首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリーなし
 トップ会議等一覧道路関係四公団民営化推進委員会開催状況 [印刷用(PDF)]


第44回道路関係四公団民営化推進委員会議事録

平成15年7月22日(火)14:00 〜17:30
場所:委員会室(虎ノ門第10森ビル)


○田中委員長代理 それでは、ただいまから「道路関係四公団民営化推進委員会」の第44回会議を始めます。
 なお本日は今井委員と中村委員は所用のため御欠席となっております。また、石原大臣及び根本副大臣は国会会期末につき公務多忙のため御欠席となっております。
 まず、事務局から資料の確認などをお願いいたします。

○坂野事務局長 冒頭いつも資料確認をさせていただいておりますが、その前に、先週事務局の幹部の異動がございましたので、そのことについて御紹介させていただきます。
 お手元の資料の上から4枚目に事務局の体制という1枚紙がございます。それで申し上げます。
 次長柴田が国土交通省に復帰をいたしまして、その後任に田島が着任いたしまして、併せて現参事官、鎌田と共に両次長体制を敷くことといたしました。
 また、参事官森田が先週、国土交通省に復帰をいたしまして、後任は企画官で木村が着任をいたしております。
 そのほか、参事官補佐で小林、江島、両名が国土交通省、財務省に復帰をいたしまして、後任に奥村、吉田が着任をいたしております。
 そこで、前次長の柴田、新次長の田島及び前参事官の森田から、一言ずつごあいさつをさせます。では、柴田前次長。

○柴田前次長 お時間をいただきまして、ありがとうございます。18日付で国土交通省に転勤いたしました。この1年間、大変短い期間でございましたけれども、いろいろお世話になりました。
 私には短かったんですけれども、大変長くて、大変熱い1年でございました。この間、大変意義深い、そして、かつまた思い深い仕事ができましたのも、委員の皆様の御指導、御鞭撻のお陰だと思っております。心より感謝申し上げます。引き続きの御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、感謝の言葉に代えさせていただきます。
 大変ありがとうございました。

○田中委員長代理 御苦労様でした。

○田島新次長 18日付で柴田の後任で参りました田島でございます。大変な業務だとお伺いをしておりますが、私、道路はたまにしか実はやったことがありませんで、素人的な発想だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

○森田前参事官 1年間にわたりまして、参事官として事務局に勤務させていただきました。大変至らない点、多々あったかと思いますけれども、皆様の御指導をいただきまして、1年間何とか過ごせたのではないかと思います。大変ありがとうございました。重ねてお礼を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○田中委員長代理 どこに行くんですか。

○森田前参事官 一度国土交通省に戻りまして、今度は会計検査院の方で勤務をさせていただきます。よろしく御指導のほどお願いいたします。

○坂野事務局長 以上でございます。
 続いて、資料の御紹介をいたします。
 いつものとおり、議事次第、配布資料一覧、今日のヒアリングの出席者一覧がございます。なお、道路公団の藤井総裁は所用及びちょっと体調を崩されたという両方がございまして、途中で御退席になる予定でございます。
 それから、今申し上げた職員体制がございます。
 その下に資料1、これは先般の委員会の決定に基づいて実施をしました世論調査の結果がございます。
 それに関連して、その下に猪瀬委員提出資料(2)というのがございます。
 その下に1枚紙で(案)というのがございます。
 次に、資料2とふったものがございます。これは田中委員から御提出のございました第二東名の140 キロ問題についての資料でございます。
 それから、次にA3でございますが、資料3と打ってございますが、別納割引に関する関係公団の資料でございます。これは委員長代理の御指示もあって、各公団に事務局から作成依頼をしたものでございます。この別納割引に関連して猪瀬委員から、その下でございますが、猪瀬委員提出資料(1)がございます。
 その下に資料(3)、猪瀬委員提出資料(3)がございますが、これは財務諸表の関係の御意見のペーパーがございます。
 その下に意見集約案というものがございます。これも本日、御紹介いただきますが、別件の意見集約案でございます。
 その下に、分厚いものでA3の表紙を付けた資料4がございます。これは前回以後の御要求に基づいて各公団、国交省に提出を依頼した資料でございます。
 一番下に当面の委員会スケジュールを添付してございます。これは最後にまた御相談をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。

○田中委員長代理 それでは、本日の議題に入ります。所用のある委員もおられるようでありますので、5時、定刻を目途に委員会を終了したいと存じますので、御協力をお願いいたします。
 先ほど事務局長からもございましたように、最初に藤井総裁、御都合というよりも、体調を崩しておられるようでありますが、どうしても話させてくれということでありますので、時間を取りたいと思います。
 今日はそのほかに、テーマがたくさんございまして、1つは、高速道路の建設に関する基準等世論調査の結果。
 2つ目は、私が提出しております第二東名、名神高速道路の時速140 キロ制限問題。
 3つ目は、事業者割引制度。
 このほか、各委員から公団の財務諸表について、及び道路公団藤井総裁の国会答弁等についていろいろ出ております。ただいま申し上げた順番で審議に入りたいと思っております。御協力をお願いいただきたいと思います。

○大宅委員 スケジュールは最後とおっしゃったんですけれども、もう一回やった方がいいと思うんです。8月夏休みですけれども、調整の結果。

○田中委員長代理 8月に実は何とか委員が4人以上集まれる日というのが2回ありまして、そのうち5人というのがなくて、4人だけが2日あるんですが、その最初の8月5日の方は、実は私がプライベートなことで、相当前からセットしておったものでございますけれども、皆さんからいろいろ御意見があって、無理をすれば5日の3時過ぎくらいからなら、何とか変更してやれそうだと。私が変えればいい問題でありますので、何とかやりたいと思っております。どういう議題でどうするかというのは後から皆さんからお聞きしたいと思います。
 そういうことで8月5日、3時から5時までということで皆さん是非やるべきだということでありますので、開きたいと思っております。国交省、並びに各公団、暑い中恐縮でございますが、御協力方よろしくお願い申し上げます。
 それでは、藤井総裁どうぞ。

○藤井日本道路公団総裁 わがままを言いまして、申し訳ありません。国土交通大臣から私に2点について指示がございましたので、それについてこの委員会に御報告をさせていただきたいということで最初にお時間をいただきました。
 1番目は、民間企業並み財務諸表に関しまして、道路公団といたしましては、6月9日に貸借対照表の概算値を大臣に報告をした上で公表し、その後、数値の精査を行って、6月13日に確定値を公表したところでございますが、今回、国土交通大臣から、民間企業並み財務諸表について、第三者の監査法人、私どもは今、通常の確定した外部監査法人として、あるところと契約しておりますが、それではない第三者の監査法人による監査を受けるようにとの指示をいただいたところでございます。現在、早急に手続をし、なるべく早く取りかかるべく準備をしております。
 本年6月に公表した民間企業並み財務諸表について、いわゆる監査法人において検証いたさせました。その結果を国土交通大臣に報告するとともに、公表し、かつ、この委員会にも御報告をさせていただきたいと思います。これが第1点目でございます。
 第2点目は、昨年7月に日本道路公団において、債務超過を示す財務諸表が作成されたとの報道がなされておるわけでございますが、私ずっと国会等も含めて御報告しているのは、日本道路公団としては、昨年7月に民間企業並み財務諸表を作成した事実は全くないという御報告をいたしております。
 この経緯について、大臣からいずれにしても調査をしなさいということで、現在、監査室において調査を実施しております。その調査結果につきましては、とりまとめた後、速やかに国土交通大臣に報告し、公表し、また、委員会に御報告させていただくと、こういう2点を早急に取りかかっているということを御報告いたしたいと思います。
 なお、これらに関しまして、若干、奥山理事、平井民総局長及び妹尾理事から補足説明をさせていただきたいと思います。

○奥山日本道路公団理事 では、私の方からは、いわゆるプロジェクトチームというお話が出ておりますので、これは3月25日にも資料を出させていただきましたけれども、改めてその設置経緯、並びにその所掌事務等々について、プロジェクトチーム関係について御説明したいと思います。
 いわゆる民営化の検討のプロジェクトチームにつきましては、さかのぼりますが、平成13年12月19日に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたのを受けまして、こちらにおられます事務局の前身であります道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室が内閣に設置されましたのを受けまして、JHの内部におきましても、こちらの準備室との調整等を行うために、13年12月25日に人員を配置して、名前ははっきりしておりませんでしたので、第三者機関設立準備室担当プロジェクトチームという長い名前でございますが、いわゆるプロジェクトチーム、略して頭文字を取ってPTと言っておりましたが、6名の体制で発足したものが初めでございます。
 その後、人員の増強等を行いまして、道路関係四公団民営化推進委員会が6月17日に発足した後、更に増員しまして、昨年9月には民営化検討プロジェクトチームの中に、資産評価のチームも設置して、16名の体制に至っておるというところでございます。
 このプロジェクトチームのメンバーは、総務部、あるいは企画部に所属しております。当初は企画部ではなくて、高速道路部というところに所属しておりましたが、総務部あるいは企画部に所属している職員でございまして、それぞれの部に担当理事もおりますし、直属という表現もございましたけれども、組織上の所属の中に設置したものでございます。 このプロジェクトチームにおきましては、JHの民営化に向けた調査検討、連絡調整等ございます。特に本委員会への提出資料のとりまとめ、あるいは国内外の先行民営化事例の収集調査のほかに、民間並み財務諸表の前提となります資産評価の手法の検討などについて取り組んできたというところでございます。
 そういうところで、財務諸表ということになれば、どちらかというと、担当としては経理部ということにもなりますけれども、この経緯ということもございまして、私の方から御説明させていただいたわけですが、最後に昨年7月に作成されたと言われております財務諸表につきましては、先ほど総裁からもお話しがございましたように、総裁、副総裁を始めとしまして、PTの担当であります私も含めた担当理事、部長、課長も一切これは承知していない、知らないものであるということでございます。ただ、現在、先ほど総裁からもお話申し上げたが、PT関係者等に対しまして、現在、詳細について調査中というところでございますので、こういう状況になっているということでございます。

○大宅委員 ちょっと今聞き取れなかったんですが、総裁、理事は一切関知していなかったとおっしゃったんですか。

○奥山理事 財務諸表については知らないということです。

○川本委員 でも、今、民間並みの財務諸表を前提とした作業をしていたとおっしゃいましたね。そこの部分だけは御存じなかったということですか。

○奥山理事 これは3月7日に委員会からの資料要求に基づきまして、3月25日に提出した資料にそういうふうに書いてございます。前提となる資産評価の手法の検討、こういうものをしてきたということでございます。

○川本委員 済みません。財務諸表と資産評価の違いというのはどういうことですか。道路公団の負債というのは、外に対して持っているものですから明らかに資産評価がすなわち財務諸表の検討ということですね。そういう理解でよろしゅうございますか。

○奥山理事 そうですけれども、7月に作成されたと言われている財務諸表そのものにいて知らないということです。

○猪瀬委員 その前に、今、奥山さんに説明していただきましたが、田中さんどうなんですか。これ一応、田中さんの方から、事実関係、こういうことを問題にしているんだということを読み上げた方がよろしいんではないか。それについてのやりとりをした方がいいと思うんです。

○田中委員長代理 冒頭、総裁が体調を崩されたこともあって、奥山さんと妹尾さんの説明の後、退席されるということでありますが、今、猪瀬さんの提案は、実は本件について、私が起案し、数人の委員に見せたものがありますので、それは総裁にまず、意見は後でいいですから、意見は残られた奥山さんなり妹尾さんがいろいろ言ってくれるでしょうけれど、総裁にお聞きいただいておきたいという提案であります。私もそれがいいと思いますので、ちょっとイレギュラーでありますが、それを最初にやりたいと思います。お手元に「日本道路公団 藤井治芳総裁の責任を問う(意見集約(案))」とあるペーパーがございます。この委員会として、私はこういう集約ではないかなと思いまして、書いたものでありますが、お手元にありますか。

○猪瀬委員 これは今、田中委員長代理が読み上げるものですが、今、奥山さんの言っているような言い方ではなくて、事実は国会の答弁の中でいろいろお認めになっていることがあるわけで、そのお認めになっていることを前提に、藤井さんの責任を問うということでありますから、先にやった方がいいと思っております。

○田中委員長代理 これは読むことは読んで、議論は後でやりたいと思います。お手元にあると思いますので、ごらんいただきたいと思います。



日本道路公団 藤井治芳総裁の責任を問う(意見集約(案))

2003年7月22日
道路関係四公団民営化推進委員会

 道路公団改革は、小泉内閣が推し進める構造改革の象徴であり、その原点である。当委員会は、小泉改革の実現に向け、後世に痛みを先送りせず、今こそ改革を断行しなければならないという強い思いのもと、「意見書」を提出した。
 しかしながら、道路公団改革の現状は当委員会の期待に背き、遅々として進んでいない。国土交通省、道路関係四公団は「意見書」を無視しているかのようである。

 今般、国会審議においても日本道路公団の内部で見られる混乱について質疑が行われた。日本道路公団の企業会計原則に基づく財務諸表をめぐり、藤井治芳総裁が国会質疑において事実と異なる答弁を行った問題である。

 藤井総裁は、日本道路公団の企業会計原則に基づく財務諸表は今年6月に公開されたものが初めて作成されたものであり、過去は存在しなかったとこれまで一貫して主張してきた。国会審議の過程で何度もこの件で事実確認を求められているが、そのたび「そのようなものを作った事実はない」(7月14日衆議院決算行政監視委員会)として、財務諸表の存在、及び財務諸表を組織的に作成するよう指示を出し担当部署としてプロジェクトチーム(PT)を設立していた事実をすべて否認する答弁を行っている。
 ところが7月18日金曜日の衆議院予算委員会の質疑では、藤井総裁は一転、「平成14年2月12日に、理事も出席した用地部長会議で、財務諸表の基になるデータを提出するよう協力を要請した」旨発言し、これまで「課長補佐クラスの勉強会で検討していたにすぎない」としてきた立場を改め、これまでと異なる答弁を行った。
 日本道路公団の、そして藤井総裁の行為は、単に隠蔽であるだけでなく、小泉改革に対する明らかなサボタージュであり、抵抗である。当該財務諸表あるいはその作成過程が明らかにされていたのであれば、民営化へ向けた諸準備はより円滑に進んだはずである。一日も早く実効ある改革を実現しようとした当委員会の、そして国民の思いは裏切られた。
 さらに問題なのは、この間の藤井総裁の姿勢である。藤井総裁はさまざまな答弁で自らの関与だけは明確に否定しつつ、その答弁から生じた嫌疑の責任は部下へあるいは部署へと転嫁する姿勢をとり続けている。
 いかなる状況にあっても、公団の業務を総理するのは他ならぬ藤井総裁自身である。今回の問題で国民が藤井総裁に問うていたのは、困難な問題に直面した際に、その問題の本質を明らかにして、きちんと世に問う姿勢であり、部下あるいは部署を率いて自ら解決する資質である。この点に関し、藤井総裁は明らかに落第点であったと言わざるを得ない。
 小泉総理大臣は、「民営化推進委員会の意見を基本的に尊重して民営化しろと指示している。これをきちんと誠実に履行するか、藤井総裁の言動を十分見極めたい」と7月18日、あらためて述べている。小泉総理大臣のこうした指示を重く受け止め、誠実に遵守すべき立場でありながら、民営化に対する背信ともとれる一連の行為を行った罪は深い。藤井総裁はもとより、それに協力した経営陣もその責任を取るべきである。

 これが今、藤井総裁がお話になり、奥山理事がお話になったことに関連する私どもが後ほど集約するつもりの案でございます。これはいろいろ意見は後で聞きたいと思いますが、こういうことを私たちは今考えているということを総裁に申し上げておきたいと思います。
 続けて妹尾さん。

○平井日本道路公団民営化総合企画局長 問題となっているプロジェクトチームがその後、5月16日付で私どもの局で引き継いでおりますので、私が記者会見したりしております。 7月10日の記者会見の時点では資料が残っておりませんでしたので、関係者から聞いた結果に基づき反論いたしました。
 お恥ずかしいことながら、前原議員から国会で当時の資料をいただくなどいたしましたので、これに基づきまして、私自身、関係者に再度確認をし、現時点で把握している状況を御説明いたします。
 昨年1月に民営化に向けた勉強の一環として、道路資産再評価の勉強を始めたのは事実でございます。そして、本社の課長代理クラス以下が集まりまして、状況説明や意見交換をしております。そのときの勉強の進め方のイメージというのは、まず、全国的に資料がすべて残っている工事実施計画書、これに基づいて資産再評価を試みて、概算値を出してみる。次の段階では体制を整えて本格的に作業を行うと、こんなような2段階で勉強をすると考えておりました。
 ただ、この勉強の進め方のイメージというのは、課長代理クラスが打合わせで使ったイメージで、こういうふうに進めるということを課長以上、部長とか理事に報告して、こういうふうにやりますよとオーソライズされたものではございません。
 この勉強に当たりまして、用地部分につきましては、工事実施計画書ではわからないため、支社などのデータ提供をお願いしておりまして、たまたまこの時期に開催されました全国用地部長会議で作業を支社にお願いしているという報告がなされております。
 工事実施計画書に基づく資産の把握と言いますのは、先日記者会見で私もポンチ絵を見せて御説明いたしましたけれども、余りにおおくくり過ぎてうまくいかないということで、昨年の7月までに勉強を一緒にやっていたというメンバー、だれにも正式に説明がなった。どうなったという報告がなかったということでございます。
 この民営化推進委員会が昨年の6月に発足いたしまして、プロジェクトチームはそちらの対応で資料つくり等に追われまして、作業が中断したままになっていたと。
 一方で、本委員会で民間企業並み財務諸表の作成が8月の報告ですか、つくれという指示がございましたので、9月に資産評価を専任とするチームを設置いたしまして、10月には加古先生を委員長とする財務諸表検討委員会を設置して、作業をすべき会計処理方法の検討を開始いたしました。
 この間、今回『文藝春秋』に出しました片桐氏は、当時民営化推進委員会の事務局次長として出向していたわけですけれども、非常に奇妙な発言をしております。これはホームページでこの委員会の議事録は全部公開されておりますので、後でごらんいただければよくわかると思いますが、まず8月22日の第13回の民営化推進委員会で、資料計算できますかと言ったら、大急ぎで、相当割り切った私の個人メモということでよければ本当に大急ぎでということで、明日の午後には何とか出せますという、何を根拠にこういうことをおっしゃっているのよくわかりませんけれども、おっしゃっています。
 翌日、8月23日はできませんという話になって、もし出すとすれば各路線の今の資産を全部洗い出す必要があります。それに対して個別に耐用年数を区分で全部積み上げていかなければならないので、今から1週間では無理ですという発言をされています。
 更に第14回、8月27日の委員会、これは2002年の財務諸表、民間企業並みでできないかという議論の中での話ですが、これをやるには、資産把握があと6か月とか10か月で間に合うかどうか、そういうスパンの話だということをおっしゃっていますし、その後、大宅委員から、それはこの前出る話だと。そのままうやむやになったときの話ですねということが出ていまして、御本人は6か月から9か月かからなければできないと言っているものが、ある時期、明日の夕方出るという、非常に我々にとってみれば奇妙な発言をされていますので、こういうことを言っていることも含めて、今、公団としては、関係者からヒアリングをして、なるべく早い時期に報告書を出したいと考えております。
 以上でございます。

○田中委員長代理 総裁の指示ですから、妹尾理事、先に。

○妹尾日本道路公団理事 まず1つは、道路資産の評価は、ただいま来申し上げているように、PTで主にやっております。しかしながら、財務諸表に関する話ですから、経理も若干の関係がございます。昨年の7月時点で私も経理部担当の理事でございました。私は先日、前原議員から公団に手交のあった、この資料にある財務諸表と言われているものについて、この前原さんから渡されて見るまで一切見たことはありません。天地神明に誓って、この資料に付いております財務諸表というのは見たことがありません。
 それから、当時の経理部長、経理課長にも確認しましたらば、この財務資料は見たことがないというふうに証言しておりました。というのが1点でございます。
 そういうわけで、先般2週間ほど、2週間は経っておりませんが、前原議員からいただいたこの財務諸表を見ますと、私はこれは非常に幼稚な、組織的につくったものとは思えない幼稚なミスがあります。例えば、これはBSでございますけれども、BSの一番下が資産になりますが、「資産合計」というのが通常の表記でございますが、ここは「固定資産合計」になっております。固定資産というのは、御案内のとおり、資産のうちの単なる1種類でございます。この財務諸表の一番大枠の一番下の欄、本来「資産合計」と書くべきところが、「固定資産合計」と書かれているとか、負債でも、私ども経理の多少の専門家として見ますと、引当金なども「退職給与(一時金)」とか、こういうふうな表記はいたしません。「退職給付引当金」とか、そういうふうな表記が通常です。
 そういう非常に幼稚なと言いますか、ずさんな誤りがあるというところから見ても、これは組織的につくられたものではないというのが、いみじくもこの資料自体、この表自体でおわかりになるのではないかというふうに思います。BSとかPLの格好になっているから貸借対照表というのではなくて、そういう意味ではこの資料は財務諸表と言えるような代物ではないという印象を私は受けました。

○松田委員 おかげんが悪いということですから、余り長い時間は取らせたくないと思っています。2、3点だけ、基本的なことをまず総裁にはお伺いしておきたい。
 総裁が7月18日の衆議院の予算委員会の質疑で、平成14年2月12日に理事も出席した用地部長会議で財務諸表の基となるデータを提出するよう協力を要請したというのは御回答でありますが、これは事実ですか。

○山本日本道路公団理事 担当理事の山本でございますが。

○猪瀬委員 総裁の発言だから総裁に聞いているわけです。

○松田委員 山本理事は結構ですから。

○藤井総裁 私、議事録をまだ確認しておりませんから、そのときに正確にどうしゃべったかは議事録を見て確認させていただきたいと思います。ただ、私が申し上げているのは、定例の用地部長会で、枝野先生だったと思いますけれども、定例の用地部長会議のときにこういう作業を用地については本社に数字がないので、計算とか、そういうデータの集め方の協力を依頼するということの一種の報告事項としてそれを扱ったといったような趣旨の説明をしたと覚えておりますが、正確には議事録を見ないと報告できません。

○松田委員 総裁、その報告を受けられたのはいつですか。

○藤井総裁 私は報告を受けておりません。

○山本理事 事実関係をちょっと申し上げたいんですが、私、用地担当の理事をさせていただいておりますが、用地部長会議で総裁はお出になっておりませんし、私が担当理事として出席させていただいておりましたが、用地部長会議でございますので、部長が主宰するということで、理事はあいさつをして退室するという状況でございます。このときに、先ほど奥山理事から話がございましたように、資産評価の勉強会の一環として用地に関しましては、支社の方にデータがあるということで、支社に1月に作業をお願いしたということでございまして、その作業を願いしたということが、たまたま2月12日の予算等の定例会の用地部長会議がございますので、その定例の用地部長会議で課長代理が照会をしたいということでございます。したがって、その場で、私なり、あるいは総裁が協力を依頼したというものではございません。私どもとしても、財務諸表の担当でもございませんし、またPTの担当でもございませんし、そのときには既に財務諸表についての何らかの作業をしろと言ったような指示があったわけでもございませんので、そういうような勉強会の一環として、担当者が各支社に対して作業を行う、資産の数量把握とか、そういったような作業を行っておるんだということについての照会をしたということでございます。
 したがって、その場で私どもが何か指示をしたとか、財務諸表について何らかの作業をして、それについて報告を受けたということは一切ございません。

○松田委員 それでは、今、国会でデータを提出するよう協力を要請したというのはうそだということですか。

○山本理事 今、申し上げましたように、正確なあれではないということを申し上げているわけです。

○松田委員 正確かどうかは別として。

○山本理事 今申し上げたような、そのままのあれでございまして、私が申し上げましたように、1月の末に、奥山理事が申し上げましたように、1月の末から作業の依頼を各支社の課長代理に向かってしておったと。そのものについて照会をしたと、2月12日にそういう定例会議がございましたので、各支社の営業部長もそういう作業をしておると、事務方の下の方で作業をしておるということを了知しておいてくれというような意味で照会をしたいということでございます。

○松田委員 だから、総裁が発言した内容は正しいのか正しくないのかと聞いているんです。

○藤井総裁 私の発言が、正確な国会議事録ではないですけれども、私どもの方で速記を取ったのを見ますと、この用地部長会議という、定例の用地部長会議で2月12日にやっていますが、そのときに、こういうことを支社の課長代理に対して作業依頼をしているので、部長さんたちにですね。ひとつよろしく御協力くださいというようなことを言ったわけですと。これは定例の全国の用地部長会議ですから、理事が最初に立ちますけれども、あいさつをして理事は退席しております。たくさんほかの仕事があって、これはあくまでもそういう作業依頼の報告をしたという言葉になっております。

○松田委員 わかりました。それでは作業依頼をした結果はいつもらったんですか。

○奥山理事 それについては、現在、関係者に対してヒアリング中でございますので、まだまとまっていないんですが。

○松田委員 おたくの組織は全国の会議で資料を出しなさいとか、そういうことを言ったものについて、いつまでに出せとか、出てきたものの結果をどこでまとめるとか、そういうのはやっていないんですか。そんなばかなことないでしょう。

○平井局長 今申し上げましたように、いわゆる事務担当者として作業をお願いをし、事務担当者の名前に対して作業の結果といいますか、資料についてまとめる。まとめたものについてPTの方からの依頼がございましたので、PTの方に事務方として出させていただいたということでございます。

○松田委員 だから、いつ出させたのですか?

○平井局長 今、手持ちにはございませんが、2月、3月辺りには出させていただいたんじゃないかと思っております。今、具体的な日程について手元にございませんけれども。

○松田委員 総裁、おわかりのように、この委員会が始まったときに、私どもは道路公団についてほとんど知識がありませんから、したがって、事実関係、実態がどうであるかを正確に把握しようとして皆さんに協力をお願いし、御努力をしたというのは御案内のとおりです。そのときに、私だけでも議事録をごらんになればいいですが、組織である以上、基本になる財産を示すものが何かあるはずですねと問うた。それに対して再三、ありませんという拒否の御発言があって、たしか最初の何回目かのものでは、そういう財産のデータというのは、大体5年くらいしたら破棄するんですという御発言まであったと記憶しています。
 私はそのときに、例えば工事をしているんだから、工事実施計画書とか用地を買収したら、買収のものとかあるはずですと。本社になければ地方にあるはずですねと言ったら、それもそろっておりませんと答えているんです。それが実際にその前に補佐であろうと何であろうと、一応地方に号令をかけて、実態がおよそわかるようなデータを集めていたということであれば、最初からそれを出していただければ、もっと我々の実態把握はスムーズに済んだし、惑うことはなかったんです。何でそういうのをお隠しになっているのかというのが我々の最大の不信であります。総裁。

○平井局長 今、用地部長会議で協力を依頼していますと言ったのは、土地の部分だけの話でございます。私、先ほど申し上げましたけれども、そのほかの土木構造物等につきましては、工事実施計画書を基につくろうとしたわけです。土地の部分については、それではわからないので、土地の部分だけデータを提供してほしいという事務レベルのお願いをしているわけです。大本の工事実施計画書なるものは、道路全線、例えば300 キロとか500 キロというのは、全線が1本でできているものですから、供用開始年度ごとに分かれていないわけです。供用を開始する年度ごとに、そのときに橋梁とかトンネルとか、ほかのものが全部そろっているかどうかわからないんだけれども、全部で見ればそろっているというケースに、とにかく比率はみんな同じだと割り振って、そういうふうに計算すると、非常に元気のいいと言いますか、大胆と言いますか、おおざっぱなまとめ方をしようとしたんで、それは余り無理があるんじゃないか。
 あと、改良工事が全く反映されないということで、これは計算しても何の意味も持たないということで、この実際の担当者の中でも意見が分かれたということです。ですから、報告も何もないままずるずる行ってしまったというのが私が聞いている範囲でございます。

○松田委員 何で最初そういうのはありませんと言うんですか。あるならあるで、今のような説明を実態に即してやればいいじゃないですか。例えば私どもだって、あなた方は道路で我々は鉄道だけれども、計画書もあれば、実施したときの資料もきちっと残しています。これは普通我々でも永久保存ですよ、国鉄でも。明治何年からのものがきちっと残っています。しかも、3公団は全部残っているじゃありませんか。何で道路公団だけがそういうのがないのか不思議に思っていたんですよ。そうしたら、今度の一件でいろいろな把握をしようという努力を委員会が始まる前になされていた。なされていたにもかかわらず、これっぽっちもそのことを言わずに隠蔽している。奥山さん、あなた最初からいるからわかっているでしょう。そういうような不誠実な態度を何で取ったのかということが私どものまず第一に知りたいことです。それが卑怯だというんです。
 もし、それができていれば、もっと早く実態の把握、どこまでができていないのか、どこまでができているのか。それであれば最初のうちから民間型のものをつくってくださいという指示を出したはずです。本当にあるのかないのか調べるだけで3か月かかっています。

○田中委員長代理 それに関連して言えば、もし、松田委員が言うように、その時点で曲がりなりにも出されておれば、加古先生のような人たちか、これは取れるけれども、これはおかしいとか、そういう判断がその時点からできるはずなんですよ。そこからスタートすればよかった。しかも、それに全く触れられなかったということは、松田委員が言うように、私ども非常に不信感を募らせられたということです。

○奥山理事 ちょっと名前が出ましたので、こちらの民営化推進委員会ができる前に準備室がございましたときにも、そのまま委員会が発足するまで、13年12月19日に閣議決定されて、民営化するということが決まった。
 翌年の6月17日に委員会が発足するまで半年あるわけですけれども、その間、何もしないで寝ていたという批判を受けるというのは非常に心外だと思っております。
 つまりは、課長代理レベルではありますが、どういう方法で資産を把握すればいいのかというのは勉強してきたということはあると思います。
 これについては、松田委員も委員会の中でお話しされていましたが、やはり道路公団の償還制度は借りたものを全部返していくんだという償還計画がベースであるということであるので、民間並み財務諸表にした場合に、企業会計としての資産把握とちょっと異なるところがあるということで、そういう把握の仕方はしていなかった。かかったものは全部資産に計上していたというので分類ができていなかったので、その辺は申し上げたと思っております。

○松田委員 奥山さん、話し中だけれども、財務諸表全体としてきれいになったものを見せろと言っているわけじゃないんですよ。その部品になる、一番最初に聞いたのは部品になる財産をあなた方把握しているんですか、していないんですかというのに対して、全く把握していませんとお答えになっていますね。それができないんですかというと、どこにもないと言っているんです。だから、例を挙げて言ったはずです。例えば、鉄道を高速道路が乗り越すときに、ちゃんと工事実施計画書があって、予算があって、これでやってくださいとあなた方言ってくるじゃないかと。それすら残っていないのか。そうしたら、皆さん方は5年で捨てるんだと言ったんです。1回その規程を見せてもらおうと思っていますけれども、本当にそういう財産に関するものは3公団も一緒に見せてほしいんだけれども、5年で捨てるのか永久保存なのかちょっと見せてほしいと思っているんだけれども、それは後で、総裁がいなくなってからで結構だけれども。
 総裁、あるものをみんな隠していないで、委員会が始まったんだから、1つずつ部品でも大事なものを何でこっちが問いかけているのに知らせてくれないんですか。そのときは全く結論が出ていないんですからね。
 我々はみんな7人とも、道路というのは一体どんな実態になっているのか知りたいということで質問を発している。それについて何の答えもないというのはおかしな話で、それをごまかしたというふうに私は思っています。

○田中委員長代理 ほかの方も是非総裁にだけお聞きしたいということだけを言ってください。ちょっと時間が押しております。

○猪瀬委員 今の松田さんと全く同じ気持ですが、ここにある資料によれば、これはプロジェクトチームは当面の検討体制と作業内容というので、これはプロジェクトチームが、総裁と役員会の直轄事項になっていますね。手元にあるのはそちらの内部資料ですけれども。そして、まず平成14年、去年の1月18日にプロジェクトチームとして、道路資産の再評価作業をやるとなっています。それを半年やって、平成14年7月10日にプロジェクトチームが、資産再評価、概算時作業結果というのをつくり上げている。半年かけてある程度のものはつくっている。完璧なものではないとしても、ある程度のものはつくっている。そのときには既に我々の委員会がスタートしているわけです。したがって、こういうものかあったにもかかわらず我々の委員会に出さなかった。こういうものがあったということは認めているわけですから、これはそうでしょう。これはおたくの、要するに公団の資料ですから、こういうものがあることはいいですね。これはないと言うんですか。見えますね。
 つまり、こういう図があって、こういうものがあって、見えますね。今、机上に配ったのと違いますけれども、これがあるわけです。
 つまり、これは総裁の直轄事項ですね。これは総裁が知らないというわけないですね。(といって、猪瀬委員が藤井総裁のところまで資料を持っていく。)

○奥山理事 これについては先ほど申し上げたように、この表自身は私知りませんけれども、プロジェクトチームの要員は総務部、あるいは当初は高速道路部高速道路計画課の所属でありましたけれども、直属というものではないというふうに。

○猪瀬委員 総裁それを見てください。それは、総裁の直轄ですね。それがあったことは、これはおたくの資料ですから、それは認めていますね。

○藤井総裁 1点だけで申し上げておきますけれども、この資料を私は見ておりません。ただ、うちの仕事流れは総裁の下に役員会があり、各部があり、各現場があり、各課がある。その中で今回プロジェクトチームを編成して、そこで勉強会を始めたと。この点だけは私どもも承知しております。
 今回もいろいろと国会でも見せられましたけれども、私が見ていないのばかり見せられたので、何とも、そこでこういうものが一体、いつ、どのような形でだれがつくり、どういうふうに扱ってきたのかも含めて調査を今、しろということで指示して、大臣からも言われましたけれども、今調べさせています。私は見ておりません。

○猪瀬委員 総裁に聞きたい。プロジェクトチームを総裁がつくったことは事実ですね。

○藤井総裁 その1点だけは。

○猪瀬委員 いや、1点じゃない。そして、結局、半年も経てば、ある程度の資料が集って、ある程度中身は、少なくとも概算値でもつくられるだろうということは認識しているはずですね。そういうことは一切なかったと国会で答弁されていたのを後で覆したわけですね。

○藤井総裁 1月18日に最初の会議をやっているんです。これは私教えてもらったんだけれどもね。そのときに、2月、3月、4月、5月、実際にはもう6月には民営化委員会ができて、いろんな資料請求も来ましたから、このプロジェクトチームはその方になりましたから、事実4か月くらいなんです。その間において、加古委員会をつくってですら、ものすごい人間を異動させ、かつ、お金をアウトソーシングし、一応基準をつくっていただいたとおりに作業をしたにもかかわず、今、この委員会でもいろんな先生方から御指摘を、ここはどうなんだ、おかしいんじゃないとか、いろんな御意見をいただくくらいに、公会計の道路公団の経理を民間並みの財務諸表形態に変えるということは非常に難しいことだと思います。そういう検討を何にも指導者がまだ十分ないときに、だけれども、これはやらなきゃいけないから、勉強しましょうよ。大いに結構だということでプロジェクトチームを発足させたことは私は承知しております。是非そこでいろんな勉強をしてくれと。それを元に、失礼ですけれども、民営化委員会がもし11月とか12月から発足していれば、その前に結果的にいろんな基準ができなきゃどうしようもないんだということが、このプロジェクトチームの勉強の1つの結論でしたから、それが加古委員会をつくり、6人の先生方。

○猪瀬委員 話をそらしているんですよ、総裁。

○藤井総裁 いや、そらしていない。


○猪瀬委員 そらしていますよ。

○藤井総裁 事実がそうなんです。それだけ難しい問題なんです。簡単なものじゃないんです。

○猪瀬委員 用地部長が指示して全国から集めて固定資産についてこれだけ資料があった。我々は財務内容を知りたいというときに、そういう資料を出してくれと、民営化委員会の当初から言っていましたよ。これだけの資料を持っていて、なぜ出さなかったんですか。それについて答えてくださいよ。

○大宅委員 公団として、仕事として作業を命じて、それがどうなったかを把握しないというのは経営者として全然無責任だと思うんです。それは難しいとか、幼稚なものができ上がったというのは、それは後の話であって、指示して、それが自然消滅しましたというのは、どう考えてもおかしいし、さっきから気になっているのは、勉強とおっしゃいますけれども、勉強というのは、勤務時間外に自分で勉強するのを勉強と言うんで、勤務時間内にやるのであったら、それは給料のうちですから、仕事ですね。勉強だからオーソライズできないというのはどう考えてもおかしいと思うんですが、そこをお話しください。

○田中委員長代理 今の点は一言言うと、まさに仕事。仕事であれば当然勝手な勉強会じゃないんですね

○大宅委員 上の人が把握していなきゃおかしいです。

○田中委員長代理 もし、正規な組織であるならば、当然その結果を経営者、幹部としては聞くのは当たり前の話だというふうに普通思うわけです。
 聞くことだけ先にあれしますが、しかも、内容がおかしい。表現の仕方はいろいろありますけれども、だれがおかしいと判断したのか。平井さんは非常にお気の毒なんで、今年の3月から来られて、国会でも何かそんなことを言っていた先生もいますけれども、とにかく誰がおかしいと、いつ判断したのか。それも自分たちが勝手におかしいと判断した。それについては、公認会計士に助言さえしてもらっているんです。そういう事実があるのに、幹部のどなたが、一体、いつ、これがおかしいと御判断なさったのか、それは後でいいからお答えいただきたいと。具体的に何がおかしかったのか。

○松田委員 付け加えて1つだけ。1月につくったプロジェクト・リーダー、責任者は一体誰なのか、名前を教えてください。その人に今後来てもらいましょう。

○猪瀬委員 そうだね。

○奥山理事 まず一般論で恐縮ですが、その後具体的に申し上げますので、途中で切らないでいただきたいと思います。道路公団、大きな組織でございますので、物事によってはいろいろ仕事のやり方はあると思います。一から百まで全部総裁の指示を受けないとやれないか。そういうことをしていたら組織が動かないということは事実であります。
 したがって、最初にちょっと申し上げましたが、13年12月25日にプロジェクトチームができて、この表は私もこんなに項目があるのは知りませんけれども、プロジェクトチームがって、その中には資産の評価もどういうふうにしたらいいのという勉強はその中には、仕事中ですから仕事ですけれども、民営化委員会が発足するまで何もしないで過ごしていたというわけではないから勉強していた。勉強という言葉は適切でないかもしれません。これは歴史的には道路公団の性格かもしれませんが、自主的に若い人が勉強して備えるということは。

○猪瀬委員 一般論が長過ぎるから本筋に入って。

○奥山理事 これについても、そういうことで始めたと聞いています。現在調査中ですので、いつ、だれが、どう指示して、どういう結果になったかというのは調査中でございますので。

○猪瀬委員 松田さんが言ったのは、このときに1月18日にプロジェクトチームをスタートしたならば、担当理事がいるでしょう。その担当理事は奥山さんなんですか。

○奥山理事 プロジェクトチームは、最初に申し上げましたように、総務部と高速道路部に所属する職員がプロジェクトチームの要員でありますので。

○猪瀬委員 担当理事はだれですか。

○奥山理事 担当理事は私と城処になります。

○猪瀬委員 さっと自分だったと言えばいいわけで。これの担当理事なんでしょう。

○田中委員長代理 今おっしゃるのは、奥山さんお1人ではなくて、担当理事も複数おられたということですね。

○猪瀬委員 もう一人は。

○奥山理事 途中で所属が代わりましたので、城処になりました。

○田中委員長代理 それから、今、松田委員が聞いたプロジェクトチームのリーダーはどなたですか。プロジェクトのリーダーはおられるはずですね。それはどなたですか。

○奥山理事 当初は、調査役という課長レベルの所属の、調査役という2名で、リーダーとしてはですね。その下に部下が付くという形で6名で発足したということでございます。

○猪瀬委員 普通は調査役は担当理事に随時報告しますね。

○奥山理事 随時ではないです。

○猪瀬委員 適宜報告しますね。

○松田委員 勉強会と言ったって、普通は勉強しますよ。遊んでいたとは私も思えませんよ。当然道路公団として委員会ができるまで勉強するでしょう。当たり前です。そのときに、だれが指揮を取って、どういうまとめをして、だれに報告をしたのか。だって勤務中だから、皆さん給料を払っているんでしょう。勤務外と指定しているわけじゃないでしょう。業務としてちゃんとやれと指示しているんでしょう。ということは当然仕事じゃないですか。まさに大宅さんの言うのと同じです。
 そうすれば、その結果を報告するはずですね。当たり前でしょう。毎日報告するかどうかは別だけれどけも。

○平井局長 1月18日の会議の議事録なるものがコピーを。

○松田委員 あなた1月にいたんですか。

○平井局長 いません。ですから、私は事情を聞いて。

○松田委員 いなければあなたはいい。1月にいた人にしてください。だれが1月にいたんですか。

○田中委員長代理 川本委員、何かございますか。

○川本委員 総裁にお尋ねを申し上げたいと思います。先ほど債務超過を示す財務諸表は日本道路公団としては作成した事実はないとおっしゃっておられまして、先ほど来、皆さんの御意見を伺っていますと、部下の方とか、ほかの部署へ何となく責任を転嫁するような御発言のように私には聞こえてしまいます。奥山理事の方からも、昨年の前半の半年間、何もしないで寝ていたというのは心外だ。課長補佐レベル、課長代理レベルは頑張っていたと。そうしたら、幹部の方たちは、この財務諸表というものをいつごろ大事だとお思いになっておられたのか。前半の時期には、全く財務諸表というのはおつくりになる御意思はなかったのでしょうか。総裁そこについてお尋ねをしたいと思います。

○奥山理事 正直言いまして、財務諸表というものがどういう要素、どういう要件でつくり上げていくかという専門的な知識は私にもございませんでした。そこで、8月、9月ごろにこの委員会にも、民営化するからには、財務諸表というものをつくってみなきゃだめだ。そういう作業をしてほしいというお言葉がございました。そこで9月から、何はともあれメジャーになる、大臣は方程式と言っておりますが、メジャーになるものがなければ、私どもがそういうものを必要としない組織で今まで運営しておりましたから、全く財務諸表というのは無縁の立場で仕事をしておりましたから、どういうメジャーで、どういうつくり方をしたらいいかという基準をお示しいただいて、指針をお示しいただいて、それに合わせていろんな過去のデータ、試算をどのようにまとめていくかということで、工事実施計画書などですと、10個分くらいしかないんですけれども、実際にはもっと細分化して何百という区分に資産というのが分かれるようでございますけれども、そういったようなことも作業することによって、財務諸表、我々の道路のような財務諸表というものも、そういうふうにしていかなきゃいけないんだなということが十分認識されて、その作業に全道路公団を挙げて入った。ですから、加古委員会の御指導というのは、私どもにとって非常に大きな役割を果たしております。

○松田委員 加古委員会のことを聞いているんじゃないんであって、奥山さん、あなた今、当時の担当理事だったと言っていますね。そうすると、その報告はあなたには行っていたんですか。それとも、あなたは総務だから小笠原さんの方に行っていたんですか、実務的には。

○奥山理事 調査中と申し上げたけれども。

○松田委員 調査中って、あなた自身のことを聞いているんですよ。

○奥山理事 記憶がはっきりしておりませんけれども、少なくともプロジェクトチームというのが何をやるのかということで、調査役を中心にやってきておりましたので、途中段階では若干報告があったと思います。なかなか難しいとか、それは記憶がはっきりしておりませんので。

○松田委員 道路公団の人はすぐ記憶がなくなるんですね。小笠原さんに聞きましょう。

○猪瀬委員 これは奥山さんが見ているはずですね。知らないわけないでしょう。だって、これは総裁直属で、しかも役員会がこれを承認しなければこういう図はつくれませんね。組織図ですから。

○奥山理事 それは申し訳ないんですが、知らないです。

○猪瀬委員 知らない? もしかして、奥山さんの机にあったかもしれないんだけれどもね。

○松田委員 小笠原さん答えてください。もう一人、共同責任だとおっしゃるんであれば。あなたのところは報告があったのかないのか。

○小笠原日本道路公団技師長 財務諸表については、プロジェクトチームを出しているのは、高速道路部と、一般有料道路部から出していますので、そういう意味で高速の方がデータとか何かが多いということで、私の担当する部が関わったわけでございますが、したがいまして、どちらかというと、財務諸表の関係ではなくて、償還のシミュレーションだとか、ワーキング・グループのグループチームでやっているのは、関連会社の問題だとか、そういう方がむしろ私の担当の主なものでございまして、この財務諸表に関することについて、いろんな道路の資産などを調べるに当たって、協力するという立場ではなかったかと思っておりますので、勿論、財務諸表そのものについては全く報告はございません。

○田中委員長代理 小笠原さん、非常にいいことを今言ってくれたのは、財務諸表は御自身の御担当じゃないからあれだけれども、それ以外のことについては小笠原さんは聞いておられたということですね、逆に言えば。

○小笠原技師長 聞いていたというのは、外に対する報告をしなきゃならない。プロジェクトチームでつくった資料をいろんな第三者機関に出しますので、そのときに出すに当たって、こういうことでいいのかどうかということで私のところに相談に来ております。

○川本委員 第三者機関というのは具体的に何ですか。

○小笠原技師長 第三者というのは、例えば監督官庁の国土交通省とか、そういうところに資料として、これでいいかということでの第三者でございます。

○川本委員 そうしますと、国土交通省に出しておられるということですね。

○小笠原技師長 いやいや。今言っているのは、財務諸表とかそういうことではなくて、償還のシミュレーションのときの、需要の見通しだとか、それから、関連子会社の問題だとか、そういうことについて道路公団としても、いろいろ試行錯誤しなから改革の方向を検討しておりましたので、そういうことの相談のための資料という意味でございます。

○田中委員長代理 ですから、非常に重要なことをおっしゃったのは、小笠原技師長の御担当のことについては、第三者とおっしゃいましたけれども、外に出すものにいては、報告があったと。ということは、財務諸表の御担当の理事には、全く報告がないという話になるわけですね。それが1点。
 それから、今ずっと国会審議なり、あるいはいろいろマスコミ等々からの話、今日の話を聞いて、どの組織でもそうなんですけれども、こういうプロジェクトチームをつくるときというのは、補佐でも非常に優秀な人を選びながらPTを構成する。通常そういうものなんです。
 どの役所でも特殊法人でもそうなんですが、大体補佐が仕事をするんです。そういう人たちが選ばれて、こうやって仕事をし、わけのわからぬことという言い方をいろいろ国会等でもされておりますけれども、あるいは記者会見でもしておられますけれども、彼らが半年以上にわたって、恐らく相当苦労、勉強とは言いながら仕事として一生懸命やってきたことを、こういうふうにあたかも遊び半分にやったようにないがしろに取り扱われるということは、経営者として、組織の幹部として非常に情ない思いがすると思われるんですけれども、そういう印象を私は受けましたが、それについては本当に組織をどういうふうに思っているんですか。

○猪瀬委員 小笠原さんが自分のところには財務諸表上がってこなかったと。では、だれのところに上がってくるんですか、小笠原さん、財務諸表は。

○小笠原理事 それはわかりませんけれども、少なくともその時点では財務諸表はなかったから、だれのところにも上がってこなかったんじゃないかと思います。

○猪瀬委員 お尋ねしますけれども、用地部長会議で財務諸表の基になるデータを出せと言ってあるわけですから、それはどこに上がってくるんですか、担当理事としては。

○山本理事 用地部長会議では、資産の把握・評価についての作業、それを課長代理から支社に向かってお願いをしたということでございます。

○猪瀬委員 集約されるのはだれのところに集約されるんですか。

○山本理事 それは私どもの担当の課長代理のところに集約され、それをプロジェクトチームに出したということだと思います。私どもの方からはそういう格好でお願いをしたということでございます。

○猪瀬委員 つまり、小笠原技師長のところには、自分に関連するのは担当理事のところには上がってくるわけですね。そうすると、これはプロジェクトチームから担当理事のところに上がってくるはずですね。その担当理事は奥山さんですか。

○奥山理事 ちょっと整理しますと、資産再評価に関して分けていただきたいと思います。資産再評価に関しましては、プロジェクトチームで勉強しておりましたので、そこの担当が用地に関する問題については、用地部長会議でそれぞれお願いしたということですから、プロジェクトチームに集約され、資産評価がなされるということでございます。
 ついでに内部のことを申し上げて非常に恐縮ですけれども、民間並み財務諸表はどこがつくるのかという部分は明確にはなっておりませんでした。その後は明確になりましたけれども、財務諸表に作成に関することというのは経理部の担当というふうに規程上明確に書いてあります。ただ、その前段階での整理というものがどうしても要ると思います。今までどおりの財務諸表をつくるというか、民間並み、新しいものをつくっていくというところの前さばきというものは民営化に関するということでプロジェクトチームでさばいてきたというような位置づけになっております。

○猪瀬委員 民営化委員会が始まるに当たって、それがどのようにできあがってきたということを当然担当理事は確認しますね。それを奥山さん、全然確認していないわけですか。

○奥山理事 実際問題として、そこまでまとまったものが上がってきたというところではないんです。1月18日に課長代理会議をやって、中身はよくあれですけれども、材料をいろんな形でいろいろ集めて、何とか仕上げるという作業はあったんだということはわかりますが、以上のとおりなんです。

○猪瀬委員 しかし、作業手順の中にこういう文章があるんです。国税庁との事前協議が必要であると。当然こういうレベルの問題というのは担当理事でなければだめでしょう。

○奥山理事 国税庁とやるという話は聞いたことがないです。必要だとは私自身も認識しておりますけれども。

○猪瀬委員 作業手順として、そういうふうに手続が書いてあるわけですよ。

○平井局長 ちょっとよろしいですか。そのときの担当者は非常に優秀で、前向きに物事をとらえて、将来こういうことになるだろうということはみんな書いてあるんです。そのときに体制表も、これは本格的にやればこの体制じゃなければできないと、まさにそのとおり今回やったわけです。
 それから、先ほど猪瀬委員がおっしゃった資産区分の例があります。これはJR貨物の例を参考にして、担当者が、こんなことはどうだろうかとつくってみたんで、これを基に将来は考えなければいけないと、将来本格的にやるときに備えてつくったんです。ですから、担当者は非常に先見の明があったんです。
 ところが、最初の概算値を出すところで大本のデータがうまくいかなくて、ずるずるいってしまって、7月くらいになった。そうすると、今度は民営化の委員会が始まって、そちらの作業に追われて、オーソライズもされないまま、十分な議論もされないまま、9月からの本当の作業に移ったというのが実態だと私は理解しております。

○猪瀬委員 少なくとも先見の明があるのであれば、そういう問題点、何と何と何が問題になるんだろうということを民営化委員会に積極的に説明すればいいんじゃないですか。何でそれをしなかったんですか。これは総裁、やる気がなかったんじゃないですか。

○藤井総裁 先生ね、公会計でずっとやってきた、民営化委員会ができる前ですよ。公会計でずっと償還計画ということでずっと会計もやってきた。その職員に、私的会計、要するに、財務諸表のような企業会計の感覚で物事をこれから整理し直すということをしていただかなければいけなくなるわけです。そのためには、何が問題で、どういうふうなことをやって、どういうことだと。だれもよくわからないです。特に上の方になればなるほどそういう経験がないわけですから、そこで若い人たちにまず集ってもらって、勉強してもらおうということでやっていきましたけれども、3、4か月ですから、実際には8か月もかかっているわけですから、3、4か月では、今のデータの、例えば時価会計だ何だ、いろんなことを含めて、いろんなことが今の税金の問題もそうでしょう。要点はいろんなところからヒアリング、勉強しに行って、例えばJRに行って、こういうのが必要だとか、どこどこへ行ってこういうのが必要だという。

○川本委員 総裁すごくお話を広げていらっしゃると思うんですけれども。

○猪瀬委員 それは出発点で、もう既に明らかになっていることですよ。

○藤井総裁 そういうことなんですよ。

○猪瀬委員 総裁待ってください。1月18日の時点で道路資産の再評価作業について、何をしたらいいかというのは明らかになっていて。

○藤井総裁 そこが間違いなんです。

○猪瀬委員 書いてある。事業用不動産台帳によって大半の土地の取得価格が把握できる状況ではあるが、こうしたものを含めて、資産すべてを再評価することとするというふうに書いてある。つまり、出発点はわかっているわけです。民間並みの財務諸表はどういうものをつくればいいかということは。それが1月18日時点で、もう出発点でそんなこと常識ですから、どういうふうにやるんだろうと考えれば当たり前のことですよ。それで半年ずっとやっていたわけですから、それなりの成果があるのは当然でしょう。それを若い人しかわからない。上はそういうのは慣れていないからとか、そういうのは全然答弁じゃないですよ。

○松田委員 問題は、そういうようなことをやっていたことすら我が委員会には全く情報として寄越さなかったというあなた方の姿勢ですよ。全く白紙のまま、勝手に調べたければ調べろというやり方をしてきたんでしょう、この半年間。今問題が起こって、初めてこういう問題が出てきているんですよ。何でこの委員会が始まったときにそういうことをきちっと言わないんですか。あれだけヒアリングをやっているのに。
 今度は方向を変えて、財務担当に申し上げると、財務担当は資産を把握しなかったら民間型の財務諸表はできないとか、民営化ができないというのは当たり前にわかるはずでしょう。だから、どこかにそういう指示をするとか、そういうことをやるのが当たり前ですよ。皆さんの部下はやっていたんです。それを把握もしないで、それで全く何もありませんという言い方で半年過ごすというのは、これは卑怯ではないですか。

○妹尾理事 申し上げますけれども、財務諸表が必要だということは。

○松田委員 総裁は具合が悪いというんだから、今日はお帰りいただいて結構ですよ。あとは残ってもらった人でやりましょう。

○田中委員長代理 関係の理事には引き続きいろいろお聞きしたいと思います。

○猪瀬委員 田中さん、この財務諸表関連ではなくて、田中さん、それこそ一番気にしていることだけれども、道路構造令が政令としてあるのに、藤井さんが道路局長時代に通達でもって140 キロで設計することを決めたということについて、藤井さんの一応見解を伺っておきましょうよ、お帰りになる前に。

○田中委員長代理 お伺いしたいことはたくさんあるんですが、総裁に直接関わることとして、資料2をごらんください。私の意見集約案ということになっております。これは参考資料がたくさん付いておりますが、やり取りの順番に大体なっております。それで「第二東名の設計が140km/h走行を前提としていることについて 国土交通省道路局長及び日本道路公団総裁の責任を問う」。これは私の名前を書いてありますが、委員会としての案であります。

 第二東名は140Km/h 走行を前提に設計されているが、道路構造の一般的技術基準を定める道路構造令にはその規定は無い。
 このことに関して国土交通省及び日本道路公団は、「第二東名は、道路局長通達による道路構造令の運用により、設計速度120Km/h のまま140Km/h 走行が可能な構造としている」と説明するが、こうした手法が可能であるとすれば、道路構造令を改正することなく、例えば200Km/h 走行を前提とする設計ですらできることとなり、これは明らかに、道路局長通達という方法を濫用した道路構造令の事実上の改正である。
 要約すれば、第二東名は、正規の法的手続を踏むことなく、かつ実際の走行実現性の見通しがないままに、「140Km/h 走行を前提とする設計」とされたのであり、国土交通省及び日本道路公団の最高幹部には重大な責任があるといわなければならない。
 (参考)
 上記通達を発した当時の建設省道路局長は、現日本道路公団総裁の藤井治芳氏その人である。藤井総裁は、道路局長として自ら発した違法な通達をよりどころとして、施行主体として高コストとなる第二東名の建設を続けてきたということができる。

 先週の金曜日でしたか、一昨日でしたか、私の集約案に対する公団の意見をいただきました。実はそれを読みましても、全く説明になっていない。高い安全性が確保される大きな曲線半径の採用等が無駄な投資であるとの指摘は当たらないという話なんですが、大きな曲線半径の採用等が高い安全性につながることは、言わば当然のことであります。ですが、一方で、施行者は地形や費用といった条件を勘案しながら、より安全性の高い構造にしようとするのも当然でしょう。
 問題は、地形や費用といった条件を勘案して、例えば曲線半径を小さくしようとする場合に、最低限守らなければならない数値をどうするかということであります。
 今回はその数値を上げていることを問題としておるわけであります。高い安全性が確保される大きな曲線半径の採用等が無駄な投資であるとの指摘が一般的に当たらないのなら、道路構造令を改正して数値を変更すればいいわけでありまして、なぜそれをしないのか。なぜ第二東名だけ道路局長通達で独自の数値を打ち出したのか。全く説明されておりませんでした。既に許容されている余裕のある設計となっているのがほかにも山ほどあると言って例を挙げておられましたけれども、これも施行者側の判断による、既に工事をやったことの実績を言っているだけでありまして、今回の道路局長通達の取り扱いを説明することにはなっておりません。
 問題は、道路構造令に定められた、施行者の判断を縛る最低基準を、単なる道路局長通達で変えてしまっているということであります。
 この通達は道路構造令の規定値の範囲内において運用の際の望ましい値を規定したものであると回答にあるわけですが、これは言うまでもないことだから申し上げませんけれども、要するに、こういうやり方をすれば、冒頭にも申し上げたように、また、本文にも書いておりますように、何のための道路構造令であるのか全くわからないというのが私が何回もやりとりした結果であります。このことについては、たまたま大宅さん、猪瀬さんと一緒に現地を見ました。現地では、140 キロと設計のペーパーにそう書いてあるんです。そういうことでやっておる。全く既成事実をつくって進めるやり方、そうとしかいまだに思えないということが、この集約案であります。
 意見に対する回答も、違法ではないと考えるとなってございますが、何かございましたら一言どうぞ。これにお答えいただいたら退席していただいて結構です。

○藤井総裁 こういった基準、規格等々は、私ども全部組織で仕事をしておりますから、道路局の方でお答えいただくのがよろしいと思います。たまたまそのときの道路局長がAだとか、Bだとか、それがたまたま道路公団に来て、同じ人がいたというだけのことですから、あくまでも組織としてこういう基準類というものは改正をし、やっていくわけですから、国の方に御指摘いただけるのがいいと思います。

○猪瀬委員 藤井さん、これはAだとかBじゃなくて、藤井さんのような力のある人だから道路構造令を通達で置き換えることができたんだと思うんです。やはり政令は。

○藤井総裁 それは先入観から来る誤解だと思います。

○猪瀬委員 私は先入観を持っていますけれどもね、はっきり言って。

○藤井総裁 ですから、誤解だと思います。

○猪瀬委員 先入観を持つことと誤解は別ですから、これは藤井さんのような実力のある道路局長だからこそできたと私は思うんです。つまり、普通政令は通達より上ですから、通達によって政令を無視することはできないんですが、ある意味では極めて珍しい例だと思うんです。これは藤井さんのお答えをはっきり聞きたいんですけれども。

○藤井総裁 これはあくまでも国として決めたわけですから。

○猪瀬委員 国ではなくて、道路局長が通達を出したんじゃないですか。

○藤井総裁 それは国でございます。

○猪瀬委員 国と言ったって、道路局長が通達を出さなければ始まらないでしょう。


○藤井総裁 道路局長は国の機関の委任を受けている立場でございます。

○猪瀬委員 では、AでもBでもCでもいいというわけですか。冗談じゃないですよ。藤井さんが決めたことでしょう。

○藤井総裁 違います。

○猪瀬委員 じゃ、だれが決めたんですか、国というのは。

○藤井総裁 たまたまそのときの道路局長は固有名詞が、私も初めて確認しましたけれども、藤井という人だったというだけにすぎません。

○猪瀬委員 じゃ、だれが決めたんですか。事務次官が決めたんですか。違うでしょう。道路局長でしょう、これを決めるのは。

○田中委員長代理 佐藤さん、ちょっと待ってください。総裁、組織論としてはそういうことでありますが、当局というのは局長でありまして、局長は名のないAでもBでもCでも、たまたまそれはお国がやったんだと。それは1つの言い方でありますけれども、しかし、そのときの局長としての御判断というのは、当然、役所で当局というのは局長なんですよ。ということからすれば、今のお答えには私は納得ができません。しかし、そういうお答えであったということだけは記憶に止めたいと思います。
 佐藤さん、どうぞ。

○佐藤国土交通省道路局長 これからは140 キロ問題に入るということだと理解していいんですか。

○猪瀬委員 そうじゃなくて、道路局長というのは、AとかBとかCじゃないんです。国というのは政令ですよ。通達というのは道路局長ですから、AとかBとかCじゃなくて個人ですよ。そこははっきりさせないと、藤井さん、そうでしょう。

○佐藤局長 この場合でも、道路審議会などでも御議論いただいて、140 キロ相当と言いますか、余裕を持った、ゆとりを持った構造の採用、安全性の確保、こういう形で田中委員長代理の資料にもお付けいただいておりますが、平成2年にいろんな議論をさんざんやっていただいた末に、基本政策部会でゆとりのある構造、これから大事なことだろうと。そのほか、いろんな考え方についてはこれからまた御説明申し上げようと思いますが。

○猪瀬委員 そうしたら、政令の改正に行けばいいでしょう。

○佐藤局長 そういう手順を踏まえての議論ですし、政令はですね。

○猪瀬委員 審議会は政令に関わるわけであって、通達に関わるわけじゃないです。

○佐藤局長 政令は取り方ですけれども、これ以下にしちゃいけないという安全性の面から何かの規定はかなりたくさん入れてありますが、より望ましい値でということになると、設計者の判断という部分があります。そこの設計者の判断という部分を第二東名の場合には、ある範囲は一定の考え方で、余裕を持った構造にした方がいいよねというふうに局長通達で置き換えたということです。

○猪瀬委員 政令というのは国が出すから、警察庁が140 キロをOKしましたということがあれば政令になりますよ。だけれども、警察庁が140 キロをOKしたとは言っていないわけで、にもかかわらず、道路局長通達でそれをやったらこれは違法ですね。

○佐藤局長 したがいまして、そこの部分で申し上げますと、また後ほど設計速度の問題として申し上げたいとは思うんですが、120 キロで設計をしているんですが、100 キロ採用ということでなかなかここの壁は日本の場合には一度も突破できていないと言いますかね。

○田中委員長代理 わかりました。あとで議論したいんですが、総裁にも聞いてもらいたいのは、構造令をごらんになればわかりますけれども、いみじもくも佐藤さんが今おっしゃったように、あれ以下、120 キロのAという規格であっても、それ以下ならいいよと政令に書いてありますね。以下の場合もある。

○佐藤局長 特殊な場合には以下でもいいと。

○田中委員長代理 120 でなけれはいけないというそれではなくて、以下の場合はいいという書き方が政令にはしてあります。というと、逆に解釈すれば、以上はいけないんですね。

○佐藤局長 構造令はむしろまっすぐの直線だっていいわけですよ。それが望ましいと。それをわざわざ曲げることはない。曲げる場合に、120 キロなら、標準はこのくらいだけれども、ちょっとくらいまでは例外を使ってもいいけれども、余り例外を使うと、例外の悪い方を使うと大変なことになるからだめだよというのは構造例で決めています。

○田中委員長代理 その言い方をすれば、私か本文に書いておるように、120 であっても、130 、140 、150 、160 にしようと、程度問題であるとおっしゃるでしょうけれども。

○佐藤局長 おっしゃるとおりです。そこで今度は技術的、あるいは一般的程度問題になってくるわけです。

○田中委員長代理 しかしながら、私は警察からもいろいろお聞きしましたけれども、その話は後から議論しましょう。総裁、そういう問題があるということ。

○猪瀬委員 総裁の悲願として第二東名をつくろうとされたわけですが、それで140 キロということで、ものすごくコストはかさむわけです。これは今でも総裁はこれが正しかったと思っているわけですか。

○藤井総裁 個人的な判断で私ども仕事をしているんじゃないんです。組織で仕事をしているんです。ですから、今の高規格幹線道路網でも、昭和62年でしたかね、決めたのは。そういうふうに、それぞれ各年代を経ながらお互いに駅伝の選手のように分担し合いながらやっているだけのことで、一個人が何かするという性格のものでは、我々の職業というのはあり得ません。

○大宅委員 さっきのPTだって組織ですね。あのときは組織ではなくて若い者が勝手にやったと。幼稚なものができあがったというのはおかしいじゃないですか。

○藤井総裁 ちょっと済みません。「勝手に」という言葉は訂正させていただきます。

○猪瀬委員 これは道路局長が通達を出したんですね。これは藤井さんが出したということは厳然たる事実なんですね。

○藤井総裁 そのときの道路局長が藤井某という人だったということにしかすぎません。

○猪瀬委員 じゃ、藤井某じゃなかったらこういう通達は出さなかったかもしれないということですか。

○大宅委員 お役所の人というのは全員ロボットなんですか。

○田中委員長代理 そういうことになりますね。

○猪瀬委員 これは具体的にだれかの命令でやったんですか。

○藤井総裁 そういうもんじゃございません。技術的に、例えば土木研究所の高度な技術の知識も必要でしょうし、私どもの中で言えば、若い優秀な技術者がたくさんいるわけです。また、法的には路政課とか法律の専門家もいます。

○猪瀬委員 最終的に判断したのは道路局長ですね。

○藤井総裁 そういう意味で案ができ上がって、それの最終決裁者が道路局長と、こういうことでございます。

○猪瀬委員 では、道路局長の責任ですね。

○藤井総裁 最終決裁者が道路局長ということで、AさんBさんではないんです。組織で仕事をしているんです。そこだけはちゃんとおわかりいただかないと、これからも同じように組織であわゆる国の行政や政策は行われます。個人で行うものじゃないんです。

○猪瀬委員 では、道路公団の総裁も藤井さんでなくてもいいわけですね。だれでもいいわけですね。組織でやるんだから。いかがですか。

○藤井総裁 ・・・・・・。

○田中委員長代理 ほかに総裁にお聞きしたいことは。

○松田委員 またにしましょう。

○田中委員長代理 総裁、冒頭ごあいさつだけということでしたが、問題が問題でもありますので、相当時間をいただきました。体調が悪いのにかかわらずありがとうございました。

○松田委員 今のは組織のせいにするのはおかしいです。組織であっても、その長が、任期中の全責任を持つのです。

○田中委員長代理 その話は本日で終わるわけではありませんで、8月5日にも引き続きやりたいと思いますので、どうも長時間ありがとうございました。
 ちょっと予定を過ぎましたが、5分間だけ休憩したいと思います。40分から始めます。

(藤井日本道路公団総裁退席)

(休  憩)

○田中委員長代理 それでは、再開したいと思います。席にお着きください。
 それでは、課題はいろいろありますが、財務の問題は、川本さん後にしましょう。
 わかりやすい話から先にやりたいと思います。今日冒頭にも申し上げたように、我が方がやった世論調査の話から進めたいと思います。これは資料1、事務局から報告してもらいますか、よろしくお願いします。

○木村企画官 それでは、お手元にお配りしてございます、右上に資料1「高速道路の建設に関する基準等世論調査(単純集計結果速報)」という資料に基づいて、5分程度お時間いただいて説明をいたします。
 それでは、まずめくっていただきまして、1ページ目から3ページ目につきましては、調査の概要について記述してありますが、これについては記載のとおりでございます。なお、特記することといたしましては、前回の委員会でも御意見いただきましたが、専門的なアンケートということで、調査員の方には高速道路に関する基礎知識ですとか、アンケートの質問内容、こういったことについて十分把握した上で、この調査を実施しております。
 また、今回は単純集計結果の速報版ということで御報告いたしますが、クロス集計とか、正式な報告書については、今後2〜3週間後を目途に作成する予定にしております。
 飛びまして、4ページをお開けいただきたいと思いますが、4ページから5ページの冒頭につきましては、今回の世論調査に答えていただいた方の属性を記述しておりますが、これについてもちょっと時間の関係で記載のとおりということで省略させていただきます。こういった属性につきましては、また後ほど時間をかけてクロス集計をしていきたいと考えております。
 5ページ目、5ページの上の方から質問とそれに対する回答の単純集計が記述してありまして、これについてかいつまんで御説明いたします。
 まず、Q1ですが、高速道路料金についての認識ということで、75%ほどの方が「高い」か「やや高い」という回答をされております。
 Q2ですが、便益というのが幾つかありますが、それの中でどれが重要と考えていますかという質問ですが、一番多かったのが走行時間短縮便益>走行経費減少便益>交通事故減少便益を挙げた方が53.1%。2番目が、走行時間短縮>交通事故減少便益>走行経費減少便益ということで、以下記載のとおりでございます。
 次の6ページ目にまいります、Q3ですが、費用と便益の比率を示す数字が大きい高速道路から順に建設することを基本的な方針とすべしという考え方については、73%ほどの方が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答しております。
 Q4は、費用と便益の比率を示す数値が大きい高速道路の中でも、数値が相対的に小さい高速道路、あるいは建設費が余りに高額な道路については、再考してみる場合もあるという考え方についてですが、77%ほどの方が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答しております。
 Q5は、採算が合わない高速道路の、規格を下げて建設費を浮かせたり、維持管理コストを削減するなどの工夫をすれば、採算が合うことがわかりましたと。こういった道路の建設についてどう思いますかということですが、一番回答が多かったのが、「採算が合うように、規格の見直しやコスト削減をした上で、建設を続けるべきだ」という回答が53%ほどと一番多い回答となっております。
 続きまして、7ページ目ですが、Q6、高速道路の規格を下げて建設費を浮かせたり、維持管理コスト削減などの工夫をしても採算が合う見込みがない道路について、税金で建設する方法もありますが、この高速道路の建設についてどう思うかという問いですが、77%ほどの方が、「採算が合わない高速道路は建設すべきではなく、早く通行料金の値下げをすべきだ」と回答されております。
 Q7ですが、波及的項目ということで、7ページの下段に表で掲げておりますが、1番の「住民生活」から以下6番に関わるものについて、重要と思うものから順番を付けてくださいという問いですが、8ページ目に回答が載っております。1位に掲げられた波及的影響項目で御説明いたしますと、「住民生活」を1位と挙げた方が36.1%と最も多く。次いで「地域経済」を1位に挙げた方が20.7%、以下「地域社会」「環境」「安全」といった項目については、13%〜16%ほどの人が第1位に挙げているという回答をいただきました。
 続きまして、9ページにまいります。Q8ですが、工事の進捗状況(進捗率)がより進んでいるものから優先的に集中投資すべきであるという考え方については、75%ほどの方が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答されております。
 Q9ですが、今までに投資した金額が、9ページの下にあるa〜eに示す割合の段階の場合に、1〜4までのいずれの処置を取るべきだと思いますかということですが、10ページ目に答えが載っておりますが、10%未満の投下した金額の場合は、54%の方が「無条件に凍結(中止)すべき」という回答が1番になっております。
 10%以上30%未満と30%以上50%未満につきましては、一番回答が多かったのが、「採算性や費用対便益、外部効果を考慮しながら凍結(中止)を含めて再検討すべき」という回答。
 50%以上80%未満の場合の一番多かったのが、「無条件に、いまと同じ通常のペースで建設を進めるべき」。
 80%以上の場合は、「無条件に、優先的に集中投資して早く開業すべき」という回答が1番となっております。
 続きまして、11ページの下段になりますが、Q10ですが、第二東名や第二名神のような、二巡目の路線については、例えば費用対便益が2倍以上なければ優先するべきではないなど、一巡目の路線と比べて何らかのハンディを付けるべきだというA説と、二巡目の第二東名、第二名神と言えども、一巡目の路線と同じ基準の下で整備を進めるべきだというB説についての賛成を問いておりますが、このA説に賛成の方がどちらかと言えばを含めまして53%ほど、B説に賛成というのがどちらかと言えばを含めて35%ほどの回答がございました。
 12ページ、Q11ですが、費用対便益、採算性、波及的影響(その他外部効果)という3つの指標のうち、どれが重要と考えますかということですが、これは意見が分かれておりますが、一番多かったのが「費用対便益>採算性>波及的影響」を挙げた方で、2番目が「採算性>費用対便益>波及的影響」を挙げた方で、以下記載のとおりになっております。 最後、Q12ですが、費用対便益、採算性、波及的影響(その他外部効果)という3つの指標を100 点満点で点数を付けるとしたら、あなたはそれぞれの指標に何点付けますかという問いですが、これにつきましては、13ページに表で得点結果が書いておりますが、平均値を求めますと、表の一番下になりますが、費用対便益が36.1点、採算性が35.7点、外部効果が28.2点という回答になっております。
 説明は以上でございます。

○田中委員長代理 どうもありがとうございました。それでは、これの関連で、猪瀬委員、どうぞ。

○猪瀬委員 今、事務局に基本的なところは御説明していただいたので、あと「猪瀬直樹委員提出資料(2)」というのがありますので、ごらんいただきたいと思います。
 (2)の中身で、まずこの世論調査の結果というものをきちんと反映していただきたいということですが、まずここだけ読まさせていただきます。

 道路関係四公団民営化推進委員会が実施した「高速道路の建設に関する基準等世論調査」の結果が明らかになった。国民は今後の道路建設において「採算性」、「事業効率(B/C、費用対便益)」、「その他外部効果(波及的影響)」の三つのうちどの措標をより重視すべきと考えているのか、三指標間の「重み付け」が数値で示された(詳細な結果は配布資料を参照されたい)。

 三指標間の「重み付け」の数値は、「採算性」が36%、「事業効率(B/C、費用対便益)」が36%、「その他外部効果(波及的影響)」が28%であった。これからの道路建設においては、「採算偉」や「事業効率(B/C、費用対便益)」を「その他外部効果(波及的影響)」よりも重視すべき、というのが世論調査による国民の意見である。

 世論調査の数値は、国土交通省が知事・政令指定都市市長らにヒアリングした調査結果と大きな違いが生じた。国交省が知事らの意見を反映させた「重み付け」数値は、「採算性」と「事業効率(B/C、費用対便益)」は25%程度、「その他外部効果(波及的影響)」だけは突出しおよそ50%となっている。

 「その他外部効果(波及的影響)」はたとえば、「高速道路の整備を前提とし」て「スポーツ施設」や「文化施設」などの「施設整備」を行ったり、「高速道路の利用に関するパンフレット・チラシ、小冊子等の配布」や「高速道路に関する出前講座」を行うといった「地方の創意工夫による自主的な取り組み」の数が増えれば増えるほど点数があがる仕組みになっている(詳細は参考資料)。このように客観的とは言い難い指標を重視するのは問題ではないか。

国土交通省は、委員会の「世論調査」結果を重く受け止め、ただちに「優先順位」算出作業をすすめていかなければならない。

 めくってください。今の「重み付け」のところを重視したいと思うんですが、36.1、35.7、28.2というふうになっていますが、次のページにグラフにしてみましたので、非常に見やすくなっておりますが、B/Cと採算性に対して外部効果が圧倒的に多いのは、地方公共団体の重み付け、国交省がやった重み付けであり、世論調査の重み付けというのは、B/Cと採算性が、これもまた等しく外部効果に対して高くなっているというふうに、非常にわかりやすい結果が出たわけであります。
 以下、図表は、先ほど事務局の方が大体説明したので参考にしていただきたいと思います。
 最後の方をめくっていただいて、最後から2番目のところに、国土交通省がやった調査の結果が付録で付けてありますけれども、先ほど言ったように、世論調査は36、36、28であるのにもかかわらず、この方から見ると国土交通省のは25対25対50であるということがわかると思います。
 以上です。

○田中委員長代理 この1枚紙は私が読み上げましょうか。こういう世論調査の結果から、私はこういう集約案を考えました。読みます。
 委員会基準に基づく優先順位算出作業を、国土交通省に要求するという案であります。

 当委員会が実施した世論調査の結果が明らかになった、当委員会は調査結果の内容について討議を行い、ここで示された重み付けの数値を、当委員会として正式に承認することとする。したがって、この重み付け数値が委員会が公認する重み付け数値となる。
 既に当委員会がとりまとめた今後の高速道路建設に関する客観的な基準に、この委員会公認重み付け数値を組み入れることで、委員会基準はすぐに計算作業は行える段階となる。当委員会は、国土交通省に対し委員会基準に必要な路線別データを入力し、優先順位算出の作業を速やかに行い、優先順位結果を7月末までに当委員会へ提出するよう求める。 以上でありますが、これについてまず委員の方から付加的に御意見があればおっしゃっていただいて、それから国交省の方から御意見をいただきたいと思います。

○猪瀬委員 まず、この世論調査は内閣府にチェックを受けてやった、客観的な世論調査で、サンプルは2,000 以上取ってあるということで、極めて国民の意見を正しく反映したものであるというふうに確認しておきたいと思います。

○田中委員長代理 それでは、佐藤局長からでもいいし、御担当の方からでもようございますが、御意見を承りたいと思います。

○佐藤局長 では、私の方から、いただいた評価基準に関する世論調査、私どももクロス集計等の作業もあと2〜3週間ほどでおまとめいただけるということのようでございますので、何分出てすぐということではありますので、そうしたものもまた中村先生の評価基準の具体化作業ということで、森地先生を委員長としていろいろ御審議願っているところでありますので、これはもちろんこうした結果が出ましたということをお伝えは申し上げたいと思いますが、そうしたクロス集計みたいなものも合わせて参考にさせていただくべきではあるだろうと思います。
 それから、知事さんといいますか、この前お話で担当者レベルではというお話もありました。知事には確認してというふうに作業上はやっておりましたので、私から知事あてにそれぞれ責任持って、どうしたことがいいかという点について答えをくださいということで、大部分の知事、市長からいただいたところであります。それもまたお示ししてあると思います。
 そうしたことも踏まえながら、もう一点、実は波及的影響の部分につきましては、更にその波及的影響として取り上げるべき内容について、猪瀬先生おかしいじゃないかという部分もあると御指摘もいただいておりますが、その評価項目をもう少し森地委員会の方でも御議論をいただいているようなところでもありますので、そこの重み付けをまた考えないと、波及的影響という部分が、重み付けだけはありますが、点数空欄ということになりますので、そこの部分の作業はこれから私どももう少し最終的な詰めをしなければいけないだろうというふうに思っております。
 この評価基準、今の世論調査の取り扱いにつきましては、森地先生とも相談しながら取り扱いを考えてまいりたいと思いますが、そういう意味ではそのほか交通量等についても、今、全国のすごいリンクの数なものですから、算出をずっとやってもらっている段階で、できるだけ早く出してくれと言っています。それも含めて私どもとしてこういうふうに考えたいということを御説明申し上げたいと思いますが、そういう意味で7月末というのは、そもそも交通量の方が、今、鋭意作業をやっておる段階でありますので、期間的にはちょっときついなというふうには思っています。
 何らかの対応をまたお諮りしたいと思っています。

○松田委員 最初に言ったように、8月5日に委員会を開こうと思っています。そこでこの問題で、委員会基準ですから、委員会基準として具体化されたものを見たいと思っていますので、できるだけそれに間に合わせるように7月末と言っていますから、よろしくお願いをしたいということが1つです。
 交通量の問題もありますが、前から毎々言っていますように、路線別のコスト削減とか、今の状況を含めた収支を出してもらわないと先へ進めませんから、この作業もやっておられると思いますけれども、できるだけ早く出していただきたい。毎回お願いしていて申し訳ないんですが、是非これも付け加えてお願いをしておきます。

○佐藤局長 私の方もできるだけ早くということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。

○猪瀬委員 交通量の、これはもう去年からずっとやっている話で、基本的にはデータの更新にすぎないわけです。したがって、現在までのデータでこの計算作業はできますので、またデータが更新されたらその更新されたデータで作業すればいいんであって、とりあえず現在あるデータをインプットしてやれば、これは実際には1週間もあればできるはずなんです。だから、これはもう現在の交通量でいいですから、これでやってください。

○佐藤局長 現在というのは、昨年お出ししている見直し交通量、前の交通量でもよろしいということですか。

○猪瀬委員 だから、それこそそこから何割引きだというふうに考えればいいんであって、それはある一定で比率を、この前免許保有率の最大値が95だったのが88になったわけでしょう。それに即して比例させればいいだけの話ですから、だからそこは現在のデータに対して一定の比率を減ずれば済むことだと思うんです。それでどうですか。

○横田課長 今、局長から全体のお話をさせていただいたんですけれども、先般高速道路を対象とした評価手法についての森地委員会が開かれまして、おおむね評価手法についてはパブリック・コメントなり、あるいは各県知事さん方の御意見を踏まえて、評価手法としてはおおむねまとまってまいりまして、そちらの方でいよいよこれから入力しても構わないよということで、これから交通量等、まだ交通量出てないんですけれども、そこの規準化といいますか、それの数字作業を始めたところでございまして、交通量古いのでもいいということですけれども、波及的効果等については、メッシュデータ等で全体をとらえないといけないので、8月5日という話ではとても間に合わないということを御了知いただきたいと思います。

○猪瀬委員 8月5日までにやっていただきたいんです。つまり古いものでいいと言っているんですから。

○横田課長 ほかの数値や何かのデータも、全部今からそろえなければいけないということです。

○猪瀬委員 つまり2回やればいいんですよ。だから、データが出たらまた計算してくれればいいわけです。

○横田課長 ではなくて、交通量だけではなく、例えば医療機関へのアクセスだとか、人口だとか、そういったようなことを含めて、高速バス等を考えた場合に、どれだけ短縮できるかとか、そういったデータも全部関わってまいりますので、その辺の整理をしなければいけないと。単に交通量を置き換えるとか、そういう話だけではないもので、時間がかかるということを御理解いただければと思います。

○猪瀬委員 これは、ずっと時間がかかる、時間がかかると言っていたんです。もう3月ぐらいに本当はできているはずなのに、時間がかかる、時間がかかると言って、要する実際には検討を中断していたんですね。だから、あなた方がやらないので、委員会としてはきちんとやろうということにしたわけで、委員会としてやり始めたら今度は森地委員会もあわてて出すということなんで、そういうことではあってはならないんですよ。

○佐藤局長 どういう出し方ができるか、あるいはできないのかも含めて、いただいたばっかりではありますが、大至急検討してといいますか。計算そのものはずっとやってもらっているんです。今、猪瀬先生お話の、ごくごく簡便法でもいいではないかということも含めて、ちょっと引き取らせていただいて、考えたいと思います。

○猪瀬委員 8月5日の委員会に何らかの形で報告してもらいたいということです。いいですね。7月中に何とかやってもらえば、我々も検討できますしね。

○佐藤局長 多分、そこまでは極めて難しいと思うんですが、手触り感覚として、こういういろんなやり方があるね、どんなふうな答えになっていくんだろうね、みたいなところを私自身も見てみたいとは思っていますし、そういう意味でどこまでお出しできるかはともかくとして、何かそういう工夫ができないかと考えてみたいと思います。

○猪瀬委員 重り付けについて、やはり国土交通省のそろえたデータと、国民の世論がこれだけ分かれているということについて、佐藤さんはどう思いますか。

○佐藤局長 国土交通省が考えた重み付けというのは、とりあえず私どもが主体的にこうしたいというのを持っているわけではないので、そういう意味では客観的に学識経験者、あるいは知事たちや市長たち、それからPIのいろんな御意見という形でやっているわけであります。そうだとしますと、いろんな御意見があるというのは、それはそうでしょうと。
 それから、それぞれ地方を預かる知事たちのお気持ちというものを受け止めるというのも大事なことではあるというふうには思っています。
 それから、さっき申し上げたのは、いいかげんなといいますか、それなりにごく荒っぽいデータを出して、それでこれは大変だというようなことで、ただ騒ぎだけになっても、私どもとしては本意ではないと。そうだとすると、手触り感覚としてどういう形でわかり得るかと、それをあくまでも概算という形で、かつ多分固有名詞を付けて出すと、これまた大変なことになるんですね。実際は。
 したがいまして、そうした形でどんなふうな違いが出るかとか、どう取り扱わせていただくかという問題は勿論、基準そのものの、アンケート結果そのものをどういうふうに取り扱わさせていただくかというのは、私どもも国土交通省として一応きちっとまとめろよという総理からの御指示の中で考えていかなければいけないわけでありますから、そうしたことも含めて検討させていただきたいと思います。

○猪瀬委員 長い御説明だけれども、結局8月5日には間に合うということですね。

○佐藤局長 固有名詞はとても間に合いませんといいますか、そういうラフなものを固有名詞付きで出すというわけにはいきませんと、いろんな手法による比較のようなものが幾らか、極めて概算でこんな形でというものが出し得るかどうかという点を検討させてくださいと。

○猪瀬委員 固有名詞を出さないというのは、どういう意味かよくわからないんですけれども、路線が見えないと意味ないわけでしょう。

○佐藤局長 したがいまして、8月5日というのは、そこまでというお話では間に合いません。とても。しかしながら、何らかの工夫ができないかということで検討はしてみますと。
 それから、このいただいたアンケート結果という評価基準なるものをどういうふうに考えるかという点については、私どももワンクッション、どう取り扱うべきかという点について、十分な検討をさせていただく必要はあるだろうと思っています。

○松田委員 もう佐藤さん釈迦に説法ですけれども、委員会基準は、最初にひな形、モデルを中村先生がおつくりになって、こういう形でやったらいいんではないかということを承認したわけですね。当委員会は。この基準でやりましょうと決めたわけです。だけど、それはかなりラフな計算をされていることもあるし、全線計算されているわけではないから、国土交通省に具体的に1つのルールを決めてやってくださいとお願いしたわけです。
 我々は、まだ意見書の中で国民の皆さんに対して義務を果たしてない部分がそこなんです。つまり基準はこれに従ってやりましたと言うけれども、具体的なひな形を示してないんです。当委員会は。したがって、こういう基準でやるということを、仮に今度の5日で、A、B、Cとやるならとりあえずはいいんですよ。本当は中村さんのやったひな形を引き抜いておけばよかったんですけれども、だれも持ってないんですね。事務局もどこにやったかわからないと逃げてしまって、全然出してない。
 したがって、国民にはどんなひな形かということもまだ示してないわけです。まず、これを示して、そしてあと出すときはその上で委員会の基準で計算すると、具体的な路線名がわかるということになるわけでして、8月5日に全部の路線名できちっと出ないとおっしゃるなら、少なくともある程度のものについて、A、B、Cでもいいですから、典型的なものを選んで、わかるような形で出してほしいと、こういうことだけお願いしておきます。

○佐藤局長 そこのところは、あえてここで、ああじゃない、こうじゃない、議論を延々と繰り返すつもりはありませんが、中村基準というものは、中村先生のお考え方自体は、ものの考え方をお示しになられたと、そこでどういう重み付け、あるいはどういう数値を入れ込んでいるかという点について、具体的には意見を意見書としてもうお出しいただいた。こういうものの考え方は、中村先生の考え方を基本にしてくださいよという御趣旨と理解しておりまして、そうだとするとそうした重み付けも含めて、私どもが政府としてどういう形でということを十分説明できるような形で出させていただくというのが、個別路線、区間を含めて、どう取り扱うかという責任を持たせていただいている私どもの責任かなというふうに思っています。

○松田委員 だから、その出していただいたのを私どもが見せていただいて、議論をして、これは本当に我が方でお示しした基準たるものに当たっているかどうかという決定をしなければいけないですから、それはやはり委員会の責任ですから。

○大宅委員 森地委員会には、中村委員が顧問として入ってらっしゃいますね。御出席になられているんでしょうか。というのは、中村委員は、まだ民営化推進委員会の委員でいらっしゃる、たまたま所用で御欠席なだけですので、委員会の意見が反映されているかどうか伺いたいんですが。

○佐藤局長 中村委員、御出席の場合と御出席なさらない場合とあります。御出席なさらない場合も、その前後で森地委員会でこんな議論をしますと、議論した結果はこんな形になっておりますという御報告は常に申し上げております。

○田中委員長代理 川本さん、何かございますか。どうぞ。

○猪瀬委員 今、松田委員が聞いたときの佐藤局長のお答えの中に、ちょっと聞き捨てならないところがあって、重み付けは我々が考えるみたいなことを言ったけれども、これは当委員会が意見書で基準をつくるというふうにしたわけであって、したがってこの世論調査による結果が出た重み付けは、唯一公認のオーソライズされた指標なんです。
 つまり、2つはないんです。基本的に森地さんのところで検討なさったとしても、どちらに正当性があるかというと、この委員会でやったものに正当性があるわけなんです。つまり公認は何かというと、委員会公認の重み付けが唯一正しいものなんです。この委員会として意見書をまとめたわけですから。
 国交省は、その委員会の意見に基づいて作業をするんです。そういう位置関係にあるということなんですよ。

○佐藤局長 そこを詰められると、私もさっき申し上げました、具体化の責任なるものは総理大臣から国土交通大臣が指示を受けて、そして委員会の意見書としてお出しになっておられるのは、基準的な考え方としては中村先生が提案なさった考え方でやりなさいよと。その具体の重み付け、あるいは要因をどう取るかと、特に外部効果みたいなものは、そういうものについてはまた具体化の作業が要るし、重み付けもそうですねと。そういう中で、全国の知事、あるいはPIをかけていろんな御意見をいただきながら、まとめてきていただいていると、こういうのが実態でもありますから、であるならば、私どもとしては自分たちの責任も全うするためには、そこのところは具体的に国土交通大臣が総理に御報告申し上げるような話でもあるのかなと。ただし、これは国土交通大臣からちゃんとやりなさいよという御指示をいただいておりますから、そういう意味で私どもが責任を持ってやるべきことだと。これは区間別にどう選んでいくかということを、また知事たちとも、いずれにしても調整しなければいけない問題でもありますから、そういう意味ではその重み付けも含めて、私どもが責任を持たざるを得ない部分だと思っております。
 ただ、今いただいたものをどう取り扱うかという点も含めて、8月5日にできるだけの御説明ができるような内容を勉強したいということでありまして、またその時点で議論になるとは思いますが、そんなふうに手順としてはやらせていただきたいと思います。

○猪瀬委員 佐藤さんの苦しい答弁はわかるんだけれども、ただ委員会基準というのは委員会で決めたものであって、その中身をより詰めていくのは委員会の権限なんですね。だから、作業をしていただくということであって、もちろんいろんな検討をされるのはいいんです。いろんな検討をされて、いろんな考え方を探るのはいいんですが、基本的には客観的な基準として、物差しは1つですから、そして8月5日までに、先ほど申し上げましたように、A、B、Cとかじゃちょっとわかりにくいね。やはりこれは具体例を出してもらわないと、A、B、Cじゃない具体例として示していくということが必要ですから、それは路線の示し方はもう少し工夫が必要かもしれないけれども、しかしA、B、Cじゃ基本的にはだめですね。

○松田委員 佐藤さんのおっしゃった、これ以上詰めようと思いませんが、公団とか、国土交通省の資料とかでもってこうでありますというのを出していただくのは、一向差し支えないんでしょう。それはそれでいいと思います。ただ、我々の言った基準とそれが合っているかどうかということを決定するのは、私どもの方だということですね。というのは、その基準の具体化をお願いしているわけですから、基準に基づいた具体的なものを1回何しろ出していただいて、それを議論するということの責任は、当委員会にあるということだけは御認識いただきたいと思います。

○佐藤局長 具体の区間選びの問題にほぼ入りますので、そこは私どもが責任を持たざるを得ないと思っています。簡単なようでいて、具体にここはこうするんですかというような議論は、私は1つの尺度、指標で、右か左かと決めるのは、はっきり申し上げて、世界中にもございませんが、この具体のやりとりというものは、いたずらに混乱を招くようなやり方も、私は責任上できない。
 したがいまして、その取り扱いの仕方については、これからまた検討はいたしますが、その重み付けも含めて責任を持たざるを得ないのは、私どもだってそういうふうに思っております。

○猪瀬委員 我々も責任あるんですね。これは第三者機関として我々は公平・公正な資源の配分が行われるように考えなければいけないわけであって、それはある偏った判断によって行われてはならないと思っていますので、もちろん佐藤局長の方に佐藤局長なりの基準の具体化の考え方があるとしても、それはそれでお出しになればよろしいでしょう。
 しかし、委員会は委員会の権限として佐藤局長にこれを計算してくださいと、こういう作業をしてくださいということはきちんとお願いしたわけでありまして、したがってその基準というものは、佐藤局長の持っている中身と少し違ったとしても、それはいいです、佐藤局長が出したものと、我々が出したものと両方あって構いませんが、基本的にはね。構わないことはないけれども、とりあえずそういうことが出てくるかもしれない。
 しかし、この委員会の基準というものは、委員会が委員会の権限として国民にお示ししなければいけないんです。これは我々の仕事ですから。

○佐藤局長 そこで申し上げましたのは、具体の路線・区間の選択の問題にもほぼ入ってきているので、そこは混乱が生じないようにということで、私どもが国土交通大臣の下で原案をつくっていく。その中で重み付けはどうするか、その重み付けも含めて、責任は私どもが持たなければいけないだろうと。
 実際問題としては、ととっと単純に数値を出せば多分混乱が生じます。単純に1つの尺度でやると言えばですね。

○猪瀬委員 それから、1つ誤解しているけれども、佐藤さんがお考えになっているのは新直轄だけでしょう。我々はあらゆる路線、つまり民営化会社が、これからこの路線をつくった方がいいのか、いけないのかということも含めた判断が民営化会社に必要なんです。したがって、新直轄でやる部分だけではなくて、全部の路線について我々は答えを出したいわけです。佐藤さんのところは、新直轄について出せばきっといいんでしょう。そこのところは立場が違うんです。

○佐藤局長 それでいいとはなりません。新直轄だけでいいとはなりません。したがいまして、8月5日までにどういう出しぶりができるかという点については、数字の計算自体はどうも間に合わないのもたしかです。具体の交通量見直しに基づいた交通量、あるいは費用、便益であり、あるいは採算性であり。

○松田委員 佐藤さん、釈迦に説法ですが、もう一回思い出してほしいのは、我々の答申をやったときには、費用対便益ということで便益がないのはもう全然別よということにして、その次に採算性を路線別に出して。

○田中委員長代理 新直轄ですね。

○松田委員 そしてその上でこれは民間会社が最初からやれるのか、やれないのかを見極める。そしてその後が今やっている第4要素なんです、ステップ4なんです。たしかステップ6までありますね。その4番目の部分だけを今やっているんですね。 我々が欲しいのは、全部を欲しいわけでありますから、そのことだけ頭に置いて作業を是非急いでいただきたいです。

○田中委員長代理 両者の意見はエンドレスになってしまいますから、国交省がいろいろ社会的影響、外部性について、いろいろなことをおっしゃっているのも、それはそれなりに私は理解していますけれども、とにかく問題は中村先生がおっしゃったのは、まずは執行率がどうなっているかというのが重要だ。今日のアンケートでもそうですけれども、非常にこれは国民も関心があるんです。ウェートを置いています。8割も9割もいっているものについてはね。執行率の問題と、B/Cと、それから外部性を中村さんは言ったんです。採算性の問題については、はっきり言えばこれは新直轄は別として、そうでないものについては会社の判断なんです。採算をどう考えてやるか、やらないかというのは、基本的にその判断は、新しい会社がやるべきであって、押し付ける話じゃないんですね。この点だけは忘れないで、我々委員も忘れてはいけませんけれども、重要なことだと思っております。
 いずれにしても、8月5日というのは、今から2週間もありませんが。もあるという言い方もある。今日の趣旨を体して、できる限りのものをおやりいただきたいと思っております。
 川本さん、どうぞ。

○川本委員 1つだけ、今、佐藤局長が、単純に数字をあてはめると混乱が生じるというふうにおっしゃったんですけれども、裁量的に数字をあてはめるともっと混乱が生じると思いますので、そこのところは非常に透明性をもってやっていただきたいと思います。

○佐藤局長 私が申し上げているのは、どこの国もB/Cで順番に付けるとか、それからいろんなものの考え方があります。アメリカはB/Cなんか、計算はしますけれども、それでは全然決めません。いろんな国でいろんな考え方でやっています。そこは1つの考え方で、数字を並べて、はい1番はあなた、10番があなたというわけにはいきませんと。そうだとすると、尺度なるものは幾つかありますねという形は、私は必要かなと。
 ただし、そこのところをいずれにしても透明でやるという点について、私は否定しているわけではありません。世界で初めてのことをやろうとしているわけですから。

○田中委員長代理 その点について言えば、私どもの委員会も、中村先生の案は1つの案だと思った理由の1つは、実際にどういう順番でやられるかというのは、会社がいかにB/Cが高かかろうとどうだろうと、あるいは執行率がどうだろうと、会社の判断がさっきも言ったようにあるんです。
 しかしながら、我々が示した基準で優先度を決めてオープンにしてくださいと、それを政治的に、あるいは行政として、順番はこうだけれどもこうすべきだとか、そういう話は別にあるんだけれども、それはオープンにしておきさえすれば、説明責任が政治なり行政にあるということであって、今まではその前提が1つもなくてやるから、非常にわけのわからぬ話になっているんだと。わけがわかっている人はわかっているかもしれないけれども、少なくとも国民から見ればよくわからないということを申し上げておるので、いろいろ問題が具体的に言えば生ずると、そういう段階に来ているということは私もわかります。しかしながら、こういう基準でこうすれば、優先度はこうなりますよと、それを実際に優先をどうするかというのは、これは政治であり行政でありますが、それに対しては説明すればいい話なんです。
 ということを、ここのところは間違えないでおいていただかないと、そのためにこの作業をやっておるんだというふうに私は理解しておりますが、それはようございますか。

○佐藤局長 私も基準なるもので計算するということを、透明でやるというところを別に否定しているわけではありません。そこの基準なるものの考え方を幾つか持つということは、世の中にとってといいますか、国際的には当たり前の話でもあると。しかもその中でどういう選択をするか、最後の選択、これは国によって随分いろいろ違いますと。
 そういう状況の中で、世の中にもちゃんと説明できるというやり方を、私どもが付託されていると思っておりますので、そういうやり方でとにかく8月5日に何をお出しできるか、最終的にはどんな形にするかという検討をしていきたいと思います。

○田中委員長代理 議論はお聞きのとおりでありますので、精一杯5日にできることを用意していただきたいと思います。
 それでは、提出資料がいろいろあるものですから、次は例の事業者割引制度について、これはせっかく資料も提出していただいておりますし、これは私の指示で調べてもらったんですが、説明していただきたいと思います。事務局でやりますか。

○猪瀬委員 先に、基本的には私が資料提出していますので、「猪瀬直樹委員提出資料(1)」ですけれども。

○田中委員長代理 では、猪瀬委員、それを説明してください。

○猪瀬委員 短いので読ませていただきます。

 別納割引制度の廃止と抜本的な料金制度改革を

 別納割引制度を悪用した異業種組合のスキャンダルが報じられているが、別納割引制度により年額一兆八千億円の高速道路収入の一割にあたる二千二百億円の通行料収入が失われてきた(詳細は参考資料)。この制度の問題点はかねてより公団自身が認識していたものでありながら、無責任に放置してきたのである。
 別納割引制度では利用月額が七百万円を超えた部分について最大三○パーセントの割引がある。一般利用者がこれまでに受けられた最大の割引はハイカ五万円券の一三・八パーセントだから、別納割引制度による割引率は二倍以上にもなる。料金体系は不公正・未公平に歪められてきたのである。したがって料金体系を抜本的に見直し、通行料金の引下げにつなげていかなくてはならない。

 別納割引制度とは別に、ハイカ割引で六百億円、長距離逓減割引で一千六百億円と、割引制度による損失額は合計で年額四千四百億円にのぼる。国土交通省は高額ハイカを廃止させ、ETC利用に伴う割引制度を拡げているが、こうした措置は割引制度をさらに複雑化させているだけである。
 別納割引制度については、制度そのものを廃止することが望ましい。ただし民営化への移行期間は経過措置として二千二百億円分と、さらにハイカ割引分や長距離逓減割引分を含め各車種の割引実績値に応じて値下げするなど、基本料金を改定すればよい。その場合、当然だが大型車は一・六五倍、特大車は二・七五倍という高額料金への配慮が求められる。現行では五つの車種区分があり五通りの通行料金があるが、民営化に際してはこれを三通り程度に簡素化する必要があるだろう。同時に一キロメートル当り二十四・六円で高止まりしたままの基本料金の一割値下げも実現させなくてはいけない(詳細は参考資料)。

 公団の責任は明らかである。基本料金の引下げや車種区分を見直せばよいのに、別納割引制度や長距離逓減割引など条件付きのわかりにくい料金制度で代替させたことで、異業種組合のような不明朗な闇の世界を呼び込んでしまったのだ。そしてなにも知らないふつうの利用者だけが損をしてきたのである。

 とりあえずこういう認識は、公団、国土交通省の方もある程度お持ちだと思うんです。今、提案しましたけれども。道路公団は、2002年、昨年の暮れの12月20日の経営改善委員会で資料を出しているんですけれども、今いった裏付けになる資料が後ろの方に付いているものです。
 それから、2002年3月にも、経営改善委員会をやって、そして別納割引制度を何とかしなければいけないと言っているんですが、実際には何もしていないというのが実情だと思います。
 更にこの流れの中ではっきりさせておきたいんですけれども、別納制度を変えていきたいというのであれば、これは国土交通省や公団はきちんと情報公開に努めなければいけないと思うんです。
 通行料金別納制度によるデータを一応委員会として公団に請求しました。公団に請求したんですけれども、それについての資料の回答が非常に限られていると。財務諸表一式、あるいは事業計画書、役員名簿、総会議事録、理事会議事録等については、出せないと公団側は言っております。これについて、担当は山本さんですか。

○山本理事 今の猪瀬委員の。

○松田委員 その前に1つだけ。異業種組合って何ですか。

○山本理事 言葉としてあれさせていただいておりますが、中小企業事業協同組合というのがございますが、その中で貨物とかトラック、そういったようなものが専門的にやっている組合と、それ以外のものとを分けて、それを異業種組合という言葉でくくらせていただいたということでございます。
 といいますのは、いわゆる事業協同組合の中でも、トラックだけではなくて、あるいは医者の組合、薬の組合、建設業の組合とか、そういうようなものがいっぱい入っている、異業種といいますか、いろいろな他業種が入っているような組合、そういったものについては異業種組合という言葉で整理させていただいているということでございます。
 今、問題が、松田委員がおっしゃったような、異業種組合というのが、要するに大口割引きの対象にされているということが問題ではないかということが、今、1つの大きな問題になっていると。
 そういう意味では、貨物系と異業種組合とを分けて整理させていただいた方が、より議論が鮮明になるんじゃないかということで分けさせていただいたということでございます。

○松田委員 最初に割り引きをつくったのは、例えば大型のトラックの組合とか、あるいは通運組合とか、そういうものを対象につくったわけですか。

○山本理事 この経緯のところにも書かせていただいたかと思いますが、前の資料にも出ていたと思いますけれども、別納組合というのは38年に導入させていただいたんですが、そのときには路線バス、路線トラック、そういったようなものを対象に、割り引きがなくて一月後に後納をしてもらうという、だから利子だけがもうかるといったようなもので、対象も路線バス、路線トラックに限られていたんです。それが、41年に路線バス、路線トラックだけではなくて、個人も、法人も、全部入れようじゃないかという要望がありまして、それを入れさせていただいたと。44年に中小企業の事業協同組合をそこにまた更に追加をしたと、経緯はそういうことでございます。


○大宅委員 済みせん。その組合というのは、どういう要件を満たせれば認められたんですか。

○山本理事 中小企業事業協同組合法に基づいて設立されたものであるということが1つ大前提でございます。その中小企業事業協同組合の中で、それはお客さんになるわけでございますので、私どもとしてはその中で設立されて1年経過しないものとか、そういう欠格情報を入れてございます。別納を利用していただく場合にですね。その場合に、1年を経過しないものとか、1年経過していても、ほかの実績が全く、事業協同組合としての協同事業だとか、そういう実績が全くないもの。
 それから、主として別納の割り引きを受けんがために組合を設立したようなもの。あるいは、もう一つは主として別納の割り引きを受けようとして勧誘をしたようなもの、そういうようなものが欠格事由になってございます。
 そういうようなもの以外については、利用者と私ども有料道路事業者との利用約款ということで約款を結んで、その対象にさせていただくということでございまして、ここの先ほどの別納割引きについての資料にございますように、その最低の別納の対象の金額といいますのは、月額1万円、したがって年額12万円でございますが、12万円以上の利用者がある方、そういうようなものについて別納の制度を対象にするということでございます。 その中で、別納というのは先ほど申し上げましたように、後から後納するものでございますが、割引率を利用の額に応じて決めております。それが1.4 万円というような制度になるということでございます。

○松田委員 大体わかったような感じがします。それで、その猪瀬さんの書いてあるものに対する道路公団の御意見はどうですか。

○山本理事 別納制度につきましては、先ほど申し上げましたように、38年からできてきた、大口利用とか大量利用の促進を図るということの制度でございますので、一定の役割を果たしてきておるというふうに思っておりますけれども、その中でも先ほども申し上げましたように、現在他の割引率に比べまして、大変30%、当初20%でございましたが。

○猪瀬委員 その説明はわかっているから、つまりここで異業種組合は特にスキャンダルが発生しているわけです。だから、そういうものについて、そのまま見過ごすんですかと言っているんです。

○山本理事 特に異業種組合については、いろんなスキャンダルといいますか、そういう報道がなされておるということでございますが、私どもとしては2つあると思います。
 1つは、別納事業者に対して私どもに何ができるかということが1つと。
 もう一つは、事業協同組合として、それが適正な運営がなされているかどうか、この2つだと思います。

○猪瀬委員 では、事業協同組合として適正な運営がなされているかどうかは、あなた方が実際に値段を割引くわけだから、ちゃんとチェックしているんですか。

○山本理事 事業協同組合は、どういう事業を行い、その中でどういう事業運営をやっておられるか、利益をどういうふうに上げて、どういうふうに配分しておられるか、相互扶助をやっておられるかということについては、これは中小企業協同組合法を所管しておられる中小企業庁、あるいは関係の省庁が11省庁あるわけですが、そういうところでしかるべき指導・監督するべき立場だと思っております。
 私どもとしては、別納組合、別納の制度を活用していただく利用者、お客さんと私どもとの関係で、別納利用者として適切かどうかという判断をさせていただいているということであります。

○猪瀬委員 つまり別納利用者として適切かどうかという判断は、何を基準にやるわけですか。

○山本理事 今、申し上げましたように、欠格情報があります。あるいは、ある程度の大口利用を図っていただく必要があります。そういうところから判断をさせていただいているということでございます。

○猪瀬委員 つまり別納組合というのは、中小企業庁の所管でありながら、国土交通省の所管であったり、警察庁の所管であったり、いろんな省庁の所管であって、つまり共管になったりしているわけです。最終的には、無責任体制のはざまの中に浮いているわけですが。
 したがって、実際にお金を損得勘定するのは道路公団ですから、道路公団がこれをきちんと把握していないとしょうがないですね。
 それで、私がここではっきりさせておきたいのは、こちらが資料請求したものがないわけはないので、これはきちっと提出していただかないとチェックできませんね。

○山本理事 今、御指摘いただきました件について、私どもの中で資料としてとってないものと、それからとっているものともちろんございます。とっているものについては、大半については出させていただいております。
 例えば、いろんな役員の名簿でありますとか、いろんなものについてとってないものがございます。議事録とか。

○猪瀬委員 役員がわからなくて別納サービスするんですか。割り引きをするんですか。

○山本理事 当初のときには、役員とか定款とかはとっておりますけれども、その後特にとっておりますのは、事業決算報告書でありますとか、事業報告書でありますとか、そういうようなものを毎年とっておるということでございます。

○猪瀬委員 事業報告書は出してくれないわけですけれども、何でとってあるのに出さないんですか。

○山本理事 今、申し上げましたように、事業報告書、あるいはまた決算報告書等につきましては、事業協同組合そのものの運営にかかる事項でございます。したがって、それについて幾らどういうような事業に使っているかと、それについて利益がどれぐらい上がっているかといったような点については、事業協同組合そのものの経営にかかる問題でございますけれども、これは情報公開法の観点からも、そういうことについてはお出しすることは適切ではないというふうに私どもは判断をさせていただいております。

○猪瀬委員 では言いますけれども、ここにETC別納利用約款というのがあって、その第25条に、別納者はETC別納カードの利用について、ETC別納カード取り扱い道路管理者が必要とする書類の提出を求めるときは、その書類をETC別納カード取り扱い道路管理者に提出してくださいと書いてあるわけです。ということは、これ必要だから全部提出させているわけでしょう。

○山本理事 必要だというときの判断でございますけれども。

○猪瀬委員 そういういいかげんなこと言わないで、後でまたないものがあったりすると、後でまたあなたの立場が大変になりますよ。

○山本理事 そんなことありません。私どもとしましては、別納事業者として、今、申し上げたように欠格事由に適合するかどうか、あるいは事業として今、申し上げましたように、ある一定以上の割り引きといいますか、利用がされるかどうかという観点からのみ私どもは必要な資料を出させていただいているわけです。
 本来から言えば、おっしゃるように、事業協同組合の一般的指導監督権限というのは、中小企業庁なり11の関係省庁にあるわけです。私どもとしては、あくまでも別納事業者。

○猪瀬委員 相手がどんな人物か、相手がわからなくても割り引きするわけですね。監督官庁がやってくれるだろうということで。あなたね、これはあなたの金じゃないんだよ。通行料金は我々の金だよ。冗談じゃないよ。そういう我々の金を、よくわからない相手にあなたはただで与えてしまうわけですか。

○山本理事 私どもは、わけのわからないといわれている方にあれしているというわけではございませんで。

○猪瀬委員 わけのわからないのがあるんです。KSD福利厚生協同組合ってありますよ、KSD事件のときの組合ですよ。そして、このKSD福利厚生協同組合というのは今、名前を変えてしまっているんですけれども、KSDという名前がどうもややこしくなったようなんで、ジェイウェック協同組合というふうに、平成17年7月に変更していますね。これは、そちらに請求した資料です。そちらに請求して委員会に提出した資料です。この定款は聞いていますか。であるならば、このKSD福利厚生協同組合が、ジェイウェック協同組合になっても、もしかして怪しいんじゃないかというふうにお考えになるのが普通なんですが、そうであるならば、財務諸表等、役員名簿等の資料は全部提出させているはずですね。

○山本理事 今、御指摘をいただきましたKSDについて、具体的に今、手元にはございません。どういう格好で提出させたかどうかというのはわかりませんけれども、もともとの事業協同組合を別の組織として、別の協同組合として新たに登録したということであれば、そこの時点で当然提出させていると思います。

○猪瀬委員 名称変更ですから。それで、一応そちらに請求したんですけれども、異業種の事業協同組合のうち別納利用額が大きい上位50組合について出してくれと請求しましたら、上位50組合の名前を出してきたんだけれども、「あいうえお」順に出してきたんじゃしょうがないんですね。上位50というのは、普通は利用額の多い順に並べて出すのが常識でしょう。何で「あいうえお」順にしたんですか。

○山本理事 今、申し上げましたように、各個別のA事業協同組合が何億円利用額を使っていて、何億円割引額を使っていて、何億円差額があるといったような点については、先ほども申し上げましたように、事業の運営、事業の経営の根本にかかる問題でございますので、それについては私どもとしては出すことを控えたいということでございます。
 ただ、今、申し上げましたように、具体的にどれぐらいの規模のものが、どういうあれがあるのかということについては、そういう傾向を見ると、そういう意味では私どもとしては最大限出させていただいているということでございます。

○猪瀬委員 これは実は監督官庁に請求すれば出るんです。そうしたら、道路公団でも出せばいいでしょう。情報公開請求によって財務諸表等は監督官庁から出ていますから情報公開請求というのは、同じ基準で提出するものですね。そうすると、国土交通省がこれを出しています。これは瀬戸内高速道路利用協同組合、これに財務諸表等全部出ていますよ、これが国土交通省から出ましたよ。そうですね。それなのに、何で道路公団は出さないわけですか。それはおかしいでしょう。
 つまり情報公開の基準は、政府においても公団においても同じ、それに准じてやるわけです。何で省庁が出して道路公団が出さないのか。各省庁ごとに全部共管になっていますから、一々請求すればいいですよ。だけど、それは道路公団に全部固まって存在しているわけですから、そうしたらそれは道路公団が出せばいいでしょう。同じことですから、手間暇かかるだけの話でしょう。

○山本理事 今おっしゃったところは、要するに行政の監督官庁という立場と、私どもの公団の立場が違うということだと思います。

○猪瀬委員 建前を聞いているんじゃないんです。

○山本理事 先ほど申し上げましたように、私どもはあくまでも事業者であるわけでして。

○猪瀬委員 この問題を放置してきた責任があるわけです。

○山本理事 もちろん責任がないとは申し上げておらないので、出すか出さないかという判断はどうしてかという御質問でございますので、私が申し上げているんですが、今、申し上げたように、私ども公団としては、あくまでも事業共同組合というのはお客さんであり利用者なんです。私どもと利用者というのは、約款で結ばれているわけです。監督官庁という立場は、監督官庁としてその事業がうまくいっているかどうか、あるいは最初に猪瀬委員がおっしゃったように、不正をやっているじゃないか、あるいはいろんなことがあるじゃないかということについて、いろいろ立入検査もできるじゃないかと、それは差があると私どもは思っております。
 したがいまして、監督官庁としては出せるものについても、私どもとしては控えさせていただくということがあり得ると思っております。

○猪瀬委員 国民にとっては、ハイカ5万8,000 円券を廃止させられたんです。これはせめてささやかな我々の割引制度だったんです。にもかかわらず、この別納制度、特に異業種組合は、不正にこれを行っている場合が多々あるわけです。つまり異業種組合に入っている組合員がもらっている割り引きは15%ぐらいが多いわけです。あなた方が30%の割り引きを販売して、そして彼らがさや抜きして、そして利用者に15%で販売しているというのが現実にあるわけです。そうであれば、当然我々の利用料金がそのような形で使われているわけですから、公団として約款があって、組合と我々の信頼関係だというのはおかしいんであって、取引先ですからね。取引先が不正を働いていたならば、つまり30%の割り引きがきちんと配分されていないのであれば、これは当然おかしいわけでしょう。それについてどういうチェックをしましたか。

○山本理事 今、御指摘いただきました点については、私どもが当初に申し上げましたように、別納制度そのものについて何割の割り引き、どういう程度の割り引きがバランスがとれるかと、要するに30%がいいのか、20%がいいのか、何%がいいのかということだと。

○猪瀬委員 そういう話じゃなくて、組合の中身がどうなっているかということです。

○田中委員長代理 山本さん、聞いていることに答えてください。今、どういうチェックをしているかということを聞いているんだから、そのチェックのことを言っていただかないと、そもそもの話の焦点がわからなくなりますから、質問に対して直裁に答えてください。

○山本理事 先ほど申し上げたような観点から、利用約款に違反するかどうかという観点からチェックをさせていただいております。
 それから、もう一つは、具体的には今回の指摘を受けたような組合に対しては、ヒアリングをさせていただき、そういう観点からチェックをさせていただいていると、具体的に検討・調査させていただいているということであります。

○猪瀬委員 具体的に検討・調査した例を挙げてください。

○奥山理事 例えば、現地での実例として、私も現場の管理局のようなところにおりましたが、A社が会員を勧誘していると、引っこ抜きのようなことがあるという情報が来た場合に、そこの会社について全部調べまして、取引停止の処分をして、やめさせた例はございます。それで非常に相手方は怒って、総裁の家に直訴状を持ってきたり。あるいは、この前東京管理局の駐車場で焼身自殺したなんていう事例もあります。

○猪瀬委員 ではお伺いしますが、このKSD福利厚生協同組合についてチェックしたんですか、してないんですか。あれだけKSDが報道されているときに、それについてチェックしたんですか、してないんですか。

○山本理事 今、直ちにKSDについてチェックしたかどうかということは、具体的に把握をしておりませんが。

○猪瀬委員 把握しておりませんがって、あなた担当理事でしょう。こんなでっかい事件があったら、記憶ないわけないでしょう。

○山本理事 私どもとしては当然、毎年事業決算報告、あるいは事業報告を出していただいておるわけでございますので、それらについても当然審査を行っておるところでございますし。

○猪瀬委員 ちゃんとここに古関忠男って代表理事名が書いてあるんです。こういうのは目をつぶってしまっているんですか。

○山本理事 大変申し訳ありませんけれども、今のKSDについて具体的にどういう格好で私どもがあれしたかということは、若干後から調べて御報告させていただきたいと思いますが、いろんな事件が起こり、あるいはいろんな報道がなされたときには、私どもとしては具体的な調査をし、文書警告、あるいは厳重注意等々の措置もやった例もございます。 特に最近一月ぐらいの間に、3事業協同組合、4事業協同組合、いろんな具体的な指摘が出ましたので、それらについては現在具体的にそういう事業者を呼びましてヒアリングをし、現在調査中であるということでございます。
 したがいまして、そういうことを従来からも若干形式的な審査でとどまっていた面はございますけれども、そういう審査もやっており、また今後以降そういう審査もしっかりやっていこうということでございます。

○猪瀬委員 KSD福利厚生協同組合が平成17年に、ジェイウェック協同組合に名前を変えて登記し直しているだけだけれども、それでもその代表理事は古関忠男さんですけれども、これはチェックしてないですか。

○山本理事 大変申し訳ありませんけれども、もう一回確認をさせていただきたいと思います。

○大宅委員 スタートしたときは、まだトラックとかが使ってくれないので、割り引きしたらたくさん使ってもらえると、それは経営マインドですね。それがある程度いったら割り引きのための協同組合というのができつつあって、その認識もおありになった。とすると、今度は今、数字しか見てらっしゃらないというふうにおっしゃったんで、経営面から見たら割引率が高いところが増えない方がいいんですね。本当にこれが得なのか、この人たちが本当に、数字だけではちゃんと上がっているんだからいいというふうにお考えなのか、さっきおっしゃった欠陥というか、そういう割り引きのための組合のようなものはやめてもらわなければいけないという気持ちが、あったのか、なかったのかということが問題だと思うんですが。

○山本理事 今の話で、問題意識は私ども持っておったということでございます。道路審議会、今は社会資本制度審議会でございますが、道路審議会についてもこういう大口の割り引きについて、今後検討していくべきであるという御指摘もいただいておりますし、私どもとしても割引率が非常に高い、あるいは割引額そのものが非常大きいということもございますので、その点は私どもとしても全体のバランスの中で検討していかなければいかぬということで、認識は十分持っておったわけでありますけれども、それについて個別の割引率、別納だけの割引率について検討するというよりも、むしろ全体の、先ほどお話がございましたように、料金水準全体の割り引きの水準をどうするか、その中で割引制度をどうするかと、小口割引はハイウェイカードでいくとすれば、大口割り引きは何でいくんだと。全体的に更にということで検討させていただくということでございます。

○猪瀬委員 そういう話はいいから、質問に答えてほしいんだけれども、結局全部書類がそちらにいっているはずなんです。なぜならば、さっき言ったようにそちらの規則に書いてあるから、必要書類の提出と書いてあるわけですから、そしてそちらから得た回答は、役員名簿直近5年について、組合から当公団への提出を義務づけていないとか、総会議事録を義務づけていないとか書いてあるけれども、あるいは所管省庁の担当加盟は把握していないとか、冗談じゃないでしょう。何を言っているんですか。
 つまり、今後また公団の内部からぽろぽろ資料が出てくるから、後でまた本当の資料が出てきたときに、あなたの立場なくなりますよ。だから、あなたの弁解を聞いてもしようがないから、請求したものはきちんと出してください。

○村田理事 本四公団なんですけれども、本四公団も別納をやっておりまして、ちょっと割引率は大分違うんですけれども、今の約款がいいか悪いかという問題はちょっと置きますと、今の約款では組合につきましては法人登記簿から始まりまして、全部で13項目か14項目ぐらいの書類を出してくださいとなっております。
 これについて、私もちょっと勉強したんですが、更新するとき4年に1回出せということになっておりまして、これが今の毎年やるべきなのかどうかという問題もあるような気はしていますけれども、4年に1回こういうものを出しなさいと。
 見ますと、要するに基本的に言うと、その組合がしかるべき認可を得た組合であるかということと、あとは運行経路だとか、組合員別の必要枚数だとか、そういうものを出しなさいと。要するに、出したカードと車両とが一致しているとか、そういうものを提出してくださいということでありまして、出させている資料が組合が何か不正をするという前提で、疑ってかかって出せというふうにはなってないというのが現実なんです。
 だから、これを今からもし不足であれば、これについても何か検討する必要があるのかどうか、そういう悪いことをする人がいるという前提でものを考えるのか、もともと人間性善説的に、ちゃんとやってくれているんだと。

○猪瀬委員 お話の途中ですけれども、相手側と30%割引きの取り引きをするわけですから、相手側がどういう会社であるか、それは当然内容を知る必要がありますね。それは疑ってかかる、かからないの問題ではなくて、これはつまり株式会社だったら株主総会が開かれているとか、同じですよ、組合も理事会が開かれたり、総会が開かれているかという議事録は当然あるわけであって、そんなことは株式会社であろうと組合であろうと同じでしょう。
 そして相手の財務実態というのも把握して、そして取り引きをするわけですから、これ実際に一定程度お金を積ませてから商売お互いにやるわけですね。お金を積ませている、保証金のようなものを出すわけでしょう。そうしたら、相手の経営内容わからないと、もし支払えなかったらどうするんですか、欠損でしょう。それは取り引きしているのに当たり前じゃないですか。それを払わなかったらどうなるんですか。

○山本理事 今、猪瀬委員がいみじくもおっしゃったように、保証金を積ませているんです。したがって、いわゆる監督官庁であれば、そういう財務状況どうだということまで取れる可能性はあると思いますが、私どもとしてはお客さんは利用者でありますから、保証金を積んで、いかにそういう割り引きなりを入れていただくかということが、私の最大限のあれなんです。
 ただし。

○田中委員長代理 途中だけれども、お客さんであると、しかもそれが30%も割り引きしておるというときに、猪瀬委員が言うように、いろいろ社会的問題を起こしていると、スキャンダルを起こしているというときに、公団はどういうチェックの仕方をし、毎年実績としてどういう改善を図っておるかということぐらいは把握しているんでしょう。
 つまり何も問題を起こしていなかったらいいんです。ところが、これは額によって違いますけれども、30%割引きしているときに、どういうチェックの方法を現実に取っていらっしゃるのか、割り引きすればいいというもんじゃないですね。割り引きした結果がいろいろ問題を起こしている。
 割引制度自体が、どんな効果を持っているのか、逆にいい面でですよ。そういうことも全部把握しなければ、割引制度そのものの意味がないですね。
 そういうことを、ただしゃべるんじゃなくて、こういう説明のときにそういうデータをお出しいただいて説明されないと、説得力ないですね。ここ4、5年の間でも毎年チェックの結果どうなりましたかと、現実にどれほどのことを、こういう方法でチェックし、こういう結果が出て、この割引制度は効果があります、ありませんという説明をされるべきだと私は思うんだけれども、その辺についてはどうなんですか。

○山本理事 端的に申し上げて、今までの事業協同組合に対する割り引きについてのチェックというのは、先ほど申し上げましたように、決算報告、あるいは事業報告等を取って、形式的にやっていたというきらいは確かにあるんです。ただ、そういうところでいろいろ情報を得たとか、あるいはまたいろんな問題があるというふうに私どもが認識したときには、具体的に調査をかけて、先ほど申し上げましたように警告も5年間で数件やっておりますし、口頭での厳重注意も二十数件やっております。あるいは、またそれだけに限らず、割り引きの利用停止とか、そういうものもやっております。
 ただ、今、申し上げましたように、大変そういうチェック体制が甘かったと、非常に不十分であったということについては、私どもも非常に反省をしておるということでございますので、そういう点について今後更にやっていかなければいけない。そのときには、先ほど申し上げましたように、監督官庁と十分連携してやっていく必要があると。私どものいろいろな資料提出を受けると同時に、監督官庁と連携を取っていかなければいけないということだと思っております。

○田中委員長代理 これからの話というのは、それはお気持ちはわかりますが、現に昨日、今日起きた問題じゃないんですね。だから、猪瀬さんが要求した資料とともに、私が言ったように、5年間なら5年間、どういうふうなチェックの仕方をしてきましたと。その結果、どういうふうに契約を公開しましたとか、辞めてもらいましたとか、そういうデータをお出しいただきたいと思います。

○山本理事 はい。

○猪瀬委員 結局そちらにあるわけでしょう。ですから、情報公開法で省庁が出すんだから、公団も出さなければだめなんですよ。

○村田理事 本当にもらってないんです。だから、今の約款に基づいてしか仕事をしてないというのが現実なんですよ。
 それで、もし財務諸表を出せとか、そこまで言い出すと、その権限は今まで公団は持っていなかったということなんです。そこから出発していかないと、ちょっと話が合わないと思います。

○猪瀬委員 しかし公団はひどいところだね。信じられないよ。

○山本理事 もう少し説明させてください。先ほど委員長代理がおっしゃいましたように、別納制度について39年からスタートしているけれども、どういう格好の厳格な運用をだんだんやってきているのかと、野放しになっているんじゃないかという話でございますけれども、1つは、これは非常にはずかしい話かもしれませんけれども、当初は決算書等を1回取っただけでずっと取ってなかったんです。それを平成2年に随時決算書の提出を求めるようにするとか、これはあれですけれども。それから、平成6年には約款を改正して、毎年決算書を取るようにすると、事業報告書も取るようにするとか、あるいはまたそういうことを。

○猪瀬委員 毎年取るようにしたんでしょう。じゃ出せばいいじゃないですか。

○山本理事 だから、それについて、先ほど申し上げましたように、私どもの約款での関係であるということです。

○松田委員 もう時間は過ぎるし、あなたの話を聞いていると全然わからない。いつもなんだけれども、本当のポイントについて教えてくれてない。 まず第1に、割り引きというのは、中小企業法か何か知らないけれども、そういうもので、こういう場合には割り引きなさいというふうに決められているのか、それとも道路公団独自の裁量で割り引いて、こういう場合には割り引くというふうに決めているのか、そういう基準があるんでしょう。

○山本理事 はい、約款です。

○松田委員 あるんですね。その約款に基づいて、その約款違反のものは毎年調べているんですか。

○山本理事 今、事業報告書とか取っておりますので、それに基づいて。

○松田委員 取っているのはいいけれども、調べているのかどうか。それによって、どれぐらい毎年新しい編入があり、減額されているんですか。その数値はありますか。

○山本理事 調べまして。

○田中委員長代理 今、説明よりも、資料を出してください。今、松田委員が言ったことについて。

○松田委員 そして、総括としてそういう約款違反であれば、毎年それは落としているんでしょう。

○山本理事 そうです。

○松田委員 したがって、それは大体昨年度で言えば何件について何億円落ちていますと、新しい申請があって何億円ありますというのを出してもらって、それで約款違反の審査というのは毎年やっているんですか。

○山本理事 その都度やっております。わかった都度やっております。

○松田委員 毎年定期的に審査するんでしょう。

○山本理事 はい、当然それについては資料を出したときに、あるいは情報があったときに、そういう格好で審査しております。

○松田委員 情報なくたってやるんでしょう。全部について。

○山本理事 はい。ただ、今、申し上げましたように、千百幾つあるわけでございますけれども、今までの経緯から言えば若干形式的に資料を出していただいたもので審査をしていたというきらいがあるということを申し上げているんです。

○猪瀬委員 さっきと言っていることが違ったんです。書類ないと言ったのが、決算書は平成6年から取るようになったと言い始めたんです。

○山本理事 それは最初から申し上げております。

○猪瀬委員 そうしたらあるわけだから、要するにあるのを出せないと言い始めたわけでしょう。

○山本理事 それはお出しするのは、約款の利用者と私どもとの関係でお出しするのは控えさせていただいているということを当初から申し上げおります。

○猪瀬委員 それは出すように書いてあるわけだから、ETC別納カード利用約款の24条、そちらで付けた添付書類の一番最後のページ、ここにその他窓口公団が必要と認める書類と書いてありますね。これの中に入っているんです。つまり出せと言っているわけです。出せと言ったものは出させているわけでしょう。そうしたら、それは当然情報公開の対象になりますよ。
 だって、ほかの省庁が出しているんだから、単に今、考えを改めればいいだけです。

○奥山理事 資料整理番号の99番を開けていただくと、ここに書いてありますので。

○猪瀬委員 何が書いてあるんですか。

○奥山理事 今の説明が書いてありますので、見ていただければと思います。

○猪瀬委員 つまり、これは情報公開請求で各省庁から手に入るわけです。そうであれば、公団も同じ基準で情報公開請求に応じなければいけないわけです。

○松田委員 佐藤さんの方でまとめてくれますか。

○猪瀬委員 だから、その他窓口公団が必要と認める書類という形で出してください。そういう形で出してくれればいいです。

○川本委員 今、猪瀬委員がおっしゃった資料と。

○猪瀬委員 いいですか。あなた自分じゃ決裁できないんですか。総裁に聞かないと。

○山本理事 今の点については検討させていただきたいと思います。

○猪瀬委員 では、前向きにとか何とか言ったらどうですか。

○山本理事 要するに、法人情報ということでございますので、それについてどこまで出せるかということについては、私どもとしても内部で検討させていただかないと、軽々に出すかどうかということをここで判断申し上げるわけにはいかないと思っております。

○猪瀬委員 内部で検討しなくたって、あなたは担当理事でしょう。会社で言えば、役員じゃないですか。それが担当者、役員以外の人はみんな詳しくないですよ。詳しくなくはないけれども、その担当の一番責任がある人が決めればいいことであって、内部で検討したってしようがないよ。部下に聞くんですか。

○山本理事 いえいえ、情報開示の観点から、客観的にどうかということを判断しなければいかぬと思っておりますが。


○猪瀬委員 それは国土交通省も出しているんです。だから。

○山本理事 先ほど申し上げましたように、そこは立場が違うんじゃないかということで私どもは申し上げているんです。

○猪瀬委員 これ膨大な手間なんです。こっちは各省庁全部に情報公開請求を出さなければいけないんです。公団に一括してあるんだから、それを出してください。その方が早いんだから。
 それで、順番も「あいうえお」順じゃないよ、いいですね。「あいうえお」順で50出したってしようがないでしょう。

○山本理事 それも先ほど申し上げたような観点で、検討する必要があると思っております。

○猪瀬委員 今、みんな国民が見ているよ。5万8,000 円のハイカがやめさせられて、みんな頭にきているんですよ、この問題は、わかっていますか。それで30%でさや抜いて、15%で売ったりしている人たちがいるわけでしょう。一定のリスクは取ったとして、そのさやを抜いたものがどこに回っているかということが、政治家の裏金になったり、いろいろしているわけです。
 あるいは、個人的に懐に入れてしまっている人がいるわけです。これは大スキャンダルですから、本気で考えなければいけない問題ですからね。我々の通行料金だということに痛みを感じないんですよ、あなた方は。我々のお金が、通行料金全体で1兆8,000 円の、プラス2,200 億円本当は通行料収入があるわけです。その通行料の2,200 億円分は別納割引にいっているわけであって、別に長距離トラックがいけないなんて言っていませんよ。だから、長距離トラックの基本料金をきっちり下げればいいわけですよ。
 そして、こういうわけのわからない制度、つまりよけいなところにさや抜きされて、どこかに消えてしまうような制度はやめましょうと言っているわけですから、真っ当な話でしょう。どう思いますか。

○山本理事 今の話は、先ほどから申し上げておりますように、割引率が高くて、割引率がそれによっていろんなところで使われているかどうかという私どもの問題と。それから、事業協同組合の事業の運営の問題で、それができているかどうかということでございますので。

○猪瀬委員 前向きに検討しようということじゃないの。

○山本理事 いえ、そういう点について私どもとしては。

○猪瀬委員 あなたの弁解聞いてもしようがないから。

○松田委員 すべて文章と資料で出して。

○猪瀬委員 何度も請求出しているんだから、民営化委員会は遊びでやっているんじゃないよ。こういうのをきちんと出して、そして出たものについて議論していくわけですから、これでは仕事できませんよ。

○山本理事 事務局と相談させていただいて、私どもとしての判断もまた相談させていただきたいと思います。

○横田課長 猪瀬先生、よく御理解いただいていると思いますけれども、2つの問題、今、理事が言ったように、事業協同組合の運営に関わる問題、これについては今、認可官庁として中小企業庁を中心に、例えば新聞報道されたところについて調査を主体的にしています。そういったところについて、公団は約款上、例えば、別納だけを目的にした組合だとか、別納をもって加入者を勧誘するとか、そういったことをやってもらっては困りますよと。だから、その約款に関して違反があるかどうかという観点から、公団の方は調査をやっていると。だから、そこの観点が違うわけです。
 もともと中小企業の異業種等は、例えば商店街を思い浮かべていただいたらわかると思いますけれども、そういった商店街全体で共同集配送しようとか、そういったものに対して恩典を与えてきたと。
 だから、そういったこと自体はいいわけですけれども、それだけのためにつくったとか、そういったものだと困るよと。
 それから、そこのところはどのぐらい、例えば運営上問題があるのか、本来は中小企業の事業協同組合の参加の組合員の利益のためにつくっているわけです。だから、そういう観点が利益になっているのかどうか、どこか不正に使われているんじゃないかという観点は、認可官庁の方が主体に今、中小企業庁を中心に調べているところでございます。そこの2つは明確に分かれているところは御理解いただければと思います。

○田中委員長代理 横田さん、どうもありがとうございました。
 とにかくこの議論はまだ続けたいと思います。今の話のように、監督官庁は何をして、公団の方はそういう問題が起きているときに何をやり、どういう努力をし、実績がどうだということを、ペーパーで出してください。それで、何がどう問題か、ここ5年ぐらいの話をですね。それはお願いします。引き続き8月5日にそれは議論をしたいと思います。

○猪瀬委員 先ほどおっしゃったのはわかるんです。だから、問題はいろんな官庁が共管になっているので、結局よそでやっているだろうという形で無責任体制になってしまっていることは事実なんです。

○田中委員長代理 無責任体制になっているなら、それをどうしたらいいかということですね。

○猪瀬委員 8月5日の委員会より前に資料を提出してください。

○山本理事 今の点については、事務局と相談させていただいて対応させていただきたいと思います。

○田中委員長代理 本当は、タイムアップしているんですけれども、財務の話が残っていると思いますので、川本さん、せっかくペーパーを出してもらったので。
 意見集約については、我々はこれはこのままで、特段さっきの議論を聞いた上での範囲内でとにかく十分であると。
 それから、佐藤さん、例の第二東名の問題について、我々はいろいろ説明を聞いても、私が出したような判断をしておりますが、あるいは回答をいただいたのも、我々は大丈夫だと考えますというペーパーになっておりますけれども。

○松田委員 本当は財務の問題をやりたかったんだけれども、やることがたくさんあって時間になってしまったんだけれども、5日の日に財務の問題をもう一回やらせてください。今、川本さんから質問状が出ていますね。さっき言ったものもこの川本さんの質問状にほとんど沿っていますから、これについても回答してほしいと思いますし、さっき奥山さんと小笠原さんが責任者だということですから、是非御両者は出ていただきたいと同時に、前に申し上げたようにプロジェクトリーダーを出してください。一体どういう実態で、どこに報告し、皆さんは聞かなかったと、知らなかったと言うんだから、ちゃんと給料を使って、一体どういうふうにこのプロジェクトを終結して、この報告書はどこにあるのか、担当者に聞きましょう。責任者を出してください。

○川本委員 今、松田委員おっしゃっていただいたように、おわかりになる方を出していただきたいと思います。
 それから、このお配りしたメモで、これを8月の5日までにお答えをいただきたいと思いますのと、4つ目のポツで勉強会で作成された資料について検討すると値しないと判断したのはどなたかという質問に対して、すべて1H5W、どういうふうに、だれが、どこで、何をということでお答えをいただきたいと思います。
 それから、前日のぎりぎりの時間にお答えをいただくということではなくて、前もって2日前ぐらいには必ずお答えをいただきたいと思います。今回も、いつも前の日にぎりぎりにいただいても、こちらで見る時間がございませんので、これは委員会が始まって以来、ずっと1年間続いていることなんですけれども、前の日ではなくて、できれば1週間前ぐらいにお出しいただきたいと思います。そんなに難しい質問ではないと思います。

○田中委員長代理 もう一点、みんな今は言わなかったけれども、奥山さんなり小笠原さんに御説明をいただいたたんだけれども、妹尾理事、財務諸表の問題であればあなたがやはり責任者なんですね。一体あなたのポジションは何であるかということも次回説明してください。

○妹尾理事 おっしゃるとおりです。財務諸表については私聞いております。ただ、財務諸表の中の固定資産の試算表についてはPTでやるというのが、現在に至るまでそういう仕事の分担になっております。

○田中委員長代理 ただ、組織のありようとして理事でありますから、理事というのはやはり法人を代表するんです。その中で、やはりあなたの責任というのは重いんです。

○妹尾理事 民営化の一環で、資産評価について固定資産を評価して、それが財務諸表の中に組み込まれるわけです。ですから、今までの、別にそれがいいとかいうんじゃなくて、道路公団の中の業務分担は、道路資産の資産評価はPTでやると、そしてそれができた以降、減価償却、資産の中にも道路資産の資産以外いっぱいあります。それをどうするかとか、それは。

○田中委員長代理 それを含めて、次回5日に川本さんのペーパーに沿うとともに、今日いろいろ質問が出ました。特に勉強会、あえて皆さんが勉強会と言ったから勉強会と言いますけれども、勉強会の話はものにならないと、一体だれが判断し、指示したのか、何か自然にそうなったというふうな話でありますが、およそ組織としてはそういうことは考えられない。したがって、次回そのことも含めてお願いしたいということであります。

○川本委員 妹尾さんおっしゃったことで、そうしますと妹尾さんは、固定資産について責任は持ってらっしゃるということですね。ということは、昨年出した固定資産税の計算についての前提となる。

○妹尾理事 私は一切やっておりません。あの仕事はやっておりません。
 あれは多分のPTだと思います。

○田中委員長代理 それから、奥山理事、何か今日の流れの中で、一言だけ、何かあれば。5日にもう一回やりますけれども。

○奥山理事 川本委員のメモの最後の方で確認ですが、今、重要な問題があったと思いますが、財務諸表の作成という言葉の中には、資産評価並びにそれに伴う財務諸表関係、全部を含むというふうに理解してよろしいですか。

○川本委員 そちらがそれにこだわってらっしゃるということは、そこにきっと何か暗い闇があるのかなと思いますけれども、財務諸表というのは、普通は資産側と債務側を含むというふうに考えますし、債務側は第三者との契約ですから、普通は自然とわかるものでありますので、そこのところをどう解釈されるのかというのは、今後の御議論だというふうに思います。

○奥山理事 全部ですね。今、作業分担のお話がありましたので、確認をさせていただいたわけです。

○松田委員 特に最初から問題になっていた、資産をどう把握するかということについて、事前に少なくとも行動を起こして、何か月かやっておられたのに、その情報一つ委員会に全く入れずに、委員会を最初からばかにしたというか、混乱をさせたという責任は、奥山さん、あなたが責任者なら、あなた自身にもありますよ。これは言っておきますよ、総裁だけの責任じゃありませんよ。みんな総裁だけの責任だと言っているけれども。

○奥山理事 総裁だけだとは申しておりません。

○田中委員長代理 それと第二東名も含めて、今の財務諸表の問題、監督官庁としての佐藤局長から、全体をざっと見て短い時間ではありますが何かおっしゃりたいことがあれば御発言願いたいと思います。

○佐藤局長 設計速度の問題につきましては、私どもの方から説明しようと思っておりましたので、次回またお時間いただければ、そこはきっちりと御説明申し上げて、おわかりいただける努力をしようと思います。
 この委員会基準に基づく優先順位、国土交通省に要求する案については、先ほどお答えしたとおりなので、見解が違うところもありますし、8月5日までというのは、いずれにしましても無理ですと、具体の数字がこれで使っていきましょうというものを出し得るのは無理ですと、見解の相違は先ほど来猪瀬先生とやっていますが、どっちの責任でと言えば国土交通省としては重み付けをきちっと自分なりに考えていかなければいけないと。幾つかのパターンになるかもしれません。だけれども、いずれにしましても、これは出てくると思えばいいんですか、そうじゃないと思ってよろしいんですか、8月5日の議論だと思っていてよろしいですか。

○猪瀬委員 8月5日には何らかのものを出してもらうということですね。だから、見解の相違があってもいいから出してもらうということですね。

○佐藤局長 当然見解の相違はあるわけですね。
 はい、わかりました。では、この紙は出てこないものと。

○田中委員長代理 物事というものは、必ず見解の相違はあるだろうし、あるいはいかに決められても御意見はあると思います。それで、私どもは今日冒頭に申し上げたように、財務の問題を超えて、公団総裁に対して2枚紙でああいうふうな判断。特に理事も含めて、私が一番気になるのは、優秀な部下たちにいろいろ組織として作業をさせながら、それをあたかも紙をそこら辺に捨てるようなものの言い方というのは、組織をこれから背負っていく若い人たちにどれほど影響を与えるか、これは奥山理事以下、総裁はいらっしゃいませんけれども、肝に命じていただきたいと思っております。
 それから、今日申し上げた2枚とか、第二東名もそうなんですが、あるいは今の世論調査の結果もそうなんですけれども、私どもは少なくともそういう一致した意見でおるということだけは申し上げておきたいと思います。
 以上です。

○佐藤局長 この意見集約というものは、どういう性格のものと理解すればよろしいですか。

○田中委員長代理 我々が議論します。

○猪瀬委員 あと8月5日ですけれども、藤井総裁具合が悪いから途中が帰ってしまったでしょう。これは続きがありますから、別納組合のこととか、藤井総裁にまだ聞いてないですから、だから8月5日も藤井総裁に健康には留意していただいて、きちっと直していただいて出てきてもらいたいです。

○田中委員長代理 長時間ありがとうございました。時間を相当超過しましたが、これで終わりたいと思います。我々は意見集約のことについて御相談したいので、委員だけは残っておってください。
 一応皆さんは退席していただいて結構であります。

(ヒアリング関係者退室)

○田中委員長代理 今日3つの案を出しております。冒頭の藤井総裁についてのもの、これについてまず御意見ございますか。もしなければ、少なくとも我々の責任でこういうふうに考えるということでありますから、何もこれで「意見集約案」の「案」を取るということですね。
 それから、2つ目の第二東名の問題は、少なくとも私どもの判断はこうであると。それについていろいろ釈明なり何なりというのは、まだあると思います。要するに佐藤さんの言いたいことは、よりベターなものをつくるのはいいんだということで、それはそれで結構だけれども、アローアンスがありますよと。20キロ違うというのは相当な話なんですよ。これがせいぜい5キロとか10キロの話ならいざ知らず。そういう意味で、佐藤さんにいろいろ言いたい気持ちはあったと思いますけれども、私も立場によればそういう理屈を言わないことはないと思うんですけれども。

○猪瀬委員 細かいことで、時間がないからいいんだけれども、例えばこれですごくコストがかかってしまっているよということを。

○田中委員長代理 それは当然、今まで我々も言っている話だから、それはあえて省略したんです。ポイントだけをここに書いたのですが。
 それから、もう一つの問題は、世論調査について我々の決意を申し上げたと。これも意見ございませんね。

(「はい」と声あり)

○田中委員長代理 では、4人賛成ですから、結構です。
 それでは、最後に坂野事務局長からスケジュールの話をお願いします。

○坂野事務局長 この世論調査のものは、この1枚ということですね。

○田中委員長代理 はい。
 今日やるべきことが大分残って残念なんでありますが、5日に開くことにいたしましたから、そこでカバーいたしたいと思います。
 今後の日程について、今日のことを織り込みながらお願いします。

○坂野事務局長 それでは、今日の会議の冒頭、8月5日、午後3時から午後5時まで2時間、ここで開催させていただくことにいたします。
 テーマについては、本日の論議で出たものについては、ほぼすべてが残っております。したがって、資料として回答を要求するべきということで指示があったものについては、先ほど川本委員からもお話がございましたように、できるだけ2日ほど前には御提出いただくように、事務局からも再度お願いをいたしまして、資料として御提出いただけるものは御提出をいただくということにいたします。
 それから、公団及び国交省から再度説明したいということで、自主的に資料の提出があるものについても、同様に事前に提出をするようにお願いをしたいと思っております。
 本日提出しました資料は、8月5日も念のために再度お手元には置きたいというふうに思っております。
 よろしゅうございますでしょうか。

○田中委員長代理 御意見ございますか。それでは、次回以降はそういうことで進めたいと思います。

○松田委員 9月1日はいいですね。

○田中委員長代理 9月1日はやりますよ。ですから、次回は8月5日火曜日、午後3時から午後5時まで開催したいと思います。その際、今、事務局長がおっしゃいました、今日の残り、大部分が残りでありますが、続けてやることと、16年度予算の概算要求状況なんかもある程度わかるんではないかと思いますので、国土交通省及び関係公団からヒアリングをしたいと思っております。

○坂野事務局長 5日にですか。それは可能かどうか問い合わせをいたしませんと。

○田中委員長代理 だめですか。

○坂野事務局長 5日では難しいと思います。

○田中委員長代理 下旬ならいいかもわからないけれどもね。では、これは私がそう思っておっただけでありまして、それはやめましょう。今日の宿題と、今日の議論を聞いておって、追加的に是非この資料をということがありましたら、是非事務局の方にお出しいただきたいと思います。

○猪瀬委員 別納資料は出せないことはないですね。あれは出せるはずですから、もう一回請求してもらいましょう。

○田中委員長代理 もう少し説得力のある資料をつくりなさいと言っておいてください。

○田中委員長代理 それでは、本日はこれで閉会にしたいと思います。御多用中、誠にありがとうございました。