り組むべき措置の中に、年度内でやれと言っているものがあるわけです。それについて、それぞれの責任主体から実施状況を聞くのにちょうどいい時期ではないかと思っておりますから、そんなつもりで、これから国交省、公団にも来年分、依頼をしておきたいと思っております。
 以上でございます。

○田中委員長代理 ありがとうございました。御質問とか。

○猪瀬委員 3月は14日も取っておいた方がいいんじゃないかと。1月、2月は予備日は消してあるけれども、3月14日の予備日は取っておいた方がいいんじゃないですか。

○松田委員 私は、3月までは対応しますよ。

○田中委員長代理 3月14日は、私はOKですが、皆さんは、お二人いかがですか、大丈夫ですか。

○猪瀬委員 あくまで予備日だけれども、とりあえず14日空けておきましょう。大事だと思いますよ。

○田中委員長代理 取っておくと。

○大宅委員 4月29日は休みなんですけれども、どうしますか。第4だと22日なんだ。

○坂野事務局長 22日ですね。

○松田委員 では、後で届けますよ。

○田中委員長代理 私も4月はちょっと。

○坂野事務局長 では、4月以降は、予備日がどっちに行くか、振り替えの相談をさせていただきます。
 3月14日は、開催の本命は25日しますが、14日もお押さえておいていただくということでお願いをします。
 猪瀬委員、3月14日大丈夫ですか。

○猪瀬委員 はい。

○坂野事務局長 私の情報だとまずいんではないですか。3月14日は大丈夫ですか。

○猪瀬委員 14日大丈夫です。

○坂野事務局長 それでは、そのようにいたします。改めて今の結果は、整理して一覧表にして皆さん方にもう一度ファックスでお届けをいたします。

○田中委員長代理 お願いします。

○猪瀬委員 最後にちょっと、閣議決定ですけれども、基本的に尊重するの後が随分長いですね、これは柴田さん辺りはどう解釈しているんですか。

○柴田次長 これは、政府の方ですので、我々は全くわかりません。

○猪瀬委員 感想を聞こうと思っているんですけれども。

○大宅委員 感触としてどういうことかと。

○猪瀬委員 皆さん、これはどうなんですか。基本的に尊重するということなんですが、成果を踏まえるのはいいんですが、審議経過や意見の内容をというのは、これは少しもめたということが入っているんでしょうね。

○松田委員 残念ながら、これは経緯の結果なんでしょうね。

○猪瀬委員 必要に応じ与党と協議しながらというのは、また大変ですね。

○田中委員長代理 それは入れたかったんでしょうね。

○猪瀬委員 では田中さん、ちょっと解説してくださいよ。

○田中委員長代理 これがつくられる場合に、事前に、事務局同士の御相談はなかったんですか。通常は、お役所同士で照会があるんだけれども。

○坂野事務局長 案として、直前に届けられたということでございます。

○田中委員長代理 それに対する意見は。

○坂野事務局長 意見は求められておりません。

○田中委員長代理 求められていない。言えない。言えないわけではないでしょう。

○坂野事務局長 言ってもいいんですが、直前でございましたし、既に与党等の審査の手続がかなり進んでおった段階でございました。

○猪瀬委員 単純な話だけれども、一番下の行の所要の検討というのは、どういうことなんですかね。

○田中委員長代理 通常よく使いますね。

○猪瀬委員 所要というのは、前の部分が所要ということですか。

○坂野事務局長 私どもは、この解釈はできないので、もし必要なら31日に。

○猪瀬委員 翻訳してもらうとわかりやすいんだけれども。

○坂野事務局長 この提案を申しましたのは、行政改革事務局というのが内閣官房にございまして、石原大臣の直轄でやってものでございます。もし、必要なら31日に簡単に説明していただきますか。

○猪瀬委員 そうですね、これの逐語訳をしてもらった方がいいかもしれません。

○田中委員長代理 仮に直前持ってきたものであっても、疑義があれば当然意見を言うんだけれども、事務局としては、こんなものだろうと御理解なさったということですか。

○坂野事務局長 事実上いろいろなさったことは、田中委員は御経験であるだろうと思いますが、職務上、私ども事務局がこの文章について拒否権を持ったり、あるいは協議請求権を持つことはないんです。それは御存じのとおりだと思います。
 したがって、直前に私どもにこの案を見せられたこと自体、私どもは非難はできないと思います。

○猪瀬委員 どのぐらい前に見たんですか。

○坂野事務局長 これは記憶によると、月曜日だと思います。

○猪瀬委員 月曜日の何時ごろですか。

○坂野事務局長 そこまで覚えておりません。

○猪瀬委員 昼間ですか、夜ですか。

○坂野事務局長 昼間です。

○田中委員長代理 小泉内閣になって変わったかもしれませんが、坂野さんが言われたように、私も随分いろいろ経験しましたけれども、いろんな委員会の事務局として、我々は逆に文句を受ける方だったんですけれども、例えば行革委員会なら、行革委員会の関係のことで閣議決定されたときには、随分各省なり、あるいは党の方からも意見がありましたけれども、通常協議があるんですね。小泉内閣になって変わったんですかね。同じ大臣だから文句を言わせないと。この閣議決定に関しては、関係する特殊法人がいっぱいありますね。そういうところについても関係省庁は、直前に持って来られて一切意見を言うチャンスはなかったと、こういう理解ですか。

○坂野事務局長 事実上、過去の経緯等、いろんなやり方があるんだと思います。しかし、今回はそうだったということを申し上げているだけです。

○田中委員長代理 それは、各省も特殊法人全体に関わっていますから、これも同じであると理解していいわけですか。

○坂野事務局長 内閣官房が、各省にどのように協議したかは、私は承知しておりません。

○猪瀬委員 基本的に尊重するでいいんだけれども、いっぱい付いているね、文句言いたいところだけれども。


○田中委員長代理 どういうふうに理解されるか、あるいは31日にまたお聞きしましょう。

○猪瀬委員 ただ、委員会として、基本的に尊重するということを、改めて閣議決定に対して、我々の意見書をきちんと尊重し、いろいろと曲げられることがないようにしていただきたいというようなことを本当は言っておいた方がいいんですよ。どうですか。

○田中委員長代理 幸い公開されておりますし、1月31日に申し上げるのか。しかし、閣議決定されたことですから、もはや、これから我が委員会としてはどこにウェートを置いて監視していくかということなんだと思いますけれども、そういう理解でいいんでしょう。

○坂野事務局長 はい。

○田中委員長代理 事務局、そのほか。

○猪瀬委員 ちょっと待ってください。だから、例えば、我が委員会は基本的に尊重するということを、今後監視し続けるというふうな文言を今日出しておくとか、そういうことが意見集約として必要ではないかな。

○田中委員長代理 本日、閣議決定に対しての我々の理解の要望ですね。

○猪瀬委員 ええ。

○田中委員長代理 その提案に対して、特段御意見はございませんか。

○猪瀬委員 委員会の法律の第2条2項に監視し続けるとあるわけですから。

○田中委員長代理 監視の一環としてね。

○猪瀬委員 そうなっていますから。

○田中委員長代理 坂野さん、今、猪瀬さん言った言葉を繰り返してみてください。閣議決定についての要望です。

○坂野事務局長 テープレコーダーではないのであれなんですが。

○田中委員長代理 いいです、それはあなたが翻訳された結果で結構です。

○坂野事務局長 今の御趣旨は、政府が当委員会の意見を尊重して、確実に実施していくように、当委員会としては、今後積極的に監視活動を行うということで意見集約が行われたと、これは議事録にきちんと載ると思いますので、それで御確認をいただきたいと思います。

○田中委員長代理 わかりました。結構だろうと思います。
 それでは、次回の委員会でございますが、1月31日金曜日14時〜17時まで、この委員会室で開催し、国土交通省からのヒアリングなどを行うこととしたいと存じます。
 それでは、これで第37回の民営化推進委員会を閉会いたします。
 本日は、御多用の中、誠にありがとうございました。