(1) 第二東名視察の結果について
田中委員、大宅委員、猪瀬委員が第二東名現場視察（平成15年2月25日実施）の感想を述べた。
(2) 日本道路公団ヒアリング
日本道路公団より、意見書に示された事項に関する取組みについて説明。
委員からの主な意見は次のとおり。
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○ 来年度の建設投資について、意見書に沿って投資を重点化する区間を明確にしてほしい。また、来年度の資金計画についても、提出してほしい。
○ 企業会計原則に基づく財務諸表についての検討委員会での検討内容及び決定された方針を教えてほしい。もしくはその議事録を提出してほしい。
○ 資産の評価は、地域分割されることを意識してやるべき。
○ コスト削減計画の策定を急いでほしい。
○ ETCと料金値下げを関連させて議論するのは間違い。ETCはコスト縮減と一体として議論されるべき。
○ さまざまな料金設定は営業政策（増収策）として取り組むべき。
○ 民間企業経験者を1名受け入れる予定については、首脳陣ではないし、1名では足りない。
○ 管理コスト削減について2003年度に5%削減としているが、それでは民営化までに3割削減できないのではないか。
○ 例えば料金収受業務の入札緩和要件について、公団が示しているものでは結局ファミリー企業しか入札できない。入札結果を検証させてもらう。また、契約情報についてホームページで公開すべき。緩和してもさまざまな入札要件が残されているが、料金収受業務に特殊な技術がいるとは考えがたい。随意契約回数を減らすのではなく、毎回競争入札にすればいいではないか。
今後の追加の質問等については事務局を通じ連絡することとされた。他の3公団については、本日提出された資料を各委員が検討し、必要があれば質問を出すか、説明を求めることとされた。
また、ETCに関しては、委員会として、別途機会を設け、ヒアリング及び論議することを検討することとされた。
(3) 意見書参考資料について
事務局より、意見書参考資料について説明。本日、委員から追加するべきとの指摘のあったものを含めた内容で確定した。
(4) 意見書に準拠した試算について
事務局より、意見書に準拠した試算について説明（資料は委員限りの扱い）。委員からの主な意見は次のとおり。
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○ A案が意見書を取りまとめる前提になった議論を集大成したものとして妥当である。４％で余剰資金を運用するというのは現実的ではない。B案は参考資料でよい。
○ 試算を公表するに際しては無用の誤解を招かないよう､さまざまな条件や前提をあらかじめ断っておいた方がよい。
○ JR民営化前の経営試算は精緻に行われたものであったが、1年目から実績は異なったものとなった。試算は幅があるものとして考えるべき。通常の民間会社の経営見通しは、せいぜい3年先までが限度。このような性質のものであることに留意すべき。
○ A案、B案併記でいいのではないか。余剰資金を4％で運用するのも0％で運用するのもありえない話であり、幅を持って考えるということ。繰上返済をすれば4％で運用することと同じ意味である。
○ 意見書は、これまでのさまざまな試算を基に提出しており、改めて試算を行う必要があるとは考えないが、試算を行い、公表するのであれば､この基本は明確にしておくべき。
○ 試算は､新会社の経営判断に一切影響を与えるものではないことを明確にしておくべき。
○ 試算は､今後､各公団が資産評価等を行い、財務諸表等を民間準拠で作成した上で､改めて精査するべきことは当然である。
→ 以上の論議を踏まえ、事務局で留意点を文章化し、試算に暫定版として添付し、委員会終了後、試算を配布・公表し、後日､委員からの了解を得た内容のものを確定版とすることとした。
他に、猪瀬委員提出資料及び要求資料として試算が提出され、これについては、上の試算とは別のものではあるが、関連した参考試算として今後取り扱うこととされた。
(5) 地域分割に関する国土交通大臣発言について
猪瀬委員から、「扇千景国土交通大臣『分割で天下り役員増加』発言の訂正を求める」との委員会決議案が提出され､これを了承し､決定した。
(6) 次回は3月25日、国土交通省及び道路関係四公団からのヒアリング等を行うこととされた。
また4月以降は4月15日、5月については改めて日程調整、6月24日、7月22日に委員会の開催日を設定することとされた。その他の年内の日程についても前広に調整することとされた。
（文責 道路関係四公団民営化推進委員会事務局 速報のため事後修正の可能性あり）
