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道路関係四公団民営化推進委員会
第51回議事要旨(速報版)


(平成15年11月25日)

1.日 時 平成15年11月25日(火)14:00 - 16:20

2.場 所 委員会室(虎ノ門第10森ビル3階)

3.出席者

[委員]
田中一昭、松田昌士、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子の各委員

[国土交通省]
 佐藤信秋道路局長(途中退席)、榊正剛道路局次長、横田耕治高速国道課長、金井道夫有料道路課長

[日本道路公団]
 村瀬興一副総裁、奥山裕司理事、山本正堯理事

[首都高速道路公団]
 高橋健文理事

[阪神高速道路公団]
 有賀長郎理事

[本州四国連絡橋公団]
 村田正信理事

[事務局]
 坂野泰治事務局長、鎌田英幸事務局次長、田島正興事務局次長

4.主な議題

国土交通省ヒアリング等
5.議事経緯
議事に先立ち、
 (1)日本道路公団村瀬副総裁から、本日、近藤新総裁が当委員会に出席すべきところ、衆議院予算委員会に出席するため、欠席のやむなきに至ったこと、及び、次回委員会には出席する意向の旨、説明があった。
 (2)国土交通省道路局長から、本日、同じく予算委員会出席のため、途中退席すること、及び、国土交通大臣の指示に基づく概略次のような見解表明があった。
 道路関係四公団の民営化については、民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、新会社による高速道路等の整備の具体的な仕組みについて検討中。
 今後は、来年の通常国会に民営化関連法案を提出すべく、政府・与党協議会にも諮りながら、全力で取り組む。
 その過程においては、民営化推進委員会をはじめ、各方面の意見を十分聞く。
 なお、本日の閣議後の国土交通大臣の記者会見で、大臣から、様々なバリエーションの中で鋭意検討中であり、報道各紙に出ているような本命、中核とかを具体的に現段階で絞り込んで物事を決定した事実はない旨、表明したところ。
 1.田中委員長代理より、11月14日に金子行革担当大臣に申し入れを行った結果について報告がなされた。
 2.改革案のとりまとめ状況について
  国土交通省より、改革案のとりまとめ状況について説明がなされた。委員からの主な意見は次の通り。
 債務を早期に返済し、料金を値下げして成果を国民に還元するという意見書の基本を否定し、新会社による自主的な建設判断に委ねないような案が新聞各紙に報道されるのは問題である。かなり詳しく書かれており、世論を誘導しようという意図があるのではないか。
 複数案検討しているならそれらを当委員会に事前に提示すべき。
 民営化法案の骨格をとりまとめるのは、政府与党連絡協議会で行われるが、年内のいつ頃開くことを考えているのか。
 本四公団はJHを分割した新会社と合併するべき。本四公団自らがどうしたいか発言していくべきではないか。
 新会社の発足時期は、意見書では17年4月としているのに、17年度中とするのはおかしいのではないか。
  国交省より、現段階では複数案を検討中であること、また、改革案の骨格のとりまとめは予算編成の前後を目途として行いたいことなどの回答があった。
 3.コスト削減について
 建設コストの削減について、委員から資料が提出され、説明が行われた。
 現在建設予定の路線について、建設コストや管理コストを5割カットすべき。建設方法を大きく変えるなどの方法を考えるべき。
 建設に係る規制を緩めたり、性能標準で発注したりすることによって、大幅なコスト削減は可能ではないか。
 現状のままでは、9342km全路線建設するのは無理である。小泉首相も報道でその可能性に言及している。国交省は更なるコスト削減や一般国道の改築による代替について考えを示すべき。
 安全重視といってもやりすぎの部分がかなりあるのではないか。安全のためにというと日本人は弱いが、結果として高コストになっているのではないか。
 高コストは官公需法の影響もあるのではないか。どの程度の影響があるのか教えて欲しい。
 中部国際空港の例も参考にコスト削減を進めるべき。コスト削減について中途半端なままで民営化の骨格の結論を出すべきではない。
 4.別納割引制度(会計検査により判明した不正利用関係)について
  委員から資料が提出され、説明がなされた。委員の意見は次の通り。
 現行の別納制度は廃止となるが、これに類似するような特別のカテゴリーを設けた変な制度を新たに作るべきでない。
 マイレージ方式を導入すべき。
 別納制度廃止に伴い、全体としての料金値下げの幅を2割とすべき。
 会計検査結果の公表を待つまでもなく、実態や対処措置内容を、当委員会に示すべき。
 このような状況を放置していた今までが無責任であり、反省すべき。政治家などから圧力があったのではないか。
 5.その他
  委員から、次のような意見が出された。
 首都高の電話情報サービスの営業時間は、現在、土・日曜日及び夜間(20時〜)は休止しているが、年中無休、24時間サービスにすべき。
 首都高の出口の増設を進めるべき。
 圏央道のあきる野ICは過大な設計になりすぎている。今後は、早急にICのコンパクト化を図るべき。
 6.次回の予定など
  次回委員会は、12月9日(火)14時から開催することとし、日本道路公団の新総裁の出席を求めることとされた。 また、来年の委員会開催日程について、定例日を月2回(第2、第4火曜日)とすることとし、開催日程を決定した。

(文責 道路関係四公団民営化推進委員会事務局 速報のため事後修正の可能性あり)