５．議事経緯
(1)	財務諸表に関する日本道路公団関係者からのヒアリングについて
	関係者の出席が得られていないことについての経緯等について、事務局及び日本道路公団から説明が行われた。
(2)	平成14年7月に作成されたとされる財務諸表に関する追加調査結果等について
	（1）に引き続いて質疑応答が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	民事訴訟の訴状を提出してもらいたい。
	○	公団が7月14日に片桐調査役から事情聴取した際の一問一答的なやり取りがわかる資料を提出すべき。また、就業規則違反の疑いというのなら、その内容を具体的に示すべき。
	○	日本道路公団は、組織として財務諸表はないと言ってきた。それが正式か正式でないかは関係ない。それがあることがわかった。組織として信用できない。関係者からのヒアリングを総裁が抑えようとするのはおかしい。
	○	ＰＴの作業内容・作業結果を総裁がまったく把握していないというのは、信じられない。公団が組織の体をなしていないと言わざるを得ない。
	○	道路資産の再評価作業を行っていることについては、平成14年1月の段階で総裁も知っていたはず。
	○	細かいことをすべて知っていなくても、その結果については、組織の長が責任を持って対応するのが当然。
	○	工事実施計画書の金額と実際の金額がどのぐらい異なるものなのかデータを出すべき。
	○	詳細な質問書を提出しているので、文書で回答を求める。
(3)	別納割引について
	委員より別納割引制度に関する提出資料の説明が行われ、これに関連し、質疑応答が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	異業種組合の中には、別納利用目的での組合員勧誘活動を行っているものがあるが、このような行為は公団の別納利用約款に違反する行為であり、利用の承諾の取り消し等の措置を取るべきではないか。
	○	異業種組合の実態について、公団が今まで杜撰なチェックで放置してきたのは怠慢である。
	○	未だ資料提出をしていない異業種組合については、速やかに資料を提出させるべき。約款違反が行われていないかチェックするためなら、公団が提出を要請することができるはず。
	○	公団が異業種組合の不正を認識しても、処分が甘すぎる。取消等厳しく対処すべき。
	○	不公正・不公平な別納制度を廃止し、その分通行料金を値下げして一般利用者に還元すべき。この値下げ分は、意見書に示された通行料金10％値下げとは別にカウントすべき。
	○	国土交通省としても、他の監督官庁と連携し、組合を厳しく検査、指導すべき。
(4)	国土交通省が機構からの支出方針を固めたとの報道（8月14日読売新聞朝刊）について
	委員より、国土交通省が機構からの支出方針を固めたとの報道に関する提出資料の説明が行われ、これに関連し、国土交通省に対して質疑応答が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	意見書を根底から否定するものであり、認められない。意見書に沿って改革を進めるよう改めて要求する。
	○	事実と異なるならば、正式な形で抗議文を出すべき。
	○	国土交通省が政府与党連絡会議に資料提出するときは、案の段階で事前に委員会に説明し、了承を得るべき。「監視」を行う上で当然に必要な事柄。
	なお、国土交通省からは、機構からの支出方針を固めたという事実は全くないとの説明がなされた。
(5)	民営化に向けた作業スケジュールについて
	委員より民営化に向けた作業スケジュールに関する提出資料の説明が行われ、これに関連し、国土交通省に対して質疑応答が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	法案の国会提出までの大まかなスケジュールしか示されていないが、意見書に沿った柱立て項目として、新会社設立までの詳細なスケジュールを改めて提出すべき。
	○	国土交通省提出資料のスケジュール表において、柱立て項目の記述に「料金収入活用」とあるが、これは意見書を全く無視するものである。
	○	改正予定法案のリストを示すべき。民営化のための法案の概略をできるだけ具体的に示すべき。
	○	分割についての検討項目及び検討スケジュールが全く示されていないのは問題だ。
	○	残された時間が極めて少ないことを十分意識して作業を進めるべき。
	○	新直轄の路線が決まっていないにもかかわらず、概算要求に予算が計上されているが、対象路線等を早期に明示すべき。
	○	公団資産について、全数調査に早期に着手すべき。平成16年度前半に取りまとめるとの回答であるが、平成15年度後半とすべき。
	○	国土交通省提出のスケジュール表からは、意見書に沿って検討が進められているとはとても認められない。
(6)	その他
	今回会議で予定していた「いわゆる中村基準によるケーススタディ結果」、「民間企業並財務諸表の監査法人による検証結果」、「第2東名（140km/h）問題」等については、次回委員会で改めて説明を聴取し、審議を行うこととした。
(7)	12月までのスケジュールを別添のとおり決定した。次回委員会は9月16日（水）14時から17時まで開催することとし、今回の委員会で残された事項についてヒアリングを行うこととされた。
（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）

別添 当面の委員会スケジュ−ル 年　月 審　議　テ　ー　マ 備　　　　考 平成15年(2003年) 　 　 　 ３月２５日(火) ○国土交通省・日本道路公団ヒアリング （当面の措置等） 中旬：非予算関連法案提出締切 下旬：公団15年度予算認可 ４月１５日(火) ○国土交通省・四公団ヒアリング （平成15年度事業計画等） 　 ５月２０日(火) ○国土交通省・四公団ヒアリング （補足ヒアリング） 　 ６月２４日(火) ○平成14年度決算、財務諸表 他 （国交省・関係公団ヒアリング） 　 ７月２２日(火) ○国土交通省・関係公団ヒアリング （補足ヒアリング） 　 ８月　５日(火) ○国土交通省・関係公団ヒアリング （補足ヒアリング） 下旬：通常国会会期末 　 　 8月末:16年度予算概算要求締切 ９月　１日(月) ○国土交通省・関係公団ヒアリング (補足ヒアリング､平成16年度予算概算要求状況) 　 ９月１６日(火) ○国土交通省・関係公団ヒアリング （補足ヒアリング） 　 １０月１７日(金) ○ 　 １０月２８日(火) ○ 　 １１月１１日(火) ○ 　 １１月２５日(火) ○ 　 １２月９日(火) ○ 　 １２月１９日(金) ○ 　 　 　 下旬：16年度予算概算決定 (注)　開催時間は、午後２時から午後５時までを原則とする。