５．議事経緯
(1)	高速道路の建設に関する基準の適用（ケーススタディ）について 国土交通省より、資料に基づき高速道路の建設に関する基準適用のケーススタディーについて説明が行われた。 委員からの主な意見は次の通り。
	○	残っている路線が採算性の低いものしかないのであれば、合併方式か直轄方式でやるしかない。
	○	各指標の重み付けについて、関係者や専門家のみによる判断は適当でない。当委員会の世論調査結果を重視すべき。
	○	全区間について、最新の需要見通し等を踏まえた適用結果を早く出すべきである。
(2)	民営化に向けた作業スケジュール及び検討状況について
	国土交通省より、資料に基づき民営化に向けた作業スケジュール及び検討状況について説明が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	民営化の基本スキームはすでに意見書で示している。国交省は案を作って政府与党協議会に出さないと何も議論できないはずだが、基本となるスキームや法律はどの程度検討しているのか、現段階までの過程を説明すべき。政府与党協議会に案を示した後に、当委員会に報告されてもこれを受け容れる訳にはいかない。
	○	今のペースでは来年の通常国会までに法案提出が間に合わない。法案作成にあたり、前広に、当委員会に対し、種々論点について協議がなければ成案を得られるはずがない。
	○	主要な法案の作成には大変な労力が必要で、すでに半年遅れとなっているのではないか。国鉄改革の経験に照らしても、国交省・公団の現実の対応が進んでいない。
	○	事業法の制度が必要となるのに、検討されていないのは問題である。
	○	現在検討中の法律案の全体と内容を詳細に示すべき。
	○	拡大首都高・拡大阪高の内容をどうするのか決めないと法案も作れないが、どの程度作業が進んでいるのか示し、様々な検討結果やデータを提出すべき。各公団と国交省のすりあわせができないと枠組みの議論すらできないはずである。
	○	関係自治体との相談が進んでいないのは問題だし、ＪＨと本四が合併に向けて未だに協議していないのも問題だ。
	○	分割を始めとして公団が国交省の指示待ち状態というのは無責任だ。公団から自分たちのあるべき姿について提案があってしかるべき。
	○	国交省が無料開放も検討対象にしているということは、意見書と真っ向対立していることと認識しておくべき。
	以上の議論を踏まえ、別紙の通り意見集約がなされた。
(3)	料金引下げについて
	委員より、料金引下げについて問題提起がなされた。委員からの主な意見は次のとおり。
	○	高速道路夜間無料化に関する試算データを提出すべき。
	○	意見書で提案した１割値下げと別納割引問題を廃止することで新たに１割、合計２割の割引が可能である。
	○	別納割引制度は早急に廃止すべき。国交省・公団は、期限を切って検討すべき。
	○	運送事業者等の負担は、むしろ大型車の料金を引き下げることで達成すべき。別納割引制度は却って不公正、不公平な結果を招く。
(4)	民間企業並財務諸表〔試算値〕の監査法人による検証結果等について
	日本道路公団より、資料に基づき民間企業並財務諸表〔試算値〕の監査法人による検証結果等について説明が行われた。
	委員からの主な意見は次のとおり。
	○	資料サンプリングの妥当性が示されていない。
	○	新会社への承継に当たっては全数調査が必要であり、早期に着手すべき。
	○	今回の検証結果はただの検算結果にすぎない。中間整理による方法それ自体の妥当性を検証すべき。
(5)	第二東名(140km/h)問題について
	国交省より、資料に基づいて第二東名(140km/h)問題に対する説明が行われた。
(6)	その他
	次回委員会は、10月17日（金）14時から17時まで開催することとした。

（文責　道路関係四公団民営化推進委員会事務局　速報のため事後修正の可能性あり）

（別紙） 意見書に基づく民営化に向けた政府の検討作業について（意見集約） 2003年9月16日 道路関係四公団民営化推進委員会 　現在までの政府の取組状況をみると、我われの意見書に基づいて民営化を進めているようには到底受け取れず、また、これまでの他の民営化の経験に照らしてもあまりにも遅れているとの危惧を抱く。当委員会としては真に不本意であり、極めて遺憾である。 　国土交通省にあっては、現在までの作業結果に基づき、具体的な試算結果、必要となる法律案の詳細（リストと変更の概要）などについて、早急に、当委員会に示すべきである。