２． 場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３． 出席者

[委員]
田中一昭、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[国土交通省]
佐藤信秋道路局長、横田耕治高速国道課長、金井道夫有料道路課長、日原洋文日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理室長

[日本道路公団]
藤井治芳総裁、小笠原常資技師長、奥山裕司理事

[首都高速道路公団]
高橋健文理事

[阪神高速道路公団]
藤田真理事

[本州四国連絡橋公団]
土手基史理事

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長

４． 主な議題

　国交省・道路関係四公団補足ヒアリング等

５． 議事経緯

(1) 国交省・道路関係四公団補足ヒアリング

　国交省及び四公団側から、財務諸表関係の要求資料については、財務諸表公表の際に明らかにすることとしたい旨の説明がなされ、各委員からの要求に応えて国交省及び四公団から提出された資料等につき、質疑が行われた。

　委員からの主な意見は次のとおり。

○ 具体的な数字が出てくる前に、財務諸表作成にあたっての基本的な方針・考え方を示すべき。財務諸表作成後では意味がない。

○ 今回、財務諸表の検討結果を出さないことは、却って、数字を見てから変更するなどの無用の誤解を招くのではないか。

○ 財務諸表の作成にあたっては、意見書を踏まえ、地域分割を前提にしているのか疑問。

○ 道路資産評価について、ＪＨは再調達原価、他三公団は取得原価を採用することについて、統合・分割の際の整合性をどのように担保するのか。

○ 分割民営化を前提として財務諸表を作成するのであれば、論理的にディスカウントキャッシュフローをベースとすべきことは明らか。

○ ＪＨについて、民間ベースの財務諸表が既に作成されていた、債務超過の状況にある、との報道があるが、その事実はあるか（ＪＨから、その事実はないとの回答）。

○ 民営化に向けた作業が全体として遅れているのではと懸念される。きちんとした具体的かつ明確なスケジュールを示すべきである。

○ 御殿場〜沼津間におけるトータルの交通量が２０年後に１.５倍になるとの予想は、現時点において妥当な数値といえるか疑問。根拠となるデータを示すべき。また、これを前提に第二東名（第二名神も同じ）が建設されているのであれば、建設を取りやめるべき。

これらの意見を踏まえて、委員会として、

・ 民間準拠財務諸表について、公表前にその作成方針の説明が不可欠である旨、道路局から国土交通大臣に伝えるよう要請する

・ 国交省に対し、民営化準備作業の具体的なスケジュールを提出するよう要請する

こととされた。

(2) ＪＨ総裁の経営責任について

　猪瀬委員から、一般有料道路事業の赤字経営について、ＪＨ総裁の経営責任を問うとの提起がなされ、また、他の委員からは、民営化に向けた公団の取組及び当委員会への資料提出、説明等の協力などについて不十分であり、その責任も問うとの提起がなされた。

　これを踏まえて、委員会として、

・ 一般有料道路の赤字経営について、別紙のとおり、総裁の経営責任を問うとの意見集約を行うとともに

・ 民営化に向けた取組及び当委員会に対する協力などについて、これらが不十分であり、総裁の責任を問うとの意見集約を行った。

(3) 青森県道路公社の入札参加資格の緩和事例について

事務局より、青森県道路公社における入札参加資格の緩和事例に関する調査結果を説明。これに関連して、委員会として、直近５年間の入札・契約状況をＨＰで公表することを四公団に対して求めることとされた。

(4) その他

　前回の委員会結果に基づいて、四公団から提出された関連企業への公団ＯＢの顧問・参与等の就任状況調査結果については、顧問・参与等の個人名をマスキングしたものを、対外公表用とすることとされた。

(5) 次回は6月24日、財務諸表及び路線の評価基準等について、国土交通省及び道路関係四公団からヒアリングを行うこととされた。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）