２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
田中一昭、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長、片桐幸雄事務局次長

４． 主な議題

意見書提出後の意見交換

５． 議事経緯

(1) 優先順位に係る委員会の基準について
　主な意見は次のとおり。

○早急に国土交通省に委員会基準により計算した結果を示してもらう必要がある。

○委員会で検証できるよう、使用した元のデータも開示される必要がある。

(2) 「意見書参考資料」について
　次のような意見が出され、事務局案を各委員が持ち帰り検討することとされた。

○追加すべき資料がないか検討するのに時間が必要である。

○交通需要推計について、免許保有率が95％から88％に変わったこと、第３者の先生から指摘された事項など、経緯がわかる資料とすべき。

(3) 意見書に係る民営化後の財務状況の試算について
　　次のような意見が出され、委員から意見書の根拠となった試算結果を提出するほか、事務局においても、意見書に基づいて委員会で決定した前提による試算を実施することとされた。

○意見書に基づく取り組みが実施可能であることを示すために、事務局において改めて試算を行い、数字による根拠を明らかにする必要がある。

○意見書の根拠となった試算結果を委員から提出する。

○審議過程で行った試算があり、これを見れば、意見書の内容は納得できるはずである。

○意見書について、あたかも新規建設をしないかのように受けとられており、そうでないということを明らかにするため、事務局において、意見書に沿った前提条件により民営化後の財務状況の試算を行い、世の中に示すべき。

○投資余力がどれ位あるかを示せばよい。

○色々な数値が出て、誤解されるのはよくないので、意見書の根拠となった試算結果を委員から提出してもらうことで十分である。

○試算の前提条件、試算結果の取扱いについては、各委員に事前に照会するべき。

(4)ファミリー企業改革について
　 次のような意見が出され、資料を国土交通省及び関係公団へ伝えることとされた。

○公団が直ちに取り組むべきこととして、HPを活用した情報開示を進め、事業者の新規参入を促進するよう提案すべき。

○広告規制特区の試み等により広告料収入をできるだけ得られるような工夫をするべき。

(5)「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（12月17日閣議決定）について
　政府が意見書を尊重した取り組みを行うことを、委員会として、今後、監視していくこととされた。
また、次回委員会において行革推進事務局から説明を聴取することとされた。

(6)次回以降の審議日程

○1月31日（金）、2月28日（金）、3月25日（火）の14時〜17時に開催することとするとともに、3月14日（金）も予備日として保留しておくこととされた。

○4月以降は、毎月第4火曜日を定例日、第2火曜日を予備日として、14時〜17時に開催することとされた。

○1月31日は、国土交通省等に対するヒアリングを実施することとされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）