５．議事経緯
（1）	平成14年7月に作成されたとされる財務諸表に関する調査結果と日本道路公団の民間企業並財務諸表〔試算値〕の監査法人による監査について
	日本道路公団から本件関係資料の説明がおこなわれ、これに関して質疑応答が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	上司に作業結果の報告をしなかったり、ＰＴのリーダーが状況を把握していないなど組織の体をなしていないと言わざるを得ない。
	○	このような作業を内部で行っておきながら当委員会に何も情報提供がないのは許し難い。真実を明らかにし、責任を取るべき。
	○	PTの作業結果である資産・償却データ等を委員会に提出すべき。
	○	ＪＨの財務諸表検討委員会は公団内部の組織にすぎない。会計規則などを早急に国がオーソライズすべき。資産全数調査も至急行うべき。
	○	債務超過かどうかなどは関係なく、不採算路線を抑制することは当然のこと。
		本日の議論を踏まえ、次回委員会において、日本道路公団の２次調査結果の報告を受けることとしたほか、関係者（片桐氏、ＰＴ監督責任者２名、ＰＴ実務者４名）から直接ヒアリングを行うこととし、次回委員会への出席を求めることとした。
（2）	別納割引について
	猪瀬委員より別納割引制度に関する提出資料の説明が行われ、これに関連し、日本道路公団からの提出資料等について質疑応答が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	別納割引利用の多い異業種組合で要求データを出していないところがあるが、データを出すようにJHから要請すべき。
	○	異業種組合から政治家への政治献金が行われるなど、別納割引の趣旨に反する利用のされ方をしており、早急に制度の見直しをすべき。
	○	JHによる利用組合に対するチェック状況の資料は不十分である。具体的な内容を盛り込み、再提出すべき。
		なお、JHから、制度の見直しに取り組む意思が示された。
（3）	いわゆる中村基準による試算結果について
	国交省から高速道路の建設に関する基準の適用について（ケーススタディー）説明が行われ、これに関し、質疑応答が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	委員会基準（重み付けを含む）による試算結果を明確にすべき。
	○	優先順位付けには進捗率を配慮すべき。
	○	国交省の意見は、一般国民を無視し、利害関係者及び専門家のみで優先順位を決めればよいというもののように見受けられるが、問題だ。
		時間の都合もあり、国交省からの説明が十分に行われなかったため、次回委員会で改めて説明を聴取し、審議を行うこととした。
（4）	その他
	委員から次の通り意見が述べられ、各委員が一致した。
	○	民営化のスケジュールに関する資料について、「措置済み」としている箇所の多くについて措置済みとは認められない。それぞれの項目について、担当部署、責任者、作業状況を明確にして、改めて資料を提出すべき。
（5）	次回委員会は9月1日（月）14時から17時まで開催することとし、今回の委員会で残された事項の他、平成16年度概算要求についてもヒアリングを行うこととされた。
	次々回は9月16日とし、10月以降は月2回の開催を前提として事務局において日程調整を行うこととした。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）