２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
田中一昭、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[国土交通省]
榊正剛道路局次長、横田耕治高速国道課長、金井道夫有料道路課長、日原洋文日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理室長

[日本道路公団]
藤井治芳総裁、妹尾喜三郎理事、城処求行理事

[首都高速道路公団]
高橋健文理事

[阪神高速道路公団]
藤田真理事、松尾俊雄理事

[本州四国連絡橋公団]
小笠原憲一理事、村田正信理事

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長

４．主な議題

　国土交通省、日本道路公団ヒアリング等

５．議事経緯

(1) 本日（平成１５年３月２５日）の衆議院国土交通委員会参考人質疑について
　事務局長より参考人質疑の概要について説明。参考人として出席した田中委員長代理、川本委員から、意見書の内容が十分に理解されていないのではないか、等の所感が述べられた。

(2) 国土交通省、日本道路公団ヒアリング
　国土交通省より、民営化に関し直ちに取り組む事項（コスト削減計画の策定、関連法人の抜本的見直し、公団における民間経営ノウハウの導入）について説明。引き続き日本道路公団から、財務諸表検討委員会における検討状況等について説明。

委員からの主な意見は次のとおり。

○ 意見書でのコスト削減提言を反映して、このようなコスト削減ができる見通しとなった。これまでこうしたコスト削減ができなかったのがおかしい。非常電話にしても、アルミ製のフェンスにしても現在の仕様がオーバースペックだったのではないか。本委員会の論議が今回の成果に結び付いたことを認めるべき。

○ 民間企業と比較すると、コスト削減等、公団方式ではスピードが遅く、また新技術採用にも消極的。インセンティブを与えるためには、民営化は必須。

○ 民間企業になれば、サービスを高め、かつ安全性に配慮しなければ公団と違って倒産する。

○ コスト削減について、路線別の削減額など詳細な実額見込みを明らかにすべき。

○ 首都高、阪高の建設コスト削減は十分なのか。資料をもとに検討する必要がある。

○ 償却資産・土地の棚卸及び評価方法、減損会計の取扱い、補償費・建中金利の原価算入について、財務諸表検討委員会では具体的にどのような議論が行われたのか、詳しい議事録を提出するなどして明らかにしてほしい。

○ 財団に蓄積された利益はストレートに利用者に還元すべきで、ＥＴＣの導入促進等への活用は本末転倒ではないか。

○ 最大の利用者サービスは料金の引下げである。本四にしても、意見書では１／２の値下げを提案しており、１割値下げ、しかも、現実に適用されている料金とは異なる基本料金をベースとしていることは問題である。通行量の少ない路線・夜間の実験的割引を実施すべき。また社会実験に伴う減収分を公団全体の経営努力の中で賄うべき。

○ ＥＴＣの普及促進と料金引下げは、リンクさせるべきではない。

○ 低利用路線の利用量の引上げは、建設責任として当然取り組むべき。

○ 意見書では４公団の現役員の交代を求めていたが、顧問等の登用にとどまっており不十分。

　追加質問、追加資料要求については、本日の議論・提出資料をもとに各委員が検討し、事務局に連絡の上、次回委員会までに関係機関に準備を要請することとされた。

(3) 意見書準拠の試算について
　各委員からの内容の確認を踏まえた修正案について事務局から説明。委員より、

• 試算の前提について、「分割の具体案が未定」との表記は不要
• 計数はＡ、Ｂの２試算とも期末表示に統一すべき
• Ａ、Ｂの２試算あることについての理由を明示すべき

　との意見が出され、これについて修正を行ったものを、後日、事務局が作成し、確定することとされた。

(4) その他

1. 次回委員会への扇国土交通大臣の出席を求めることで意見が一致したことから、委員長代理より、出席要請を文書で行うこととされた。
2. 四公団の建設コスト削減及び民間企業経験者の登用について、今回の内容では不十分であるとの点で意見が一致したことから、その旨の意見集約を行った。
3. ４月以降の日程について議論が行われ、４月１５日、5月20日、6月24日、7月22日（又は８日）、8月26日に委員会を開催することとされた。

(5) 次回は4月15日、本日に引き続き、国土交通省及び道路関係四公団からの第２次ヒアリングを行うこととされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）