２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
田中一昭、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[特殊法人等改革推進本部事務局]
熊谷敏次長、羽深成樹参事官、祓川直也企画官

[国土交通省]
佐藤信秋道路局長、榊正剛道路局次長、林部史明路政課長、横田耕治高速国道課長、金井道夫有料道路課長

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長

４． 主な議題

行革推進事務局、国土交通省ヒアリング

５． 議事経緯

(1) 行革推進事務局ヒアリングについて
　行革推進事務局より昨年12月17日の閣議決定について逐語的に説明。
　主な意見は次のとおり。

○「基本的に尊重」との意味が不鮮明。

○「基本的に尊重」と「同委員会の成果を踏まえつつ」の両方の表現が並存するのは不自然ではないか。

○「審議経過や意見の内容を十分に精査し」とあるが、「精査」とは都合の悪い部分は採用しないという意味にとれなくもない。

(2) 国土交通省ヒアリングについて
　国土交通省より、平成１５年度予算案（新直轄方式）及び、意見書に示された事項に関する取組みについて説明。
　委員からの主な意見は次のとおり。

○新直轄方式は現行整備計画9,342kmの中の話と理解するがそれでよいか。（これに対しては、当分の間はそうであるが、法律的には制限はかけられていない、との説明がなされた。）

○新直轄の対象について、必要性の乏しい路線から順にあてはめるということであれば改革に逆行するのではないか。（これに対しては、例えば今の料金水準の下では採算が確保できないような路線が中心になると考えられるが、具体的には国幹会議で定められることになるとの説明がなされた。）

○新直轄方式は合併施行方式にも適用されるものなのか。（これに対しては、負担する地方の意向や維持管理の問題もあるが、基本的には無料道路とすることを原則とする、との説明がなされた。）

○委員会でとりまとめた建設の優先順位の基準については、いつまでにどのようにして決定するのか明確にすべきである。（これに対しては、６月を目途としている新直轄の対象路線決定の前を考えているとの説明がなされた。）

○優先順位の基準については、政治力等の恣意性を排除して客観的に作るべきものであり、基準自体の検討から行うという道路局の進め方はおかしいのではないか。（これに対しては、データの精度のレベルの調整や各項目の重み付けなどの検討が必要である、との説明がなされた。）

○優先順位について委員会でも検証できるよう、入力する数字等について事前に示してほしい、また、道路局の森地委員会での検討内容については、当委員会にも報告してほしい。（これに対しては、森地委員会に提出したデータ、資料について速やかに提供するとの説明がなされた。）

○昨年秋の委員会で、B/Cや進捗率を用いた順位を既に資料として示しているが、外部効果等を勘案した最終的な優先順位が確定するまでの間、これを暫定的に、優先順位を定める上での大きな指標となるものとして、改めて委員会から対外的に示していくべきである。（これについては、本日の委員会に公表資料として改めて配布した。）

○本四料金の値下げについて、意見書はETC利用者に限定した割引を提言しているわけではない。

○次回、公団からのヒアリングを行うが、料金引き下げ、コスト削減等、数値目標を的確に示すよう、公団側を指導してもらいたい。（これに対しては、その旨伝達する、との説明があった。）

(3) なお、意見書に準拠した民営化後の財務状況の試算については、松田委員が欠席していることもあり、次回委員会で改めて議論することとされた。

（参考）　委員会の議事終了後、田中委員、大宅委員及び猪瀬委員により協議が行われ、次回は2月28日、道路公団からのヒアリング等を行うことが確認された。
また、第二東名の現地見学を、参加可能な委員で2月25日に実施することとされた。
また３月については、25日に委員会を開催、14日を引き続き予備日として確保することとされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）