２．場　所　委員会室（虎ノ門第10森ビル3階）

３．出席者

[委員]
田中一昭、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[担当大臣等]
石原伸晃行政改革担当大臣（途中出席、退席）

[国土交通省]
佐藤信秋道路局長、横田耕治高速国道課長、金井道夫有料道路課長、
日原洋文日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理室長

[日本道路公団]
奥山裕司理事、妹尾喜三郎理事

[首都高速道路公団]
高橋健文理事、斉藤哲哉理事

[阪神高速道路公団]
藤田真理事、小池登一理事

[本州四国連絡橋公団]
小笠原憲一理事、村田正信理事

[事務局]
坂野泰治事務局長、柴田高博事務局次長

４．主な議題

　平成14年度決算概況、民間準拠財務諸表、道路建設事業評価基準等（国土交通省・道路関係四公団ヒアリング）

　(1)　国土交通省・道路関係四公団ヒアリング

　四公団から平成14年度決算概況、収支状況、民間準拠財務諸表について説明がなされた。また、国交省から道路事業評価基準等の検討状況と民営化に向けたスケジュールについて説明がなされ、質疑が行われた。

　委員からの主な意見は次のとおり。

○　一つの資産評価方式にとらわれず、複数の評価方式で資産評価をすべき。資産内容についてもより詳細に説明すべき。標準的単金の第三者チェックなど、民間準拠の財務諸表について会計士監査を行うべき。

○　減損会計の導入に対応した検討の用意はあるのか。（道路公団より今後検討するとの回答）

○　分割の前提として、資産評価方式の統一が必要。５分割は全委員の合意がある点であるにもかかわらず、国交省には分割を実現するという姿勢が感じられない。分割を前提として必要な財務データの作成を早急に行うべき。国交省は分割後の新会社の財務状況、収支について正式に試算して確認するべき。

○　固定資産について、簡便法による評価を行っているものは、早急に全数評価を行うべき。

○　固定資産の耐用年数その他４公団で区々となっている評価基準について、国土交通省で統一すべき。

○　固定資産の内訳を検討し、売却等リストラ計画を策定して提出すべき。

○　高速道路の事業評価指標について地方自治体の道路計画担当者だけに意見照会するのは対象が偏っている。広く国民に意見を求めるべき。

○　一般の国民を対象とした重み付けに係るアンケートを委員会として行うべき。

○　既に一本目の高速道路が開通済の地域での二本目の建設については、その評価に当たり、ハンディをつけるべき（例えば、B／Cについて、１／２評価）。

○　国交省は第二東名建設後の東名、第二東名及び並行する国道一号の断面交通量を多く見込みすぎている。

○ 民営化に向けた具体的スケジュールをもっと実務レベルまでブレイクダウンして示すべき。

○　措置済としている事項について、今後、より取組みを強化すべき。措置済ではなく、措置途上と理解。コスト削減など不十分。

○　民営化に関し、検討事項として、分割方式など重要な検討事項と検討手順を明らかにすべき。

○　分割に際しては、収益還元方式により評価し、具体化すべき。

○　利用者が値下げ効果を実感できるような大幅値下げを盛り込んだ社会実験を行うべき。一割程度の値下げでは不十分である。

○　ETC利用者に限定した社会実験では意味が薄い。全利用者を対象にすべき。

○　社会実験に当たり、地方負担を求める必要はない。

これらの意見を踏まえて、委員会として、別紙１のとおり意見集約が行われた。

以上の他、委員から、次のような意見が述べられた。

○　第二東名を140km/hで走行可能なように設計していることは、建設費が高騰する上、道路構造令を改正せずに処理している。問題である。

　（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）