首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリーなし
 トップ会議等一覧道路関係四公団民営化推進委員会開催状況 [印刷用(PDF)]


道路関係四公団民営化推進委員会委員懇談会記録

平成17年4月13日(水)14:00〜17:14
場所:道路関係四公団民営化推進委員会室(虎ノ門第10森ビル3階)


○猪瀬委員 時計が、今、2時5分であります。5分遅れてスタートになりますが、2時から5時までやりたいと思います。
 ただいまより「道路関係四公団民営化委員会懇談会」を開催いたします。
 今日の出席者は、国土交通省は谷口道路局長、あとは略しますが、有料道路課長、道路公団本四連絡室長、それから道路事業分析評価室長。
 日本道路公団からは、今、近藤総裁はちょっと遅れています。山本理事、奥山理事、奥田理事。
 首都高速公団は、橋本鋼太郎理事長、それから高橋理事、藤井理事、大塚理事。
 阪神高速公団は、河田理事、並川理事。
 本四公団は今井理事ということでございます。
 出席委員は、猪瀬並びに大宅委員であります。
 本日の配付資料について、いつも資料が皆さんのお手元にたくさん来て混乱しますので、どういう資料が配付されているかということについて、事務局の方から簡単に説明していただきたいと思います。

○美並参事官 事務局の参事官の美並でございます。配付されている資料について簡単に御説明させていただきます。
 まず、上から順番でございますけれども、資料1、これは研修所、分室などに関する委員からの要求に対する回答の資料でございます。
 これらは、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四連絡橋公団から提出されておられます。
 資料2でございますけれども、これは入札の関係で日本道路公団から提出いただいた資料です。
 資料3は、実はここには配付されておりませんが、後ほど政省令の関係の資料が配付される予定でございます。
 資料4でございますが、資料4につきましては、4−1から4−4に分かれております。それから、4−2については別添というのがございます。いずれも日本道路公団の提出の資料でございます。
 資料5は、首都高速道路公団提出資料でございます。
 資料6は、阪神高速道路公団提出資料でございます。
 資料7は、本州四国連絡橋公団提出資料でございます。
 その下に猪瀬委員の提出資料がございます。
 それから、たった今配付されましたのがA3の猪瀬委員提出資料で、2つございます。 以上でございます。

○猪瀬委員 つまり、資料4は日本道路公団で、資料5は首都高で、資料6は阪神で、資料7は本四ということであります。
 その前に、資料1と資料2があるんですが、資料1、資料2については研修所、分室等について、あるいは入札について、これまで委員懇談会で要求した回答です。
 そこで、実は資料4の方で、先ほど事務局から4−1からずっと4−4までありますが、4−1から4−4まであるというのは、特に分類をしてあるわけではなくて、到着順ということであります。
 道路公団からの資料の到着が、昨日の夜から今朝にかけてでした。これは委員活動に対する妨害というふうにも受け取られかねないわけであります。
 つまり、当方としては、既にかなり早い時期から資料請求をしていたわけですが、前の日の夜に来たり、今朝来ても分析する時間がないわけです。これはどういうことなのか、ちょっと奥山理事、説明していただきたい。どうしてこんなに遅く、ぎりぎりになって資料を提出するのですか。

○奥山理事 私の担当の部分についてお答えします。私は、人事部担当でございますので、資料の4−1の中には3月15日にお返ししたものもございますし、4月11日にお返ししたものもございます。いろいろ調整、整理をしていて遅れたものもございますが、私の関係では以上です。

○猪瀬委員 当方としては、不動産の売却に関する鑑定評価書を出してくれと要求しまして、それが事務局に届いたのが昨日の夜の10時で、事務局から私の事務所に来たのが夜の10時半なんです。不動産鑑定評価書は何でそんなに遅く提出しなければいけないんですか。
 これは、前の委員懇談会で言いましたし、前の委員懇談会の前にも請求していますね。売却に係る不動産鑑定評価書については至急出してくれということだったわけですね。それが、昨日の夜になった理由について説明していただきたい。
 ちょっとその前に、記者の皆さんに見ていただきたいんですが、これは不動産鑑定評価書ですが、各保養所について、これが当方としては3月の委員懇談会の当日よりも前に請求しているんです。昨日の夜の10時半にこれが私のところに届いたわけです。これがどうして昨日の夜の10時半でなければならないんですか。

○奥山理事 お答えします。不動産鑑定評価書の写しということは、3月15日の御請求でございました。それについて、ほかのものと一緒に提出させていただこうということでそうなったんだと承知しております。

○猪瀬委員 3月15日に請求して、その委員懇談会は3月17日に開かれて、今日は4月13日ですね。一緒にというのは、我々はこれを全部一緒にそろえて出せと要求したわけではなくて、不動産鑑定書について3月15日に要求したわけであって、それについての回答は、それについての回答としていただきたいということなんです。これを昨日の夜の10時半によこされても、全部読むことはできません。故意に昨日の夜の10時半によこしたとしか思えない。何でこれが遅くなったのか、今の理由ではわかりません。

○奥山理事 私どもは、これを提出するについては、既に説明を事務方の方から受けておりましたので、何月何日の何時に出したかは承知しておりませんが、別に遅らせたことはございません。出すつもりで最初からそういうふうにお答えしていたと記憶しております。

○猪瀬委員 では、事務方は、だれか随行員いますね。いつ奥山理事に確認したんですか。

○JH随行者 前回御要求がありました鑑定評価書、年度内の入札、3月17日ですか、委員懇談会の前までに入札手続を終了しておりましたものは、その時点で複製等の時間をいただきましてお出ししていたと思います。
 本件につきましては、年度末ぎりぎりの入札がございましたので、それの時間的な余裕をいただいたというのが1点でございます。
 それと、お手元の資料をごらんいただければ、おわかりいただけるかと思いますが、2点目は、署名の部分あるいは押印の部分等の墨消しの作業があったということでございます。
 3点目につきましては、その内容につきまして、本日の道路公団提出資料の中で、計算根拠を示せというような御指示をいただきましたので、計算根拠のとりまとめの時間と同時に提出させていただいたということでございます。

○猪瀬委員 ちょっと待ってください。年度末は3月31日ですね。今日は4月13日でしょう。2週間かかるんですか、署名の墨消しと押印の墨消しに2週間かかわるわけですか。

○JH随行者 済みません、前回の委員懇談会の時点で入札が完了していたものは、ちょっと日付を失念いたしておりますが、その時点で6件分だったと思いますが、お出ししていると思います。
 その余につきましては、最終の入札が3月31日でございましたので、それから先ほど言いましたような作業を行ったということと、各支社から取り寄せて作業を行ったということ。

○猪瀬委員 発言中ですが、昨日の夜あわててこの厚いものをめくっていったんです。そうしましたら、3月31日の入札日は天橋立と南紀田辺だけですね。あとは3月22日であったり、3月23日であったり、3月24日であったりしていますね。つまり、あなたのお答えは虚偽ですね。

○JH随行者 ですから、最終の入札があったのが3月31日と申し上げている次第でございます。

○猪瀬委員 それは2件しかないでしょう。

○JH随行者 その時点でまとめて収集した次第でございます。

○猪瀬委員 だから、何でそんなに時間がかかるという理由になっていないと言っているんですよ。

○奥山理事 お尋ねの最中ですが、整理をして御報告しますので、時間ももったいないと思いますので。

○猪瀬委員 時間がもったいないって、我々の時間が奪われているから、今、怒っているんです。分析する時間を与えないで委員懇談会で答弁しようするのはフェアじゃない。

○奥山理事 ですから、まとめて御報告をさせていただくと申し上げたんですが。

○猪瀬委員 何をまとめるんですか。

○奥山理事 今、お問い合わせの内容について事務方がお答えいたしましたけれども、遅れた理由について責任を持ってお答えするような形で整理させていただきたいと思います。 何日にどういう形で、どういう理由でそうなったかを説明させていただきます。

○猪瀬委員 客観的事実として、昨日の夜10時半に私のところに届いたので、私は腹が立っているわけです。
 これを全部読んで分析するのに、本日午後2時には間に合わない。そうすると、今、開かれている委員懇談会が成立しにくいわけです。質問できないから、だから今、なぜ遅れたかと聞いているのです。故意にやったんじゃないかと疑っている。
 もう一つ言います。実はこれをチェックしてみましたが、不動産鑑定評価書ができ上がっているのは、ほとんど全部昨年の2004年にです。2005年に食い込んだのは1月と2月までです。ということは、それ以降だったらでき上がっているから不動産鑑定書を見せることはいつでもできた。
 それから、入札も先ほど言いましたように、3月31日までかかったのは2件だけです。それ以外は全部それより前に、3月22日とか、23日とかに終わっています。ですから、4月13日の前の晩ぎりぎりに提出理由は全くない。ですから、今、まとめて答えるというんではなくて、今きちんと答えてください。

○奥山理事 一部お答えしましたが、昨日までの間では既に一部分提出しているものがあるということは、よろしいでしょうか。

○猪瀬委員 それは一部分ですね。

○奥山理事 それについては時間はないという御質疑には若干の時間はあったかと思いますが。

○猪瀬委員 それは1割にも満たないですね。9割は昨日の夜に来たんです。

○奥山理事 申し訳ありません。
 それと、鑑定評価を過去の時点で取ったというものは、準備をしながら売却について、まず測量し、鑑定を取り、売却についての手続をするということですので、売却について準備をしていたということで、この時点になっているということでございます。
 細かくは、それぞれどの時点でどういうふうにしているか、今、すぐには私も把握しておりませんが、順次手続をしてきたということで、その時点になっているんだと思います。

○猪瀬委員 不動産鑑定評価書は、ほとんどが去年のうちにできているわけです。
 それで実際に、もうこんなこといつまでもやってられないからやめたいんだが、先ほどの随行員の方にお尋ねしたいんですけれども、作業として、先ほど言ったのは署名と押印の墨消しだと、それに2週間かかる理由について説明してください。

○奥山理事 今、御説明しましたが、墨消しのほかに、各支社、局でやっておりますので、現地から取り寄せしてまとめていたという時間があったという御説明をしたということでございます。

○猪瀬委員 いや、何をしていたのかわからないわけです。

○奥山理事 取り寄せをしていたんです。

○猪瀬委員 何を取り寄せるわけですか。

○奥山理事 各支社、局が持っておりますので、本社で契約しているわけではございません。

○猪瀬委員 宅配便は翌日に配達しますよ、何で1か月かかるんですか。

○奥山理事 取り寄せ整理に時間がかかっていたということでございます。まとめて御報告したいと思います。

○猪瀬委員 でき上がったものから順次一つひとつ送ってくれればいい。それを昨日の夜まとめて送る必要はない。
 本当に私は腹立っているんですよ。こんなばかばかしいことをいまだにやるのかということなんだよ。
 まだ全然説得力のある答えになっていない。地方の事務所にあったと、それを送るのに時間がかかった、宅配便は1日で着きますと言ったでしょう。

○奥山理事 ですから、まとめて説得力ある御回答をさせていただきたいと思っております。
 ちなみに、鑑定評価に関しましては、不動産鑑定に関する法律に基づいて、免許を持った不動産鑑定士がやっているものですので、別にこれを隠すという意図は全く私ども思っていなくて、事務的な手続で大変遅れましたことについてはおわび申し上げたいと思いますが、これからも誠意を持って対応させていただきたいと思っておりますので、どうかその辺については今後まとめて御報告させていただくということで、御理解いただきたいと思います。

○大宅委員 まとめて報告の意味がわからないんですけれども、私たちが言っているのは、やることにいろんな時間もかかったでしょうと。百歩譲って3月31日までの分もきっちりそろえてやった方が、お役所というのは、そういう堅気の方が集まっていらっしゃるので、そういうことになるのかもしれないんですけれども、だとしても2週間あるわけですね。それも前の日の夜にならなければできなかったというのは、どう考えても説得力がないわけです。
 やはり意図的に余り時間を与えないで、少なくとも前の日に出しておけば一応理屈が付くだろうというような気持ちでおやりになったのではないかと、そう思わざるを得ないということを申し上げているだけなんです。

○奥山理事 まとめてというのは、入札日もいろいろ違いますし。

○大宅委員 それは、できるまでの話のことであって、まとめたものが事務局に届くまでのことを言っているんです。

○奥山理事 別に本日でもって懇談会が終了ではありませんので、別にこの場でもって全部議論しなければいけないということではないと思いますので、できるものは早目に出させていただきいという気持ちは持っておりますが、遅くなったことについてはおわび申し上げますし。

○大宅委員 時間があるか、ないかというのは私たちが決めるんです。そちらが決めることではないんです。私たちは10月までしか時間がないんです。そんな悠長なことは言っていられないんです。

○奥山理事 なるべく早く出させていただきたいと思います。

○猪瀬委員 これ以上やっても時間の無駄だとわかっていて、時間がもったいないから、ただ以後誠実にとか、誠意を持ってと言ったでしょう。次回の委員懇談会には、少なくとも前の晩の夜ということはあり得ないですね。いいですか、奥山さん。それは毎回言っているんですよ、前の晩の夜とか、今日は当日の朝もありましたよ。当日の朝に出すのをやめてくれと、一番遅いものは、資料が来たのが当日の昼近くですよ。いいですね。次回以降は約束は守れますか。

○奥山理事 努力します。ただ、一回お出ししたものを修正して更に詳しくしたものを改めて昨夜ですか、今朝ですか、出したものもございますので、その辺、詳しくしたものもございます。そういうこともありますので。

○猪瀬委員 そういうことを言っていないよ、後から直したのは、後からどんどんよこせばいいわけ、前の日の夜になったって、だけど全部昨日の火曜日までほとんど回答がなかった。火曜日にどっと来たんですよ。請求したものを五月雨式にくださいよ。まとめる必要なんか全然ない。訂正は後であってもいいですから。これは約束を守ってくださいよ、これは前からずっとやっていますから、次回にもしこういうことがあったらどうしますか。はっきりしないと。

○奥山理事 間に合うように出させていただきたいと思いますが、間に合わないものもありますので、それは間に合わないと言わせていただくということで。

○猪瀬委員 蓼科の不動産鑑定評価書で、相手側の会社にあるかどうかという回答が来たのは昨日の夜ですよ。不存在という回答が、これも何で昨日の夜になる理由がない。

○奥山理事 ちょっとわかりません。

○猪瀬委員 東洋観光事業に契約書が存在していないと、向こう側に鑑定書がないということを言ってきたのが昨日ですよ。何でそんなことが昨日までかかる必要があるのかということです。

○奥山理事 ぎりぎりまで待った結果だというふうに思っておりますが、早目になるべく回答させていただくように努力したいと思います。

○猪瀬委員 近藤総裁が着席されましたので注意を促したいが、本当に今回の資料の出し方はひどかったんです。昨日なんです。あと今日までかかってきているんです。これでは仕事できないです。本当にぎりぎりのものも中にはあるでしょうが、それはわずかです。五月雨式に出せるものはどんどん出してくればいいわけです。
 こういうことがないようにお願いしたいんですが、確認してください。

○近藤総裁 従来から資料の提出と、当懇談会に関しては誠心誠意対応するように言っておりまして、またそのようにさせていただいているつもりです。これからもそういうつもりでやらせていただきたいと思っております。

○猪瀬委員 ただ今回は余りにも目に余るケースだから、これははっきりしてくださいよ。そういうつもりですと言っても理事たちはそういうつもりになってくれないんですよ。
 今、資料3が間に合いましたけれども、これはちょっと後で行きますが、資料3について。

○大宅委員 道路局長は早く出ていかれるんでしょう。

○猪瀬委員 何時まで。

○谷口道路局長 1時間ぐらいで。

○大宅委員 だから、先にこっちをやりませんか。

○猪瀬委員 これをやると時間が相当かかってしまうな。
 資料3にちょっと入る前に、この間いろいろと事件が続発したことについて、先に片づけておきたいんですが、その後、資料3に入りたいと思っています。
 これは手短に片づけたいんですけれども、1つは、これは新聞に載りましたが、覚醒剤事件がありました。これは個人の問題ですが、これについて一言お願いします。

○奥山理事 「猪瀬委員提出資料」にも出ておりますが、3月25日の金曜日の夜に公団職員が逮捕されました。これは現在勾留中であるということは事実であります。覚醒剤取締法違反、覚醒剤所持の容疑だと承知しております。
 現在、実は取調べを受けている最中でございまして、勾留中でございまして、事実関係の把握に努めておりますが、まだ取調べ中ということで、現在はこれ以上のところは申し上げられることはありませんが、早急に事実関係把握を行って、その内容に従って厳正に対処していきたいと思っております。また、一層の職員の管理の徹底についても、その点はやりたいと考えております。

○猪瀬委員 「猪瀬委員提出資料」の新聞報道についてDというのがあります。このDでETCバー接触事件がありましたが、これは非常に簡単ですが、こんなものは初めから3月31日で切り替わりますと、料金所ごとに1か月ぐらい前からポスターをどんどん張っておけばよかった。こんなことを何でやらなかったんでしょうね。

○山本理事 大変私どもとしては遺憾に思っております。3月31日で別納割引制度を廃止したわけでございますが、それに向けまして、15年9月から廃止ということで方針が決まりまして、別納組合あるいは組合員、あるいはまたいろんな個人、法人の方々にいろんな形で周知措置を取ってまいりました。
 基本的には、組合の方を通じて組合員、その下のドライバーの方まで周知徹底させていただくようにということでやってきました。
 ただ、今から考えますと、今、猪瀬委員がおっしゃいましたように、ドライバーの皆さん方にも周知する措置を十分取る必要があったのかなということで、私どもとしても反省をさせていただいているところでございます。
 今、200 万件の別納の方々、ドライバーがおられるわけでございますけれども、その中で、大口・多頻度に新しい制度に変わられる方が50万人、それ以外の方々がマイレージとか、ほかのところに行かれる、あるいは別納カードが使えなくなるということでございましたので、私どもとしては組合を通じていろいろ指導徹底、電話あるいは講習会、説明会、あるいは文章等々で指導させていただいたわけでございますけれども、そこが十分伝わらなかったということは非常に残念であると思っております。

○猪瀬委員 残念であるのは、追突した人だけどもね。
 あと、もう一つ橋本鋼太郎理事長がいらっしゃっていますので、1つ確認したい。「猪瀬委員提出資料」のEです。工事費が1,000 億円不足していると、これは読売新聞に載りました。この件についてきちんとお答え願いたい。つまり首都高の川崎縦貫線というのは、もう少しで第一京浜につながるところで工事が止まっているでしょう。

○橋本理事長 国道15号までの工事をやろうということの計画になっております。

○猪瀬委員 それで1,000 億円足りないということになっていますが、これで今は工事がストップしているでしょう。

○橋本理事長 工事は継続しております。

○猪瀬委員 既に予定の5,000 億円を使い切っている。

○橋本理事長 川崎縦貫に関しては、事業評価監視委員会というのがございまして、事業が長期化しいるものについては、10年あるいは5年という区切りを付けながら再評価をお願いすると。そういう機会が3月にございました。そのときに、この路線について継続していくべきなのか、あるいは見直しをすべきなのかについて評価をお願いしたと。そういう中でこの議論が出てきたものであります。
 首都高としましても、大変厳しい経営状況の中で、事業中の路線であっても優先順位とか費用便益分析をしっかりして、重点的な投資をしていきたいと。
 そういう中で、今、川崎市あるいは国土交通省といろいろ協議をしている段階でございます。工事そのものは進めております。

○猪瀬委員 新聞によると、ここのところですけれども、公団の内部資料によると事業の完成には、今の工事費より1,000 億以上多くかかり、最終的には4,500 億円を上回る見込みと。予定の工事費はほとんど執行済みのために、公団では今後の使用工事の発注を見合わせている。
 つまり、この後、料金を値上げしないということであれば、もうこれ以上お金がないはずだということになります。

○橋本理事長 川崎縦貫についての問題は、1期線、2期線というのがございまして、2期線が見通しが立ちますと、これは東京外環の1つの機能を果たすような大変重要な路線でありますので、将来的には大変重要な路線だと思います。
 その中で、1期線として、まず我々がやろうとしているのは、首都高の湾岸道路から羽横までを重点的にやりたいと、その先の1期線の残った部分については、いろいろな事情があります。例えば、一緒に工事をやろうとしていた京浜急行の事業、川崎市の事業でありますが、先送りになったとか、更に2期線の見通しが十分立っていないという状況の中で継続という言葉を使っていますが、慎重に今後の方向を見定めたいという趣旨でございます。

○猪瀬委員 ちょっと記者の方に注意を喚起しておきたいんですけれども、再評価のカラーページが新聞記事の後に付けておきました。めくっていって23ページ目ですけれども、ここの費用対効果分析は、費用便益費(B/C)が1.1 なんです。つまり、ほとんど費用対効果がないと言われている。これ以上工事を続けてもインターチェンジまでつなげるぐらいで精一杯だろうと普通は考えられますが、この辺りは道路局長どのようにお考えですか。

○谷口道路局長 今、経緯等については橋本理事長からお話があったとおりだと認識をしております。
 工事費の増加につきましては、用地の問題、またジャンクションの軟弱地盤対策等で増えたという具合に聞いておりますが、今後につきましては、今、首都高速の方で、地元川崎市等々調整をしている段階でありますが、今後、民営化されるわけでございますので、そのときに建設中のこの路線につきましても、ほかの路線も含めてでございますが、きちんとどういう具合に扱うのかといったようなことを首都高、地元とも調整しながら決めていきたいと思っております。

○猪瀬委員 今、首都高速700 円ですが、民営化しても値段は上げないという方向で委員会等、あるいは世論もそうなっているわけですが、川崎縦貫線を無理やり続けていくと、値段を上げないとしたら自治体の出費しかありませんが、そういうことで民営化会社としては、とてもこれ以上お金を集めることはできないと思います。つまり、値段を上げないということでよろしいですね。

○橋本理事長 将来のことは、今、答える立場にございませんが、少なくとも現時点で値上げしようという考えは持っておりません。

○猪瀬委員 次に資料3に移りたいと思います。
 政省令の基本的な案文、これはインターネットでも公表されていますが、これについて、今、パブリック・コメントを募集しているということであります。これは本来はもっと分厚いものがあるはずですね。それはいつ委員懇談会に提出してくれるんですか。

○吉田監理室長 道路公団監理室長の吉田でございます。
 これは基本的な考え方を具体の政省令案、条文に落としたもの、これをつくるに当たって、事前に幅広く国民の皆さんの意見を聞いて、それを条文化作業に反映させるという手順でございます。
 ですから、これは先月の30日から1か月間パブリック・コメントを募集してございますので、それを受けまして条文化作業を進め、あとは各省との調整も進めて、最終的に5月の末ぐらいを目途にまとめ上げたいと考えているところでございます。

○大宅委員 2週間でどのぐらい来ていますか。

○吉田監理室長 今のところは、一般の方々からの御意見というのは特段把握してございませんけれども、各公団さんと直接関係する部分もございますので、各公団さんの方とはいろいろ御意見を伺わせていただきながら、今、作業を進めているところでございます。

○猪瀬委員 政省令について私なりにいろいろ意見もあるんですが、近藤総裁、政省令についていろいろ疑問とするところがあるとしたら、ちょっと意見を言っていただきたい。

○近藤総裁 政省令につきましては、従来から事務的に打ち合わせさせていただいております。したがって、それは最大限配慮していただけるものと信じているわけです。
 パブリック・コメントの内容そのものについては、具体的にはいろいろと実務的にお話しさせていただいておりますので、一般論について申し上げますと、1つが今回の民営化の目的、その大きな目的の1つに民営化した場合のそれぞれの会社の自主性の最大限の発揮ということがあるわけです。
 これは、今度の民営化法案を通じての大きな思想の1つです。したがって、この思想をしっかりと踏まえた上での政省令でなければならないと、そのように私自身信じておりますし、またそのようにお願いをしているということであります。
 個々につきましては、その必要性、その他、実務的にいろいろと検討しなければいけないと思いますが、大きな自主性の最大限の確保、これは昨年の法案の審議に当たっても総理大臣、そして局長、私もそろってその重要性については強調をしつつ答弁をしたつもりでございます。
 したがって、その精神を十分に踏まえた上での各項目の検討がなされなければいけないと思っております。
 より具体的に申し上げますと、大臣の認可事項、これは法律で決まっておりますが、その認可事項に対する手続はできるだけ簡素であるべきだし、また認可の精神に沿ったものでなければいけないと思います。
 また、届出等、法律では規定があるわけでございますが、その届出とした精神は特に新分野の進出等につきまして最大限新会社の経営者の判断に委ねたいということでありますので、それをいささかも阻害することがないような形で細目の決定が必要なんだろうと思っております。
 また、ここでパブリック・コメントの中の1つとして挙げられております協定の問題についてでございますが、これは政省令とともに、重要な項目としてインセンティブの問題がございます。法律的には助成金という形にしてあるわけでございますが、この助成金の背後にある考え方は、効率化努力を最大限発揮させようということにあるわけであります。 したがって、道路事業そのものでは、料金に利益を含まないと、こういう仕組みの中で、効率化を達成するための努力を最大限発揮させるためには、インセンティブが必要である。それを法律的には助成金と言っているということであります。
 したがって、助成金というものは、いわゆる補助金的なもので、官が民に与えるものではない。民が自分自らの努力で勝ち取るものであると、それがその精神でありますので、その精神を最大限尊重する形での政省令あるいは協定の規定が必要ではないかと、そのような考えを持っております。
 あと詳細は省きますが、とりあえずは基本的な点だけ申し上げておきたいと思います。

○猪瀬委員 今の助成金の話というのは、インセンティブ規定と呼ばれているものですけれども、これについては政省令の中で、今の案文では基本的によく表現されていない。それを説明してください。

○吉田監理室長 インセンティブにつきましては、基本的には協定の事項でございます。今回のパブコメ案は政令及び省令に関する部分でございます。唯一協定との関係でいいますと、協定で定めなければいけない事項というのが一定部分法定されてございますが、その他、協定で定める事項ということを省令で書くことにしてございます。
 そういったことで、例えばインセンティブ規定についても協定でちゃんと定めなさいといったような項目のみ省令で表われてきているということでございます。
 あと、今の総裁の御発言の前段にございました政省令の関係の部分でございますが、例えば重要な財産の認可に当たって、その範囲ですとか、そういったものを省令で定めることになってございますが、そういった部分について会社の自主性といったものを最大限発揮するような観点から、その対象なりを絞り込むですとか、そういったことについて、今、実務的にいろいろ公団の方から御意見をちょうだいして、我々の方としても検討をさせていただいているという状況でございます。

○猪瀬委員 例えば、6ページ目に「会社が譲渡し、又は担保に供しようとする際に国土交通大臣の認可を受けなければならない重要な財産は」云々とありますね。これは、例えば帳簿価額が3億円以上だと書いてあるんですが、これはいちいち認可を取らなければだめだという規定になっているんですか。

○吉田監理室長 法律上、一定のものについて、省令で定めるものについては認可を受けなさいということに法律上はなってございます。その認可を受ける対象を省令で書き込むというのが6ページの、今、委員が御指摘になった部分でございます。
 これについて、例えば6ページの上から4つ目の○の部分でございますけれども、今、財産一般を広く対象にしているけれども、それをもう少し、どんな財産でもといったようなことではなくて、もう少し対象を絞り込むべきではないかといったような御意見を、今、ちょうだいしているところでございます。
 我々も現在パブメコ案をつくるに当たりまして、先行的な事例、JRの事例ですとか、成田ですとか、先行の特殊会社の事例等を参考にしながら、一定の考え方の下に整理してございますけれども、いろいろ御意見も伺っているところでございますので、ぎりぎりまでどういう整理ができるのかというような検討をさせていただいているという状況でございます。

○猪瀬委員 これがすごく機械的だと思うのは、JRのときにそういう3億円の規定があったとしたら、それは1980年代の話です。そういうことすら、そのまま3億円で、3億円自体が1つは問題なんですが、そうしたら貨幣価値で考えたら、これが違ってくるはずですね。すごい機械的な案分だと思って見ているんです。前例がこうだから、ああだというふうなことになっているような気がするんです。
 今回の民営化の趣旨で、JRと道路公団の違いは、JRは基本的な事業は許認可事項でした。しかし、道路の場合は届出というのが基本な精神になっております。にもかかわらず、JRの案文をそのまますっと3億円というところまで持ってきて置くのは、私はすごくいいかげんだと思う。
 それはどうですか。

○吉田監理室長 例えば、数字の3億といったような部分については、JRの規定でもそうですし、直近に民営化いたしました成田、これも3億といったような数字を使ってございます。そういったことも見ながら決していいかげんに作業するつもりはございませんけれども、こういう形で置かせていただくと。

○猪瀬委員 JRのときは、基本的には新規事業とかそういうのは認可になっているので、下に次の○があるんだが、給与規定、その他、これは届出と書いてある。届出だけど何か認可ぽいにおいがするわけです。
 先ほども言いましたが、JRと道路の違いは、道路の届出は道路そのものの利益がなかなか苦しいところがあるから、いろんな事業で仕事ができるようにするというのが1つの解決策でした。それを同じように機械的に適用してはいけないんではないですか。
 どうですか道路局長。

○吉田監理室長 その前に一点、今の重要な財産のところに関しましても、額の問題もございますが、猪瀬委員御指摘のように、今回、新会社は届出で新規事業とか、かなり自由に行えるようなスキームに法律上なっております。
 例えば、重要な財産の処分でも新規事業で会社が自ら行って得た利益で、得た財産を処分するのに、それも認可の対象にするんですかといったような、額とは別に、そういった対象範囲の問題点についてもいろいろ問題意識を公団の方から伺わせていただいているところでございますので、我々といたしましても、最大限会社の自主性が発揮できるような観点から、再度検討させていただいているという状況でございます。

○猪瀬委員 私は、基本的な考え方としては、はっきり言いまして、公的なものを民営化するとき、独占の弊害が発生すると思うんです。その場合に独占の弊害をいかに排除するかということが重要だと思うんです。
 そのときに、独占の弊害を排除するために、勝手に公の財産をどんどん私化していくということがあったら、これは国民の利益に相反するわけですね。それをチェックするのは、国土交通省なのか、つまり官がそれをチェックするのか、つまり民間がそれをチェックするのか、ここに大きな分岐点があると思うんです。
 そこで、はしの上げ下げまでいろいろ言うような官のチェックというのは、今まで許認可とか行政指導と言われてきた。
 今回の民営化というのは、独占の弊害をどうやって排除するかという課題がある。依然としてどこかでだれかがチェックしなければいけない。こういう問題が出てきます。
 しかし、それを国鉄やら成田空港やら、そのままの流れで機械的にこれをやるということではなくて、自主的にもっと何かできるような方向でやる必要があるだろうと。
 つまり、官が新しい独占企業をチェックするということではなくて、新しい民営化された会社が民として、民営化された会社をチェックすると。こういうシステムをきちんと導入すべきだと私は思うんですね。
 そういう場合には、例えば民の中には委員会等設置会社というものがあるわけです。そうすると、委員会等設置会社が、この間ソニーのトップの交代がありましたけれども、あれは社外取締役がいて、委員会等設置会社があって、ああいうふうに会社がこのまま行くとまずいことになるというときにチェックする、民が民をチェックするというやり方があるんです。
 そう考えていくと、はしの上げ下げを余り細かく政省令で規定するよりは、国民の代表といったら変ですが、民が民をチェックするという形で独占の暴走を防ぐ。あるいは放漫経営を防ぐ。道路公団の人が急に民間になっても道路公団の意識のまま何となく5年ぐらいは続くんですよ。
 そういう部分をどうやって、はっきり言いまして、私は委員懇談会でいろいろ言っても、あるいは何か言ってもぎりぎりに資料を出してくるとか、そういうような体質というのは、恐らくだれかがチェックしない限りは変革できないんです。給料が、例えば今度民営化会社ができたら、道路会社の会長の給料が1億円になってしまったとして、だれがチェックするんですか。でも、それは官がチェックするのではないんですね。
 これは、委員会等設置会社で報酬委員会があって、それは高過ぎるよと、借金が何十兆円もあるよと、だからあなたの給料は1億円ではなくて、まだ2,000 万円だというふうにチェックするんではないんですか、違いますか。
 道路局長、それについてどうですか。

○谷口道路局長 2点あったかと思います。1点目の会社の自主性、インセンティブというような話が近藤総裁からもお話がございましたが、総論として近藤総裁と全く同じ気持ちでございます。
 ただ、政省令につきまして、今、パブリック・コメントを約一か月ということで実施をさせていただいている中で、四公団ともコミュニケーションをよくして、具体的に例えば財産の問題、3億円がいいのかどうかについてもう少しパブリック・コメントの推移を見ながら調整をさせていただければと思っております。
 2つ目の委員会等設置会社等の話がありましたが、基本であります透明性、効率性というようなものを新しく生まれ変わる会社においてどう行うかということであろうかと思いますが、委員会等設置会社につきましては、これから設立人員を大臣から任命していただいて、10月1日までの中で定款を定めると。これからの議論だと思っております。
 発足当初は民営化会社ということになるわけでございますが、国がかなり株式を持つという中で、我々事務的には委員会等設置会社ではなくて、監査役の従前の方式になるわけでございますが、そういったものでも透明性、効率性は担保できるんではないかという考え方を持っておりますが、基本的には設立人員を任命していただいて、10月までの審議の中で決定されるという具合に考えておる次第でございます。

○猪瀬委員 今は、民営化委員会が存在していますが、10月1日で民営化委員会の監視任務は終わります。その後、だれが監視するかという問題なんです。これは、国民の財産をある種占有するわけですから、そこから得る利益というのは、勿論努力して利益を出していくということが必要なんですが、だれかがチェックしなければいけないんです。
 ただ、役所がチェックして成功した例はないんです。つまり、役所がチェックすることによって、民営化会社が生命力をきちんと得られるかどうかなんです。これは非常に危いと思っています。
 そういうことで、我々はあと半年しかいないので、今、ここで申し上げておきたいんです。
 そこで、近藤さんにお伺いしたいんですが、今、道路局長の答弁がありましたけれども、これから、今の10月1日までの間に、設立委員会等いろいろあって考えるということですが、近藤さんの御意見はどうですか。

○近藤総裁 新会社も透明性が最大のポイントだろうと思っています。そういう意味でのコーポレート・ガバナンスをどのように構築していくのかということが残された期間での大変大きな分野の1つなんだろうと思っています。
 そういう意味で、どういう形での株式会社化をするのか。商法によりますと、2つの方式から取締役会の構成については選択をするということが決められております。
 1つは、今、局長からお話がありました監査役制に基づく取締役会の在り方。
 もう一つが、2001年に国会で成立した商法改正でございますが、委員会等設置会社の下での取締役会の構築。これが選択肢としてあるわけです。
 このどちらを選択するのかということを新設の場合には決めなければいけないということになっておりますので、この2つの選択肢について、先ほど局長からお話がございましたが、設立委員会において議論をされるものだと私は理解しております。
 そこで透明性のある形で議論がなされて、国民にしっかりと説明責任が果たせる形で、どちらにするのかということを決定されるべきだろうと思います。
 それから、たとえ監査役会制に基づく株式会社化が設立委員会において決定された場合にあっても、社外からの取締役の派遣あるいは監査役の派遣は必要だろうと私は考えております。そういう視点からの議論も設立委員会において行われるべきものと、また、行われるであろうということを私は常に理解しております。

○猪瀬委員 わかりました。繰り返しますが、国鉄からJRになったときに、国民負担、借金37兆円に対して税金を24兆円も投入しています。そして、今回四公団には40兆円以上の借金がある。これを返済していくんですが、その場合に、JRの経営者の給料が5,000 万円から1億円の間を行っている。あなた方冗談じゃないよと、民営化で頑張るのはいいよと、だけどちょっとあなた方給料もらい過ぎじゃない疑問というのが、我々民間の委員、国民の代表としてあるんです。
 つまり、そういうことを含めて、では道路の場合はどうかと考えると、道路もある意味では借金を返済していく大きな責務があって、だけれど民間だからもうだれもチェックできないということであってはいけないですね。
 ただ、国がそれに関与してどうする、こうするというよりも、やはり民間が何らかの形で、それは違うよと言える機関を設置するというのは、民営化委員会はその任務をやってきたんですが、委員会等設置会社、あるいはそれに代わるもの、それ以外ないと思います。そういうものでやらないと、私はこれで独占の弊害を生む可能性があると思っているんですね。
 この間、もう4年もかかって民営化の作業をやってきて、例えばこの委員会がなければ、道路四公団の無駄遣いはいろんなことがあるんですが、それを指摘するものがなったんです。それで、今、こうやっていろんなことを指摘してきましたが、近藤総裁にはちょっと悪いけれども、近藤総裁が来て1年半ぐらい経ってもうみが全然出し切れていないんです。いろいろ改革はしましたけれども、例えば郵政公社は競争入札を4割ぐらい入れていますよ。
 ところが今日来ている回答で、また競争入札についてどうなっているかというと、99%とか、全然競争入札になっていない。こういうことを、では民営化されたらだれがチェックするのかという問題があるんです。利権を残したまま、ただ民営化になっていったらしょうがないと思っています。
 そこで、実際に具体例に入ってきますけれども、議題をちょっと変えていきますが、前回、前々回の委員懇談会で、蓼科高原荘の消えた8億円疑惑をやりました。
 それから、前回の委員懇談会で保養所の交換契約でファミリー企業と交換しているじゃないかと、これについて問題を指摘しました。
 それで、ファミリー企業問題というのは、一体解決するのか、しないのかという問題が現状ではまだ残るわけです。国土交通省が今まで監視してきたはずですね。してきたけれども全然何もできていないじゃないですか。
 つまり、ファミリー企業がこれだけ残っているということは、道路公団に対してさまざまな許認可権を持っている国土交通省が、一体どんな指導監督をしてきたのかさっぱりわからない。このまま民営化になって移行しても、ファミリー企業がこのまま残るようだったら、何のための民営化かと言われてしまいます。だから委員会等設置会社という話をしているわけです。
 「猪瀬委員提出資料」を見ていただきたいんですが、すみません、その前に資料4−4です。
 資料4−4に「●平成17年維持管理四業務の性能要件入札における応募・入札状況調書」というのがあるんですが、道路の名前がいっぱい書いてあって、ずっと右の方に行くと落札率99.90 %というのが、まずあります。
 ずっと99%のところをめくっていくと、98%というのもありますが、これではせっかく競争入札をやる、性能要件を導入するというのに、結果がこれでは全く話になりませんね。
 まず、近藤さん、資料4−4ですが99.9%ですよ。これはひど過ぎませんか。
 道路局長、退席です。

(谷口道路局長 退室)

○橋本理事長 済みません、首都高も失礼します。

○猪瀬委員 橋本鋼太郎さん、今、何で帰るんですか、まだ首都高もあるんですよ、99.9%というのが。

○橋本理事長 大体1時間ぐらいということで、事務局にお願いしていますので。

○猪瀬委員 では、99.9%だけ先に答えていったくださいよ。
 道路公団提出資料だけど、首都高も同じですから、首都高のものは資料5ですけれども、5ページに98.89% で99%と同じですけれども、これは何で99.9%になっているんですか。

○橋本理事長 首都高の場合は99%ではありません。98%台になっております。

○猪瀬委員 余り変わらないですね。やはり98.89% だとか、98.97% だから四捨五入すると基本的には99%ですね。これはどうしますか。

○橋本理事長 交通管理業務というのは、いわゆるパトロールでありますが、管理費等の節減、3年間で3割ということで、大変厳しい予算の中でやりくりをしております。そういう意味では、受託会社についても非常な努力をして、ここまでやっと切り込んでこられたという状況があるのではないかと推察しております。

○猪瀬委員 管理費3割削減目標というのがあって、それを達成しなければいけないということと、それはそれでいい。競争入札をやるということもあるわけですね。これは競争入札ではないでしょう。定価額に限りなく近い価格でこういう契約をしていますから。

○藤井理事 この件につきましては、公募型の競争入札方式で、交通管理業務につきましては、15年度から実行してきております。
 各方面に対しまして参入できないかということで、関連の近いような産業の方々にも随分私どもも根回しをしてまいりましたが、残念ながら、こういう交通管理業務につきましても、新しく参入してくると、勿論参入要件の緩和につきましても、随分努力してまいりましたけれども、現在のところ新しい参入者は表われていないという状況でございます。

○猪瀬委員 このまま民営化に行くつもりですか。99%のまま民営化されると、今、管理費3割削減というのは、そういうことに決めたんです。決めて民営化までに3割削減です。つまり、ぜい肉を落とせということです。その後、民営化されたら、今度は自分で利益を出さなければいけないから、今度自ら競争入札、人に言われてではなくて、自分から進んでやらないとやっていけなくなるはずなんです。その点について、橋本理事長、ちゃんと答えていただきたいんだけれども。

○橋本理事長 既に17年度までに3割の削減をしております。民営化された18年度以降もコスト削減については、更に一層努力をしていきたいと思っております。

○猪瀬委員 これは結局、道路公団の状況を見ながらこういうことをやっているところもあるところがあるので、本当はこの問題を別に解決したわけではないけれども、競争入札について、ではどういう応募があったのか、今日はデータが出ていないけれども、出してください。
 そして、例えば道路公団では筆記試験がやったと、やって全部落としてしまったが、どういう応募をしてもらっているのか。
 例えば、落とされているが、道路公団にたくさん応募が来たと、だからちゃんとやれば首都高に応募が来るということになるわけですよ。それについて次回までに資料を用意していただきたい。

○藤井理事 了解しました。

○猪瀬委員 橋本理事長、退席です。

(橋本理事長 退室)

○猪瀬委員 話は戻りますが、道路公団の資料4−4ですが、みんな99.9とか、それこそ橋本さんじゃないが、98%もありますよと言っていましたが、そういうものが多いわけですが、これではせっかく性能要件をやっても意味ないです。これについてどうするかということです。

○近藤総裁 競争性を更に高めるために、いろいろなことを考えて来たと思っています。とりあえず、新年度からは形式要件を全廃して、性能要件、能力要件に切り替えるということでやってもらいましたが、数字的に結果が出ていないんです。したがって、目的は達成できていないということを言わざるを得ない。
 そこで、どうするのか、できるだけ応募していただく方の範囲を広げる努力を、今、してもらっています。それが1つ。
 それから、先ほど筆記試験のお話がありましたが、応募していただく企業の方々に性能、能力要件、できるだけ高めていただくために、そのための努力をすると。そういうことも今、やってもらっていますが、最終的に多少なりとも去年とは違った結果が出ることを、私は依然として期待をしているという状況でございます。
 また、今回教訓があるとすれば、また来年に生かすべきだと思いますし、それから同時に民営化後、従来から申し上げておりますように、いわゆるファミリー企業の在り方、これは私自身は競争入札に参加していただいている一般の企業という認識でありますが、その委託の在り方、これも抜本的に見直していくということで検討してもらっている。一部内部化は料金収受では既に実行をしている。交通管理についても一部チェックをする予定にしておりますが、それから必要最低限のグループ化ということも必要だろうと思っておりますし、そういう面での構造的なことも競争入札の改善とともに考えていかなければいけない。総論的にはそういうふうに考えているということです。

○猪瀬委員 今の資料4−4を記者の皆さんに見ていただきたいんですが、例えば左に「道央自動車道他 札幌管理事務所管内料金収受業務」「北海道支社」「既存」「子会社」と書いてあります。そうすると、北海道ハイウェイ・サービスは「応募書類の交付」は○、「業務提案書の提出」は○、ずっと来て99.9%で落札価格と予定価格がほぼ同じということになるわけです。
 その次に、北海道警備保障は応募をしたが、結局、業務提案書の提出はなかったと。応募したのは、これだけありましたということです。結局、子会社、子会社。次に札幌自動車道あるいは道央自動車道と見ていくと、子会社、子会社と飛び飛びにありますね。「行コス上の子会社・関連会社」と書いておりますが、子会社のところを右の方にずっと見ていくとみんな○が付いていて、99.9%で落札ということですね。
 「猪瀬委員提出資料」のBを見ていただきたい。
 これで子会社と書いていないが、合格しているところはどこかというふうに見ていきますと、子会社だけが合格しているんではない。子会社ではないのも合格しているのですが、新規ではなくて既存と書いてあります。子会社ではないと言っているものでも、上から黄色の線があるひとつ上の中国自動車道の黄色の小田原厚木道路の上の中国自動車のところをずっと見ていくと「(株)サントー」というところがあります。これは元道路公団の人が常務取締役になっている。
 それから、新規と書いてある、新しいのが来たなと思ったら、この黄色の線ですが、代表取締役社長、会長、これが道路公団の天下りです。子会社という表記がなくて、既存と書いてあるもので合格しているものは何かと見ていくと、かなりの部分に道路公団天下りが来ているということです。
 これは、平成12年の同友会名簿よりチェックしましたが、更にもう少し詳しくチェックしていくと、この赤い文字で記入した部分はもっと増えると思います。奥山さんの方は、これを完璧に右の方に入れてください。
 そして、ちょっと待ってください、まだ発言しないでください。右の方に入れてください。
 それで、これをずっと見ていきますと、新規といったのは、あたかも新規のごとく何ぞやと思うわけです。これは全然新規ではないでしょうと。つまり、ここに書いてある子会社というのは、行政コスト計算書の上での子会社であって、行コス上の子会社は77社あるけれども、そうではない子会社がいっぱいありますよということを、ここで物語っている。新規と言っても実は新規ではなくて、この新規という概念が、例えば保全点検業務においては新規であっても、料金収受業務をやっているとか、料金収受業務をやっていて、保全点検については新規だとか、逆に保全点検をやっていて、あるいはほかの業務をやっていて料金収受については新規であるとか、いろんなニセの新規になっていて、特に保全点検業務の新規は、よそでやっているものがここの保全点検の中では新規と、四業務を通算していないんです。ですから、実際の意味では新規ではない。ですから、この表のつくり方自体がかなりごまかしがあると考えていいと思うんです。
 次のページをめくって、維持修繕業務を見ていきますと、これは極めて明瞭なんですけれども、行政コスト計算書上の子会社と言われていない、あるいは関連会社と言われていない既存と言われている部分ですが、ほとんどが右端に赤い文字が記入しておきましたが、ほとんどが天下りですよ。
 ですから、77社以外に100 社ぐらい私は天下りというか、ファミリー企業はあると思っているわけですね。政府公認のファミリー企業が77社だけれども、それ以外にファミリー企業はこんなにあるということですね。
 それも、平成12年版の同友会名簿でチェックしただけでこれだけ出てきているので、平成13年、14年、15年の同友会名簿を全部チェックしていくと、右端の備考欄みたいに書いたところは、真っ赤に埋まってきますよ。
 近藤さんは、この事実は初めて見たでしょう。勿論、分析して今日提出したんですが、昨日の夜中に届いたこの資料から分析しているわけです。ぎりぎりで間に合わないです。奥山さん、意図的に夜中に送ってもうちは分析を間に合わせたんですけれども、こういうことで、これは山本理事のところかな、奥山理事も責任は天下り関係だから、山本理事は料金収受関係、どっちにしろお二人とも関係しているんだが、これはどういうことですかね。基本的に分析してみると、公団の提出資料とこんなに落差が出てくるわけです。これについてお答え願いたいです。

○奥山理事 まず、右の欄の方の赤い字の部分を埋めよという御指摘ですので、初めて聞くような会社の名前もたくさん出てきますので、これはそれぞれの会社に確認をさせていただきたいと思っております。
 それから、12年の同友会名簿より把握ということでございますので、現状においては大分違っているかということですので、違っていると思います。あるいは、役員かどうかというのもよくわかりませんので、この辺は確認をしてお答えするということにさせていただきたいと思います。

○猪瀬委員 ちょっと待ってください。平成12年の同友会名簿でこれだけ確認されているわけです。ですから、逆に11年、10年あるいは13年、14年、15年と累積すれば、ここは全部埋まりますよ。

○奥山理事 調べてみたいと思います。

○猪瀬委員 もう調べてあるんです。これについて調べてあるわけ、ここに結果が出ているわけ、調べてみますじゃないでしょう。私が知らない会社と、知らなくはないですよ、だって道路公団で天下りを配分したんだから。

○奥山理事 知らないところは知らないです。それから12年と書いてありますので、現時点でどうかということがもっとわかるんではないかということでしたので、それを調べるということでございましたので、12年にお調べになっていることは認めます。

○大宅委員 天下りはいけないというと、天下りじゃなければいいだろうと、それこそ天下りの人を平取にしておいて、問題なのは癒着して、国民にとってはすごい高いものを、無駄なお金の使い方をされるということが問題なわけです。
 今、資料4−4をじっと見ていたんです。そうしたら、終わりの2ページのところに43とか、44とかというのは幾つかあるんです。ということは、99点幾つかが、これも全部子会社ですよ、全部44になる可能性だってなくはないんじゃないと思ったわけです。こういうのが出てきたということは、44とか50とか、10件ぐらいあるんです。なぜか、後ろの2ページではないですね、32とか33のところに、突然99がなくなって44.5とか50とかあるわけです。これは全部子会社なんです。何かがあるんです。ほかにも絶対何かがあるんです。

○猪瀬委員 つまり、先ほど委員会等設置会社の話をしましたけれども、要するにこういう問題が積み残しになっていったら、そういう可能性があるんです。だから、どうやってチェックするかという問題なんです。
 それで、つまり子会社とは何ぞやということなんだが、奥山さん、子会社の行政コスト計算書の子会社の概念は何でしたか。

○奥山理事 正確な言葉はあれですけれども、公認会計士協会の基準によってやっております。したがって、A社の子会社であるものが、B社の子会社であるということはあり得ない形になっているということで、これは民間企業においてやっている共通の基準だと思います。
 ただし、今、ちょうど話題になっておりますようなファミリー企業、これは出資関係もなくて支配力基準等々で子会社判定あるいは関連会社判定をして、行政コスト計算書上に載せさせていただいたんですが、果たしてこういうものが想定内のものかどうかというのは、想定外ではないかということも考えられますので、この辺は勉強していく必要があると考えます。

○猪瀬委員 簡単なんですよ、行政コスト計算書ではそういうふうになっているけれども、天下りをして仕事をもらっていれば、みんな子会社なんです。だから77社以外に100 社ぐらいあるんです。
 しかも、ここを見ればわかるけれども代表取締役がたくさん入っています。あるいは専務とか副社長とか、そうでしょう。これが何で新規と記入したのか説明してもらいたいんだけれども、あるいは子会社と書いていないことについてはおかしいと、今、指摘しましたが、何でこれが新規なんですか、このサンライズが、小田原厚木道路の道路保全点検業務をやっているサンライズという会社は、天下りの代表取締役社長、会長がいて、それで何で新規なんですか。新規じゃないでしょう。だってよそでやっているんだから、よそというのは保全点検業務以外の仕事は料金収受とかやっているわけですから、何でこれが新規なわけですか。

○山本理事 今の御指摘でございますけれども、この調書の整理そのものにつきましては、注意書きに書いてございますように、当該業務の受注経験があるか、ないかということで新規かどうかということで分けさせていただいているということでございます。
 したがいまして、例えば料金収受業務でやりつつ、また点検業務をやっているということであれば、両方とも既存になるわけでありますけれども、片方がやっていないということになれば新規という格好になるということだと思っております。
 それから、子会社・関連会社の分け方につきましては、先ほど奥山理事から話がございましたように、公認会計士の基準であります行コス上の基準で、こういう格好での整理をさせていただいているということでございます。
 したがいまして、取引額の半分以上だとか、あるいは一定の役職員がいるといったようなものの行コス上の一定の基準に合うものについて関連会社・子会社という整理をさせていただいているということでございます。

○猪瀬委員 それで、正式に改めてお尋ねしたいんですが、今回応募してきた会社、そこに天下りが行っているか、行っていないか、これを全部出してください。つまり、新規というのはよそでは既存なわけだから、あるいは既存といっていて子会社となっていなくても天下りが行っているということで、そうすると本当に競争入札ができるのかどうか。競争入札は怪しい競争入札ではないか。本当の意味での民間の業者は全部落とされています。そうでしょう。そういうことでは困りますね。

○奥山理事 応募してきた業者名はここに書いてございますので、こちらの会社の方に問い合わせるということにしたいと思っております。役員としてOB天下りがあるかどうか、これは確認をさせていただきます。

○猪瀬委員 奥山さん、道友会名簿の最新版は平成16年度版ですか。

○奥山理事 はい、16年です。

○猪瀬委員 では、それを出してください。

○奥山理事 出していませんでしたか。

○猪瀬委員 平成14年版までしかないですよ。平成15年版、平成16年版を提出してください。よろしいですね。

○奥山理事 道友会に諮って。

○猪瀬委員 道友会に諮る必要はないですよ、あなたは人事担当の理事でしょう。

○奥山理事 別の組織ですので。

○猪瀬委員 別の組織とか、そういう問題じゃないでしょう。

○奥山理事 今までもそういうふうにさせていただいていますので。

○猪瀬委員 いえ、そういう問題じゃないでしょう。

○奥山理事 そういう問題です。

○猪瀬委員 どういう問題ですか、それは。

○奥山理事 そういう問題です。

○猪瀬委員 わかりませんね。

○奥山理事 道友会に諮って、今までも出させていただいたので、同様の扱いをさせていただきます。

○猪瀬委員 では、奥山さんのリーダーシップの下で道友会に諮って奥山さんが出してくださいね。

○奥山理事 それほどのリーダーシップはありませんが、諮ってみます。

○猪瀬委員 いや、権限がありますよ。

○奥山理事 権限はないです。

○猪瀬委員 これはきちんと出してくださいね。いいですね。

○奥山理事 諮って出させていただくように努力します。

○猪瀬委員 諮る、諮らないは内部事情だから、我々と向き合っているときは諮る、諮らないじゃなくて、出してくださいと言ったら、出しますということしかないでしょう。

○奥山理事 道路公団として出せるものと、そうではないものとありますので、諮ってお出しできるものは、諮って努力をしたいと思います。

○猪瀬委員 近藤総裁よろしいですね。出していただいて、これをチェックしないと競争入札になりませんよ。

○近藤総裁 道友会も出していただけると思います。

○猪瀬委員 それで、前に試験問題を見せてくれと言ったんですけれども、試験問題がまだ出てきていませんよ。ペーパーテストで新規応募者を全部落としてしまいましたね。どういう試験をやったのか、さっぱりわかりません。出してください。山本さん、前から出してくれ、出してくれと言っているのに何で出さないんですか。山本さん、話が長いから短く言ってください。

○山本理事 いつも恐縮でございますけれども、今、17年度性能要件ということで知識の試験をやらせていただいております。これは、初めての事例でございますので、3月に試験をさせていただきましたけれども、再公募を先週やらせていただきました。
 それから、再々公募ということで、4月末から5月の初めにかけてやらせていただくことになっております。
 普通の場合でございますと、1つの試験が終わって、契約が終わって次の業務に行くわけでございますので、その段階で試験問題についても当然出させていただくことにしておりますが、一連の契約手続が今回は非常に特異な例で終わっておりませんので、そういう意味では、再公募、再々公募が全体で終わった段階で、直ちに私ども試験問題も出していただこうということで、現在、学校に手続を進めさせていただきたいと思っております。

○猪瀬委員 大宅さん、何かありますか。

○大宅委員 これは、この間も話したけれども、落とすための試験ではないんですね。運転免許だって問題集がいっぱい出ているわけですし、たくさん来れば全部合格されるという形のテストですね。入学試験ではないんですから、だからそんなに問題があるというふうに思えないんですけれども。

○山本理事 問題があるから出すとか、出さないとかという問題ではなくて、今、3回にわたって試験問題を、今回17年度にわたってやらせていただいていると。最初の3月にやらせていた試験と、ほとんど中身的には変わらない同じような水準の性能を見させていただきたいということで、再公募をやらせていただいて、再々公募を4月末にやらせていただくんです。
 そういう意味で、一連の手続が終わって、そういう試験が終わった段階で今回の17年度の試験について全部出させていただこうということでございます。
 今、お話がございましたように、私どもとしましては落とすための試験であるとか、あるいは低い人でも受からせるための試験であるということではなく、できるだけ多くの方に来ていただいて、できるだけ多くの方に性能を確認させていただいて、できるだけ指名の競争入札に参加していただきたいという気持ちは私ども十分持っているわけでございますけれども、そういう意味でのお願いということでございます。

○猪瀬委員 気持ちはどうだっていいんですよ、結果がすべてですから、気持ちなんかどうだっていいですよ。

○山本理事 私どもは性能要件に変えさせていただきましたのも、気持ちといいますか、その趣旨といいますか、そういう透明性を高めるということでございますので。

○猪瀬委員 だから、結果が出ていなければ、気持ちというのは結果に表われるわけですから。

○山本理事 手続のプロセスの透明性が非常に私どもは大事だと思っております。そういう意味でも、結果に期待したいという部分は勿論ございますけれども、公平に透明にそういう格好での入札をやりたいというのが私どもの考えでございます。

○猪瀬委員 透明というのはどういうことですか。透明というのはどういう試験をやっているかということを明らかにすることが透明ではないですか。

○山本理事 したがいまして、私ども、今、やっている試験について出さないということを言っているわけではございません。先ほどから何度も申し上げておりますように、一連の手続、一連の試験が終わりましたら出させていただきますと言っておるわけでございます。
 例えば、運転免許の試験については、類似の問題の模擬試験はいっぱいありますけれども、運転免許については本来の試験は出していないんです。あるいは、また司法試験なんかについては終わったら出しているんです。いろんなケースがございますけれども、私どもとしては、一連の手続が終わったら出していただこうということで、私ども判断させていただいているところでございます。

○猪瀬委員 性能要件の導入の経緯というのは何かというと、例えば弁護士さんのように特別の才能があって勉強をして頑張って受かるという試験ではなくて、つまり結果、訓練してだれでもできればよいという性能要件ということになっております。ですから、落とすための試験ではないんです。
 それから、講習はやっていますか。

○山本理事 今回も前回もいわゆる定期的な講習というわけではなくやっておりましたんですが、今回は定期的に再公募等につきましても、4回にわたって講習会を開かせていただいております。
 技能試験につきましても、3日間にわたりまして。

○猪瀬委員 技能試験の前に落とされてしまうから、筆記試験で落としておいて技能試験の講習をやったってしょうがないわけです。

○山本理事 失礼しました。それは第1回の3月のときのものにつきましては、大変残念な結果でございましたが、知識試験について既存の方々については、非常に残念な結果になったということでございますが、再公募に当たりまして、今、申し上げましたように、技能試験につきましても具体的に御参集いただいて、いろいろ御希望に応じて、私どもの機械について練習していただく、あるいは試験の当日につきましても、そういう格好での試験の前にいろいろ具体的に触っていただいて、具体的に練習をしていただくというような措置を講じさせていただいております。

○猪瀬委員 答えになっていないんですが、結局、落とすための試験をやるということにしか聞こえないんです。
 そして、この間、中国自動車道でウェイシステム関西というファミリー企業が8社応募して1社だけ受かっているんです。このウェイシステム関西というファミリー企業ですけれども、これは昔の名前はハイウェイ神戸という会社で、これが保養所の問題で交換契約の当事者だったファミリー企業です。
 今の山本理事の答えは答えになっていないんですが、なぜファミリー企業が問題になってくるかというのは、この間の保養所の交換契約の話はまだ終わっていませんからね。
 ちょっと「猪瀬委員提出資料」に戻ってもらって、ページを戻していってもらいますと、道路公団とハイウェイ神戸の交換契約、これについて今日はきちんとした回答をいただきたい。どういうことだったのか。道路公団とハイウェイ神戸が、1993年3月12日に交換契約を結んでいる。道路公団の古い寮をハイウェイ神戸が欲しいと言った。
 そこで、ハイウェイ神戸は代わりにリゾートマンションを3つ差し出しますと、これが等価交換契約だということになっています。よろしいですね。
 ところが、登記簿によると、交換契約が3月12日で、2月8日にリゾートマンションの南紀田辺東急リゾートヴィラというのがあるんですが、その2部屋、マリントピア天橋立を入れると3つになりますが、この南紀田辺東急リゾートヴィラ2部屋、これが2月8日に新築されて、交換が3月12日であると。
 そういう話をもう少ししたい。それをちょっとめくってもらうと、これで所有権の登記が、所有権保存の登記がハイウェイ神戸がまず持っているものを道路公団に渡すわけですから、ここで3月18日に売買と書いてありますけれども、ハイウェイ神戸が一度も登記していないまま道路公団が入手している。これは非常に不可解な話ではないかと思うんです。
 こういう疑惑に答えてください。なぜ登記をしないのか。
 それから、買ってすぐ1か月でわざわざ道路公団に渡すということは、初めから道路公団があれをほしいといって、ハイウェイ神戸が、ではこれを買っておきますといって渡したということになります。こういうことが横行していたんです。
 それから、そもそもこういう疑惑を追及していきたいと思っていたんですが、蓼科の消えた8億円のなぞというのは前回にやったが、これは、まだ調査結果が我々の方に来ていないんです。その調査結果が来ないようでは困ると思っているんですが、それと同時にこの問題についても答えてもらいたい。
 これは、前に奥田理事に、たまたまハイウェイ神戸が欲しいといったから交換したんだという話がある。その前に保養所の蓼科高原荘8億円のなぞについては、専門の機関を設けて調査して、1か月も調査をしているのかわかりませんが、調査結果をなぜ出さないのかということで、先に蓼科高原荘の消えた8億円を答えていただいて、次に今の問題に入りたいんです。

○奥田理事 蓼科高原荘の交換契約でございますが、平成4年の3月19日に交換契約がなされたものでございます。この契約に関しまして、消えた8億円という大変な嫌疑を指摘されているわけでございまして、公団といたしましても、前回も申し上げましたように、弁護士、不動産鑑定士、それから建築の専門家、これから成る第三者による調査チームによりまして、厳格な調査をお願いしているところでございます。
 特に問題となっております建築工事費、約十四億円の妥当性につきましては、この調査内容でございますが、建築工事の図面から使用材料の数量、それから仕様等を拾い出すという作業がございます。
 それから、建築当時に材料が労務費の単価調査ということを行いまして、ほぼ新築の積算と同様の検証事務が必要でございまして、これに時間がかかっております。
 まだ、調査の結果来ないということでございますが、現在、建物につきましては、建築の専門家による調査、それから土地につきましては、不動産鑑定士による専門の調査をお願いしておりまして、できるだけ早くまとめていただけるようにお願いはしておりますが、調査チームの方からは、まとめには今月いっぱいはかかるという報告を受けております。膨大な作業が必要でございます。

○猪瀬委員 そんなに膨大な作業ではないと思いますが、そんなことをやっていたら仕事になりませんよ、普通はすぐにぱっぱとやるんだから、まあいい。それで4月いっぱいに出るんですね。

○奥田理事 調査チームには、4月いっぱいにはとりまとめていただけるようにお願いはしておりまして、調査チームに鋭意調査を進めていただいているところでございます。

○猪瀬委員 南紀田辺のマンションについても、これは普通は考えられないんですけれども、説明してください。これは意味がわからないもの、いきなり登記が道路公団ですよ、何でこれが交換なのか。

○奥田理事 田辺と天橋立の交換契約でございますが、これも平成5年3月12日に締結された交換契約でございます。
 前回も御説明申し上げましたように、JHの交換財源とした不動産は淡路島にございます、旧船員の寮でございます。この不動産につきまして、ハイウェイ神戸の方から取得したいという申入れがございまして、この申入れに対しまして、道路公団とハイウェイ神戸で協議をしたと。
 残念ながら、これも平成5年のことでございまして、文書が保存期間を過ぎておりまして、やりとりの詳細なところは残っていないわけでありまして、我々は当時の関係者に聞いたところ、両者で協議した中身の中で、公団としてはその時点において、北近畿と南紀の方でできればリゾートマンションを取得したいという希望があって、両者で話し合った結果、ハイウェイ神戸の方が物件を探すということで探して、道路公団としてはそれでいいという合意がなされて、交換契約に至ったということでございます。
 したがいまして、南紀の白浜の物件が建ってすぐじゃないかということですが、こういうマンションの販売というのは、建ち上がる前、早くからやっておりますので、こういった物件だという話があったということで、すぐ渡しているじゃないかということでは、その協議の中、この物件でいいというような合意がなされたものと思われます。
 それで、登記でハイウェイ神戸の所有の分が省略されておりますが、これは交換物件で即道路公団の方に所有権を移転し、公団の方は渡し物件の船員の寮を渡すという双方の合意がなされて、こういった中間省略の方法が取られたものと、これは推測でございます。 公団といたしましては、公団の保存登記がなされて、所有権の対抗要件が既になされておりますので、公団としては問題がないというふうに認識をしております。

○猪瀬委員 非常に素朴な疑問だけれども、交換契約書では、実際に建築した会社からファミリー企業が買って、それから道路公団に渡すという契約書ですね。ところが、登記簿を見れば、直接道路公団が買った形になっているんです。
 それで、今、中間省略という言い方をしたけれども、これは普通の人はわからないですよ、説明してもらわないと。
 つまり、どうして交換契約書にはファミリー企業が買ったものを渡したとなっているのか、登記簿を見れば初めから道路公団が買ったと一緒ですから、今の説明ではちょっと理解しかねるんですが、中間省略とは何ですか。

○奥田理事 ここは、もともと販売会社の持っていた不動産でございます。これを所有権移転の順番から行きますと、ハイウェイ神戸に渡り、交換契約で道路公団に渡ったということですが、これはほぼ時間を置かずに合意がなされたことでございますので、道路公団が直接取得したという形の登記をなされたものだというふうに推測されます。
 これは、途中ハイウェイ神戸のものを、短期間でございますので、登記をしなくてももともとの所有者が不動産販売会社の所有権があったということでございますので、対抗要件とか、いろいろ法的な問題も特に生じ得ないだろうという判断の下に、道路公団の所有権に直接移したと、これは手続上の話であると認識をしております。

○奥山理事 今、奥田が説明したとおりでありますが、一般論としまして、我が国の民法においては、不動産の所有権移転は意思主義によるということになっております。通説、判例、意思主義です。
 したがって、交換契約書を当事者同士が結んだどの時点で移転するかという意思によって所有権移転の日は決まるということでありますけれども、善意の第三者への対抗要件として登記簿というものが不動産においてあると。流木等においては、明認方法といって木を削って名前を書くとか、そういうこともあるわけですが、したがって、手続上の形として対抗要件上整理をして中間省略をしてこうしたと理解いただければと思います。

○猪瀬委員 普通は、民間同士では、中間省略というのはたまにはありますが、国の機関と民間ではやるべきではない。中間省略では取引に関わる税金を支払わないから。

○奥田理事 この取引につきましては、同時期に一度ハイウェイ神戸を持ったということなんですけれども、瞬時に。

○猪瀬委員 瞬時だろうが、不動産取得税とか、そういう印紙代を払わないということだね。民間においては中間省略があっても、国と民間の間で普通はそれをやらないですよ。

○奥田理事 手続を簡略化したということでございますので、このところにつきましては、先ほどから申し上げていますように、平成5年の話で、一つひとつの書類が残っておりませんので、聞き取り調査等で得た情報を、今、お話をしているところでございます。

○大宅委員 この間のゴルフ場の会員権でも名義を書き換えたら、それだけで何百万と取られますね。何かそういうのを省こうとしたんでしょう。税金ですか。

○奥田理事 これはゴルフ場の会員権のような書換料とかいうほどのものではございませんので、これはハイウェイ神戸が取得しても、それを財源として即道路公団に渡すということですので、ハイウェイ神戸が所有権の対抗要件として登記をしなければいけないと。

○猪瀬委員 今、お話の途中ですが、淡路島の寮は売ればいいわけだね。それから、田辺のマンションは単純に買えばいいわけだね。何で交換する必要があるのか。
 つまり、今の話でわからないのは、そういう不動産取得税とか、よけいなものを発生しないようにするんだったら、単純に交換して、登記をきちんとしないでいるんだったら、別にそんなのをやる必要はないでしょう。

○奥田理事 そのときの判断でございますが、道路公団としては、明石フェリーの料金徴収期間満了による廃止によりまして、こういった既に御用済みの不動産があり、こういったものを活用させていただいて、保養所を取得したというそのときの判断でございます。

○猪瀬委員 繰り返しますが、国の機関が不動産取得税をごまかすというのは、普通やらないですよ。

○奥田理事 これは道路公団が不動産取得税を払ったか、払っていないかということは、この登記の方から出ておりませんで、道路公団には登記されているわけですから、公団としては適正な処理がされているというふうに認識しております。
 これは特に道路公団の仕事をしている企業と契約をしたということで、いろいろ問題にされておりますが、これは物と物と等価による契約でございますので、相手方がこの公団の仕事をしているか否かということではなくて、我々としては、この交換契約が公正になされたかどうかということが問題であろうかというふうに考えております。
 したがいまして、この交換契約につきまして、特にこの不動産価値と価格といったものが適正であったかどうかということにつきましては、我々としても厳正に調査していかなくてはいけないというふうに考えておりまして、先ほど、蓼科のところで第三者による調査ということを申し上げましたが、このいわゆるファミリー企業との交換契約につきましても、この第三者の調査の内容として、お願いをしているところでございます。

○大宅委員 でも、一旦ハイウェイ神戸の所有にならないと、交換というのは成立しないでしょう。常識的に考えて。それでは、これが全然何の息もかかっていない民間会社だったとしますね。その民間会社は自分のところで一旦所有して公団と交換しましたとしないと、その会社としては実に困ったことになるだろうと思うんですけれども、それができたのはやはり、なあなあで何かがあったからだとしか思えない。

○奥田理事 これは道路公団とハイウェイ神戸の交換契約でございますので、ハイウェイ神戸がこのリゾートマンションの販売会社から購入をして即というか、この短期間のうちに道路公団に渡している。ただ、登記上、この短期間のものに対抗要件を備える登記まで必要かどうかというところにつきまして、省略して中間省略の形を取ったというふうに我我は理解しております。

○猪瀬委員 基本的な疑問だけれども、交換契約の契約書の契約日が3月12日で、登記が3月18日ですね。これは登記が3月18日で、交換契約が3月12日ですよ。これは先に契約はしているけれども、まだもらっていないんだよ。

○奥田理事 交換契約が3月12日で、その後、登記の手続等を円滑にやって、こういった日付になったというふうに認識をしております。

○猪瀬委員 いずれにしろ、我々には理解できない話であって、初めからマンションが欲しかっただけだろうと思うんですね。そして、マンションが欲しくて、だけれど、それは予算で国会で予算書を出さなければいけない。そういうことなので、交換という形をして余った残地を処分して保養所を増やしていったと思います。
 猪瀬委員提出資料の次のページをめくってもらいますと、「保養所交換の背景には道路公団OBの天下りの連鎖がある」と書いてありますが、これをちょっと見ていただくとわかる。そもそもなれ合いだった。この真ん中にある今井延氏という人が、もともとは道路公団の大阪管理局長で、道路施設協会理事を経て、ハイウェイ神戸代表取締役社長だったときに日本道路公団の大阪管理局長と交換契約を結んでいます。
 その大阪管理局長の大野浩氏はその後ハイウェイ神戸の社長になります。つまり交換契約をした相手の会社に社長として天下りします。その後、ハイウェイ・トール・システムという会社の代表取締役になります。
 もともと今井延氏は大阪管理局長ですから、大野浩氏は後輩に当たるわけですね。大阪管理局長として。先輩がハイウェイ神戸に行っているときにこういう契約を結んでいる。その後、今井延氏は高速道路計算センター取締役相談役、道路サービス機構監事となっていきます。
 この大野浩氏の方ですが、ハイウェイ・トール・システムというのはどういう会社かと言うと、奥田さんには釈迦に説法ですが、これはハイウェイカードをつくっている会社です。
 今度、一番こちらに行きます。緒方弘道氏という人がいます。これは名古屋管理局長です。その後、道路公団参与になってハイウェイ・トール・システムの社長になります。名古屋管理局長を辞めてから、この道路公団常任参与から代表取締役になって辞めるまでの間に大体10年ぐらい経過している。それぞれその間の給料と退職金を大体推測すると2億円ぐらいになると考えられます。
 この緒方弘道氏は、こういうふうに名古屋管理局長を退職後、2億円ぐらいもらっていたんですが、ほかの今井延氏も大野浩氏もそうですが、この緒方弘道氏は道路公団に税金を投入せよというふうに主張していた人物ですね。つまり、民営化するには8兆円とか10兆円の税金を入れてくれと言っていた人たちのグループにいました。
 ということで、このファミリー企業問題というのは、かなり根が深いぞということを改めて近藤総裁に御理解願いたい。それが先ほどの競争入札の問題に結局は行き着いていくと。ファミリー企業の新規参入、ファミリー企業が道路公団のさまざまな管理業務を受注して新規参入を入れないようにしているというふうに、全部つながってくるんだというふうに思います。
 人事の担当の奥山さん、それぞれ退職された方々、大体これだけ渡り歩くと2億円ぐらいになりますね。

○奥山理事 それぞれの行き場所での退職金の基準というものがどんなものなのか、ちょっとよく把握しておりませんで、道路公団と同じような退職金基準なのかどうなのかというのは、ちょっと把握しておりませんのでわかりませんけれども、それぞれの場所でそれぞれふさわしい退職金をもらわれたのかとは思いますが、確認はなかなか困難です。

○猪瀬委員 ファミリー企業の代表取締役、あるいは社長ないし会長、副社長、専務。大体給料は年収でどのくらいですか。

○奥山理事 大体と言うとあれですが、どうでしょうか。ちょっと正確には私も把握しておりません。

○猪瀬委員 正確じゃなくていいですよ。

○奥山理事 調査してみます。

○猪瀬委員 調査しなくても知っている範囲でいいです。

○奥山理事 よく承知しておりません。

○猪瀬委員 では、私が知っていますから。

○奥山理事 教えていただける。

○猪瀬委員 年収が大体1,500 万円ぐらいはもらっていますね。多い人は2,000 万ぐらいもらっています。それから、退職金がそこに加算されますから、10年いると最低でも2億ぐらいになりますね。10年渡り歩くと。知らなかったら、今、教えてあげましたので、いいですね。

○奥山理事 ありがとうございました。

○猪瀬委員 一旦ちょっと5分だけ休憩にして、あと残っているのがありますので、続けたいと思います。

(休  憩)

○猪瀬委員 休憩時間終わりということで、4時15分ですが、再開します。
 資料4−3の10ページを見てください。資産処分について、いろいろ質問したんですが、回答が来ています。どういう質問かというと、公団が保有するテニスコート・ゴルフ場などの娯楽施設について、取得年月日、取得費用の出所、取得価格、残存簿価、テニスだったらコートの面数、ゴルフだったらホール数、直近5年間の利用収入、維持経費、収支差、維持管理主体、補填費用の出所、売却予定の有無、一般人への開放の有無を一覧表にして御回答いただきたい。
 答えとして、テニスコートについて別添資料があります。ちょっとめくってください。これは担当はどの理事ですか。
 奥山理事。これは合計は幾つですか。テニスコートは。

○奥山理事 14ページの一番上の方の合計ですが、箇所数ですと75か所ですが、面数で94面となっています。

○猪瀬委員 94面というのは、かなり多いですね。これは普通はどこにあるんですか。
 テニスコートが94面もありますが、テニスコートはどういうところに主にあるんですか。これを見ると、事務所敷地内と書いてありますね。これは仕事をしている場所ですね。仕事をしている場所のすぐ横にテニスコートがあるわけですね。

○奥山理事 施設の場所の事務所敷地内と書いてありますのは、ここの例えば、1番で見ますと、北海道支社というのがございます。これは北海道支社自前の庁舎でございますので、この敷地内にテニスコートが1面あると。95か所と多いですけれども、全体の箇所数も75箇所において94面ということですので、1か所当たり1コンマ何面ということになりますので、事務所敷地内の空きスペースを活用して、あるいは宿舎でありますと、4番、仙台管理事務所というのが4番と5番ございます。これは2つあるのはなぜかと言うと、宿舎敷地内。4番も宿舎敷地内、5番も宿舎敷地内ですが、これは別のところにある宿舎でそれぞれ1面ずつあるという意味であります。宿舎の緑地部分を活用してテニスコートを設けているということでございます。

○猪瀬委員 94面もテニスコートがあるということは、普通の会社ではちょっと考えられないと思います。どうしてこんなにたくさんあるんでしょうか。

○奥山理事 全国8,000 人の職員が約二百の事業箇所で仕事をしております。全国北海道から沖縄まで、いろいろな箇所で仕事をしておりますし、事業箇所も多いです。したがって、トータルとしては多くなっておりますが、職員の健康増進等々を空きスペースを活用する、あるいは宿舎の緑地部分を活用するということでテニスコートを設けているということでございまして、多いかどうかの判断は私どももほかの部分についてあれですので、このぐらいは必要最小限のものであるというふうには思っております。
 敷地の中の整理をいたしますと、事務所敷地内が58か所76面です。これは集計しますとです。済みません。集計の時間を省略するために申し上げますと、事務所敷地内が58か所76面です。宿舎敷地内が14か所14面。すなわち1か所1面ということです。分室については、1か所1面。これは吹田分室というところにございました。保養所敷地内は2か所、3面となっております。したがって、ほとんどのところが事務所敷地内ということでございます。

○猪瀬委員 まるで事務所が保養所みたいですね。そんなにあるのは聞いたことがないです。ほかの会社でも全国ネットの会社はいっぱいあります。全国各地に営業所がある会社はたくさんありますが、いちいち全部テニスコートを持っている会社というのは、私は初めて耳にします。聞いたことがありません。
 これは無駄じゃないですか。

○奥山理事 あれは全部と言われますが、事務所は工事事務所、管理事務所だけでも合わせますと、支社局もありますが、約百七十事務所あります。したがって、あるいは200 事業所と申し上げましたが、そういう全国に展開している中での94面ということでございまして、健康増進をかねて、こういう施設は必要だと思いますが、今後、売却の有無のところにも書いておきましたけれども、事務所の敷地については、この辺は一体的な管理ということもございますが、宿舎等につきましては、売却の一環として、これも含めて売却していくということで考えております。

○大宅委員 テニスコートはつくるのにもお金がかかりますけれども、維持管理費がかかるんですね。ちゃんと使われていれば、まだ本当に職員の皆様の健康維持になっていると思いますけれども、多分そんなに使われているというふうには思えない。1つは資材置き場になっているとかというのもありますけれども、どのぐらい使われているかというのは把握されていますか。

○奥山理事 どのぐらいの使用頻度であるかというのは、ちょっと調査をしておりませんが、やはり昼の休憩時間、あるいはほかの休憩の時間、日にちというときに利用されているというふうに思います。

○大宅委員 昼の休憩時間は1時間でしょう。1面しかなかったら、数人しか健康維持には使えませんよ。

○奥山理事 どういうふうな使い方かどうかはあれかと思いますが、交代するとか、それはいろいろ。

○大宅委員 交代って1分ずつ交代したら健康維持にならない。

○奥山理事 そういう意味では足りないという御意見かもしれませんけれども、有効活用してやっていると。
 それから、注書きの注1に、事務所の駐車場がございます。これは事務所の駐車場に線を引いて、更に使ってみたりしております。これはちゃんとしたテニスコートではありませんので、カウントはしておりませんが、こういう複数利用という形でやっているというようなところであります。

○猪瀬委員 それは結局、94面プラス45面あるということですね。そういうことでしょう。94面と45面を足すと139 面あるということですね。

○奥山理事 はい。足し算は合っています。ですから、駐車場として使っているときは使えないという意味ではありますが、テニスコートとして使うときになれば、トータルということであります。

○猪瀬委員 だけど、テニスコートの広さの駐車場ってすごい広いね。

○奥山理事 違います。駐車場を車をのけてテニスコートとして使えるように線が引いてあるということです。

○猪瀬委員 だから、テニスコートの大きさの駐車場ってものすごい大きいから、そんなに車は止まるんですか。

○奥山理事 これは工事事務所、管理事務所においては僻地でございますので、ほとんどが車通勤でございます。したがって、車はたくさん、あるいは来客の部分もあるかと思いますが、車通勤で職員が通勤しているのが多いという形で、車の駐車場は必要ということでございます。

○猪瀬委員 それはいいですが、車両管理員が660 人いましたね。今はその数はどうなっていますか。つまり、健康増進のためだったら、ちょっと歩いたり、ほかのやり方があるでしょう。車両管理員660 人は減りましたか。減っていないでしょう。

○奥山理事 さっきの通勤と車両管理員は別でございます。

○猪瀬委員 車両管理員は派遣の運転手ですね。

○山本理事 今、詳細な数字は持ち合わせておりませんが、たしか319 、320 ぐらいまで縮小させていただいていると思っております。ちょっと詳細な数字につきましては、後日提出させていただきます。

○猪瀬委員 車両管理員は660 から330 ぐらいに減っているということを言いたいのなら、後で資料を出してください。

○奥山理事 それは現場に行くのに車を必要とする場合に車両管理員がいるのであって、それを歩いて行けという健康増進というような御趣旨は、なかなかちょっとうまくかみ合わないと思いますが、いずれにしても人員の減については御報告させていただきます。

○猪瀬委員 別に私だってそんなことを言うつもりはないが、94面あるときに、普通の人は驚きがあるわけですよ。あるいは139 面あると。それをさらっと健康増進のためと言われてしまうと、奥山理事も公団であろうと一種の経営者ですから、ちょっと考え方が余りにも一般と架け離れているなと思ったので、そう言ったわけです。

○大宅委員 さっき冗談でしょうけれども、私が言ったのは、テニスコートが足りないとおっしゃっているんですかとおっしゃいましたけれども、つまり健康増進のためにだったら、テニスコートというのは普通つくらないですよ。コストパフォーマンスから考えて合わないでしょう。何人の人がどのくらいプレーできるかというのを考えたときに、本当に職員なり社員なりの健康増進を考えたら、もっと違うところにお金を普通は付けるということを申し上げたかった。蛇足でございます。

○奥山理事 わかりました。

○猪瀬委員 この94面、これからどのようにしますか。

○奥山理事 注5ですけれども、14ページですが、売却予定の有無について、無と書いておりますけれども、まず民営化会社が承継する資産の売却については新会社において検討というふうに書いてあります。これはわかりにくく書いておりますが、つまりは管理支社局への自前の庁舎、これについては新会社に承継されるのではないかという予定になっておりますので、ここでどういうふうにそういう処理をするのかというのが検討事項にあると思います。
 もう一点、民営化会社が承継する資産の中の大きなものが宿舎でございます。この宿舎については、宿舎の中のこういう施設も含めて売却ということでやっていきたいということでございます。ちょっと「無」と注5に書いておりますけれども、注6に更に宿舎の箇所につきましては、それぞれの箇所に宿舎の売却と一体的に売却していくと。検討と書いてありますが、売却を検討していくということに考えます。
 それから、ほかに管理事務所の敷地がございます。管理事務所の敷地については、今のところは機構に行くのではないかということで検討されておりますので、そこの保有機構ですね。ちょっとこの辺については、まだ固まってはおりませんが、そういう承継イメージになるのではないかということで、そちらの方で検討していくということになっていくかと思います。
 もう一点、最後の総合研修所についても、これは売却ということで考えてございます。

○猪瀬委員 資料4−3の10の質問のところで、テニスコートは別添資料で94面。それから、駐車場の上にあるテニスコートを入れると139 面という結果が出ましたが、「なお、ゴルフ場は保有していません」と書いてありますね。ずっとめくっていきますと、今のこの資料の最後のページで15ですけれども、公団が保有するゴルフ会員権について質問していますけれども、「ゴルフ会員権は、保有していません。なお、財団法人道路厚生会が、18箇所のゴルフ会員権を保有しています」と。道路公団では保有していないけれども、厚生会という道路公団の職員の団体では、18か所保有していると出ていますが、これは18か所のゴルフ会員権というのは、これは道路公団が保有しているのと、実質ほとんど変わりませんね。

○奥山理事 道路公団が保有しているものではないので、実質違いますけれども、道路厚生会という別の組織が、これは財団法人ですので、道路公団の所有のものではございませんので、道路公団が何か処分をしていくということはできないというものでございます。 したがって、道路公団の財務諸表にも載っていないというものでございます。

○猪瀬委員 でも、これは道路公団の職員がつくった互助会ですね。この会員権は、大体時価総額幾らぐらいのものですか。

○奥山理事 ちょっと調べておりませんで、あれですが、相当下がってきておりますので、時価というのはなかなか出しにくいかと思いますが。

○猪瀬委員 取得価格はどのぐらいですか。

○奥山理事 取得価格はちょっと調べてお答えしたいと思います。

○猪瀬委員 大体のところで言ってくださいよ。

○奥山理事 申し訳ありません。大体はちょっとあれなので、道路厚生会に諮りまして、出させていただきます。

○猪瀬委員 別に厚生会に諮らなくてもいいですよ。道路公団の職員なんですから。

○奥山理事 私も道路厚生会の一会員ですので、ちょっとその辺はそういうふうにさせていただきたいと思います。

○猪瀬委員 これは厚生会、つまり道路公団の職員のみであって、外部の人間は貸してもらえないわけでしょう。

○奥山理事 利用規則によると、ゴルフ場ですか。

○猪瀬委員 この会員権によってゴルフができるということ。

○奥山理事 ゴルフができるのは、たしか全員がそうであるということが要件だと。

○猪瀬委員 厚生会員というのは職員のことですから、職員のみでしょう。

○奥山理事 職員と道路厚生会の職員。道路厚生会自身の職員というのもおりますので。あるいは健康保険組合の職員というものが入っています。

○大宅委員 そういう会員権は普通法人会員でも3人とか4人とかしかできないんですけれども、どういう会員権なんですか。

○奥山理事 よくはあれですが、法人会員だと思います。

○大宅委員 法人会員で社員全員できるなんて聞いたことがないです。

○奥山理事 ちょっと私もよくゴルフに詳しくないので。済みません。調べてみます。

○奥田理事 私もゴルフをやるものですから。そういう会員権はあるんです。買えば、そこの登録しているところの職員であれば、利用券のようなもので利用できるというゴルフ場はございます。

○猪瀬委員 これはゴルフを18か所でやれるわけでしょう。簡単に言えば、18か所の会員権だから。結構18か所の会員権を持っている会社は余りないと思いますがね。
 では、一介の職員が会員権を持っていて利用する場合に、幾らかかるんですか。

○奥山理事 それはゴルフ場それぞれ、法人会員の利用金額というのが、そこのゴルフ場によって決まっているんだと思いますので、違うと思いますが、よくわかりませんが、法人会員と個人会員とどういう料金になっているのか、違いがどうなのかは、ちょっとよくわかりませんが、いずれにしても一般のビジターよりは安くできるということにはなると思います。

○猪瀬委員 奥田さん、これはどのぐらいですか。ある程度知っているんでしょう。

○奥田理事 これは契約をして、厚生会員がゴルフのプレーの権利があるということと、契約することによって安くできるという2つのことでやっておりまして、18か所多いんじゃないかということでございますが、道路公団の職員は全国に展開しているということと、転勤があって、それぞれ個人の会員権を持って同じところでなかなかできないというような事情が、財団法人道路厚生会の中でいろいろ非常に要望があって、厚生会の決議の中でこういったことをやってきておりますので、これで職員の福利厚生の1つというふうに位置づけられております。

○猪瀬委員 国土交通省にはゴルフの会員権があるんですか。

○吉田管理室長 ないと思います。

○猪瀬委員 ただ、組合はあるね。

○澤田評価室長 共済組合は勿論ございますが、私もゴルフをやらないのでわからないんですが、ゴルフの会員権というのは聞いたことはないですが、ちょっとはっきり確認しないとわかりません。

○猪瀬委員 首都高はどうですか。

○高橋理事 首都高速道路公団の場合は、公団としては持っておりませんが、やはり財団法人の首都高速道路厚生会が4か所、会員権を所有しています。
 首都高速道路厚生会と言いますのは、公団の職員だけでなくて、関係する法人、例えば、首都高速道路の保証技術センターとか、そういう関係法人の職員も会員になっています。○猪瀬委員 ファミリー企業も。

○高橋理事 ファミリー企業は会員にはなっておりません。関係法人でございます。

○猪瀬委員 阪高は。阪高は席が勝手に移ってどうしたのよ。

○河田理事 こちらの方にはちょっと。

○猪瀬委員 カメラに映りにくいから。

○河田理事 いえ、そういうわけではございません。ゴルフ会員権については公団も、私どもは厚生と言わずに共済と言っておりますが、共済部におきましても持っておりません。○猪瀬委員 本四はどうですか。

○今井理事 全くありません。

○猪瀬委員 テニスコートは首都高はどうなんですか。

○高橋理事 テニスコートは首都高は、加平インターの道路のループ上に囲まれた資材置き場的なところをテニスコートとして2面用意がございます。これはもう通常資材置き場ですから、特段管理費もかかりませんし、土日は職員が利用しておりますが、それ以外の平日等は御近所の町内会とかそういったところにお貸ししている2面でございます。これも今申し上げたような、道路の中のループ上の資材置き場みたいなところをそういう形で2面利用しているという形でございます。

○猪瀬委員 阪高はどうですか。

○河田理事 阪高の場合ですと、資料6−2の方に記載してございますが、1面ございます。これは千里研修所内に1面ございます。

○猪瀬委員 本四はどうですか。

○今井理事 テニスコートについても全くございません。

○猪瀬委員 首都高、阪高、本四は企業規模から言うと、その道路公団の10分の1ぐらいなんですが、その比率から考えてみても、道路公団の持っている94面プラス45面で139 面のテニスコートと18か所のゴルフ会員権というのは、やはり異常だと思います。

○奥山理事 それで、先ほども、売却予定の有無のところで申し上げましたけれども、特に宿舎については、これは売却すると。それから、研修所は6面という多い数ですので、ここが大宗を占めますので、こういうものについては処分をしていきたいと思っております。
 事務所敷地については、管理事務所については、これからの検討の中で考えていくということになるかと思います。特に保有機構に方に所属されるということになると、その辺でどういうふうな整理がなされるのかということも含めて、これからいろいろ御相談していきたいと思います。

○猪瀬委員 近藤総裁もこんなにいっぱいあるのは知らなかったと思うんですけれども、テニスコートとゴルフ会員権と。いろいろ聞いていくと、これはどんどん出てくるんですよ。やはりちょっと不思議だと思いませんか。

○近藤総裁 これはこの間の宿舎の件とか保養所の件とかで申し上げましたが、コスト意識というものが今まではやはり希薄だったんです。これは公会計の1つの問題点だろうと思います。普通ですと、職員の福利厚生、マネジメント化をきちんと考えるということは悪いことではないんです。ただ、それも福利厚生費、人件費も含めて、どのくらいが適切なのかという経営判断がまずあって、その中で一番効率的な福利厚生施策というものがどういうものなのかということが検討されなければいけない。
 ところが、公会計では必ずしもそうじゃないんです。また公の世界ですと固定資産税とかそういう心配も基本的にはありませんし、また維持コスト等もどこかに紛れてしまうというようなこともあります。ですから、これは民営化に当たっては整理してもらわなければ困る分野の1つです。
 したがって、これも先ほど奥山さんが申し上げましたが、整理できるものはできるだけ整理をしていくということです。こういう収益を生まない、そしてまた福利厚生施設としても必ずしも資金効率が高くないものを持ち続ける合理的な理由はないですよ。だから、これは既定方針通りです。できるだけ早く、できるものは処分をしていきたい。
 また一部事務所等の付帯設備として、残る部分があるんです。これはとりあえず新会社に引き継いでもらいますが、これは新会社のそれぞれの福利厚生予算の中で適切に考えていただけるものだと、そう思っています。
 ただ、この場合も施設をそのまま使うという選択肢を選ぶ場合であっても、これはできるだけ地域社会との協力関係も必要なわけですから、我々の仕事は。ですから、地域社会の人たちにも喜んでいただけるような工夫もしなければいけないのではないかという感じがしています。

○猪瀬委員 わかりました。だから、郵政三事業民営化でもそうなんですけれども、やはり公会計というのはいろいろ危ないですね。さっきの首都高でも、やはり土日以外はテニスコートを近所の人たちに開放しているということだけれども、私は道路公団のテニスコートを探しにいったことがあるんですけれども、やはりわざと見えないような場所にありますね。外から見えないところにテニスコートが置いてありますよ。見えるところもありますけれども。見えにくいところにテニスコートがあるというのは、やはり私はどこかに罪の意識というか、何か悪いことをしてるんじゃないかなというか、見られたくないなという気持ちがあるんだと思いますよ。ただ表から工事事務所を見ただけじゃテニスコートは見えないところがいっぱいありますよ。
 それはともかく、ちょっと次に移るんですが、資料4−2の後ろの方に表がいっぱいありますけれども、11ページの「資産処分」。公団の道路残地、宿舎跡地、旧代替地、宿舎の処分状況をこちら側のフォーマットにのっとって出してくれというふうにお願いしましたが、そこで次に小さい字で表がずっと続いていますね。これでずっと行くと、最後のページのところに、これは敷地面積が50万平方メートルということですね。20万坪近くあると。そして、取得価格がこれは大体600 億円ですね。それから、残存簿価が大体550 億円ということです。処分価格というのがありますが、これが大体90億。こういうふうに書いてあるんです。
 まず、その500 億円〜600 億円規模の残地を中心にですけれども、宿舎跡地、道路残地、こういうものがまだ残されているということに対して、ちょっと驚きでした。これだけのものがあれば、できるだけ早く借金の返済回し、あるいは通行料金値下げに回すことが少しでも何か可能であったなというふうに思うわけですね。これは初めてこれだけ詳細に出てきたわけですけれども、これは担当理事はだれですか。
 これは取得価格は大体600 億ぐらいということですが、これは売却に当たっては、本来ならば一つひとつ鑑定書が付いていなければいけないんですね。
 そこで1つ疑問があります。これをずっと見ていくと、この一番最後のページでも結構ですが、これで個人名で石田恵子さんという人に売却価格が書いてありますね。これは保養所ですね。8,720 万ですか。8億ですか。目がくたびれてしまって。

○奥田理事 872 万。

○猪瀬委員 872 万で売ったと。この辺は保養所だからいいんですが、ちょっと戻して、一番頭のページに行きますと、これは北海道からずっときていますが、長万部。これは移管と書いてありますね。そのずっと後に随意契約、長万部の黒松内町とかあった上で、その次に串山小一さんという人と村上淳夫さんという名前が出てきて、随意契約、随意契約と出てきて、この処分価格がここにないんです。処分価格が記入されていない。
 その後は、会津若松市は移管。その後、真壁重一さんという人も随意契約で処分価格が記入されていません。これはこういう処分価格を記入されていないと、一番最終ページの処分価格合計が約九十億円ですけれども、処分価格合計プラスαがあって本当の処分価格になると思うんです。そうでないと、これではわかりませんね。
 したがって、最近の保養所の売却については個人名も書いてあって、売却価格も書いてあるけれども、最初のページの方からずっとめくっていくと、個人名についてはすべて処分価格は書いてありません。これだけ集計になりませんね。

○奥山理事 わかりにくいので、一通り御説明しますと、まずその1番〜538 番までが道路残地をまず並べております。538 番と言いますと、21ページの2番目までが道路残地であります。この種別で。
 次に宿舎跡地と。建物が建っていない宿舎の跡地が539 番〜617 番。

○猪瀬委員 道路残地は539 番まででしょう。540 番から宿舎跡地。

○奥山理事 540 番からです。失礼しました。
 それから、次の22ページの617 番までが宿舎跡地で、これは更地であります。
 618 番からは旧代替地と書いてあります。代替地に使用しようとして使わなかった代替地のものであります。これがずっときまして、24ページの769 番までが旧代替地であります。
 770 番から後は、宿舎の建付き。建物が建っている状態での入居をしていない宿舎。建物プラス土地ということで、770 番からずっときまして、いろいろたくさん書いておりますが、最後の27ページの904 番までが、この建付き宿舎であります。用地及び建物であります。
 905 から後が分室、保養所等であります。研修所も含みます。以上のような分類にしております。
 まずお尋ね部分で、若干気になる部分を御説明してまいります。12ページで見ますと、4番目に道路残地、長万部町に移管とあります。これはここの道路のそばに側道というのが通っておりますが、町の管理の道路でありますので、隣接の側道管理者、すなわち地方公共団体に移管をしたということでございます。無償譲渡ということでございます。
 それから、ずっと行きまして、先ほどございました17番、道路残地。ちょっと見にくいということでございますが、随意契約で串山さんという方に売却しております。これは随意契約にしております。道路残地については、基本的には余り市場性がない、はぎれ地みたいなものですので、通常は隣接地所有者に売却するということで、随意契約でやっているという例でございます。
 この個人の場合は、個人の売却相手方は名前が登記簿に、先ほどではないですけれども、出てまいりますので、名前は書かされていただいておりますけれども、売却が価格、処分価格については個人情報ということで抜かさせていただいているということが、この例であります。これが2つ続きます。
 それから、ちょっと4つ、5つ下がりまして、23番。随意契約で丸正精建という会社に、これは随意契約でやっておりますが、これは隣接地でありますけれども、会社ということでございまして、個人ではありませんので、売却価格、処分価格を記入させていただいておるという例でございます。ずっとまいりまして、同様に処理しております。移管とか随意契約と出てまいります。
 14ページを開けていただきますと、14ページの138 番。ちょっと上から3分の1ぐらいのところですが、右の方に姫路市の下の堀麗子さん、定価売却ということで、ここは金額が入っております。これは定価売却というのは何かと申しますと、道路残地でありますが、これは市場性があると。まとまった土地ということで、売れるということで、一般競争入札をして、それで競争が不落になりましたけれども、その競争不落になりました後は定価売却ということで、定価を示して売っているというものでございますので、処分価格を記載させていただいているというものでございます。以下の定価売却も同様の競争入札後の定価売却というものでございます。
 それから、ちょっと下に(有)ハウジングカントリーというのが143 番にございますが、これは競争入札の結果、落札したということで記載させていただいております。
 残地関係は以上のような状況でございます。特異なものの御紹介をさせていただきました。

○猪瀬委員 その件についてだが、そうするとこの処分価格の合計に今の定価売却の場合は入っているが、個人の随意契約の場合は、この処分価格の合計はどう変わりますか。その一つひとつの随意契約の金額が書いていなくても、そのトータルの金額はこの89億4154万円プラスαになるわけですね。

○奥山理事 入っていないので、ちょっと合計は集計して入れさせていだたきます。済みません。プラスαになります。

○猪瀬委員 そうだね。そうすると、そこが何十億円かは知りませんが、その随意契約分がプラスして初めて処分価格の合計になるわけです。これはそういうふうに注を入れて書くべきですね。

○奥山理事 ちょっと続けさせていただきます。それから、残地の後が宿舎跡地でございます。21ページです。宿舎跡地につきましては、540 番からになっておりますが、これは例えば、540 番は競争入札の結果、しょうげつやというとこに落札が決まったということで、処分価格を提示をしております。宿舎跡地については一般的に勿論原則的に競争入札。不落の場合は定価売却という形で進めさせておりますが、例外的に隣接地の所有者から今までの経緯によって、売るときは売ってくれというようなことがあったりする場合には、買取の申し出があった場合には、隣接の方に売却している事例がございます。それが547 番でございます。
 右の方で見ると8番目くらいでございますが、随意契約と書いておりまして、渡辺章ほか1名となっておりますが、これは隣接者に過去の経緯から随意契約で売却したというものでございます。勿論、鑑定を取って売却しているということでございます。以下2件続きます。
 下の方に幾つか競争入札のほかに定価売却というのがございます。これは不落によって、その後定価売却をしたというものでございます。競争入札によりましても、落札した方の個人の場合は処分価格を記入していないということでございます。
 次の22ページの真ん中、618 番から旧代替地でございます。旧代替地につきましても、同様に一般競争ということで、基本的にはやっております。したがって、宿舎跡地と同様の扱いで見ていただければというふうに思います。

○猪瀬委員 旧代替地というのは、どういうことですか。

○奥山理事 用地買収をしようとしまして、用地買収の相手方の方が代わりの土地を欲しいというふうに要求されるのに備えまして、用地を別のところに用意をして、そういう需要に応えるということで用意をしているものが代替地でありますが、もう代替地の必要性がなくなって、もう不要地になったというものを旧代替地として、不要ということで処分をするということでございます。

○猪瀬委員 不要だとわかって、もう道路が通ってしまった後に残された代替地あるいは残地を割りとずっとほっぽり出したまま、適宜売却してこなかったわけですね。

○奥山理事 適宜はしてまいりましたが、特に首都圏あるいは近畿圏等においては、従来は金の交渉でございましたが、金は要らないということで、大分持ってきましたので、それを整理してきたということでございます。
 632 番。ちょっとわかりにくいと思いますが、右の方で見ますと、河村孝さんというのが随意契約となっております。これは隣接者からの要請によりまして、随意契約によって売却したという例外の問題もあります。あとは競争入札によって処分をしているというものでございます。
 24ページですけれども、770 番。下から7つ目ほどですけれども、そこから清水町宿舎Iとかございますが、これは宿舎でございます。宿舎に関しましても、同様に一般競争入札により購入者を募るという形でやっております。したがって、一番最初のミサワホーム北海道株式会社に競争入札で3,090 万で売れたというものでございます。
 次の河村さんは、個人名ということで、処分価格は記載していないというものでございます。

○猪瀬委員 さっきは競争入札の場合には書くと言ったのではなかったの。

○奥山理事 定価売却の場合はありますけれども、競争入札の個人の場合については、処分価格については記載しておりません。

○猪瀬委員 定価売却と競争入札とは、何がどう違っているの。

○奥山理事 競争はなるべく高く入札をされた方に売却するということでございますので、予定価格よりも高い落札価格というのがあり得るわけですけれども。

○猪瀬委員 定価売却というのは予定価格ということですか。

○奥山理事 同様でございます。

○猪瀬委員 予定価格というのは、では、始めから決めてある値段ということですか。随意契約と余り変わらないですね。

○奥山理事 鑑定評価によりまして、やっております。1件3,000 万以上のものについては、2社による不動産鑑定の平均を取ってやっていると。これは国の措置等をならってやらせていただいています。国の場合は1億以上が2社を取るということになっておりますが、道路公団では3,000 万以上で2社の不動産鑑定を取るということになっています。随意契約と同様の形だと思います。

○猪瀬委員 話しの途中でごめんなさい。この昨日の夜に寄こしたものには1社しかないのがいっぱいありますよ。鑑定。

○奥山理事 したがって、3,000 万を超える場合は、2社ということにしております。国の場合は1億を超える場合に2社となっております。
 続けてよろしいでしょうか。最後の27ページですけれども、27ページの上の7番目ほどですが、905 番、札幌分室以下が分室、保養所、研究所でございます。これも一般競争入札によってやっておりますので、今までの説明と同様でございます。随意契約でやっているものでも、会社のものは金額が計上しております。したがって、こういう形でやらせていただいておりますが、合計については、先ほど御指摘がありましたように、修正をさせていただきたいと思っています。

○猪瀬委員 これは売却を始めたのが割りと新しいが、いつまでにこれを売却し終わるわけですか。

○奥山理事 昔から少しずつはやってまいりましたが、民営化を控えまして、民営化に向けて全部を対象に考えていきたいと思っておりますし、この表には入居中の宿舎、現在職員が入居している使用中の宿主については記載しておりません。これはセール・アンド・リースバックという形の売却方法等もあり得るかということで、現在検討中でございますので、これに加わるほどの入居中宿舎というようなものは対象非営業資産ということになろうかと思います。これも全力を挙げて民営化までに売却を進めていきたいと思っております。

○猪瀬委員 2004年(平成16年)と、2005年、平成17年がほとんどですが、やはり民営化ということがなければ、このままずっと保有していたんでしょうね。そういうことで、これを売却して、この売却益はどういうふうにされるわけですか。

○奥山理事 売却益は収入に計上されるということでございます。
 それから、ついでですけれども、28ページ、29ページには、16年度以前、15年度の日光湯元荘、シャトーテル山中湖、西部ヴィラ苗場7号館等々が入っていないけれども、ということの御指摘でございますが、15年度中の処分したものを次の29ページに掲げさせていただいております。
 いずれもこれは5件のうちの4件が随意契約となっております。これはリゾートマンションでございますので、管理組合からの申し出等に対応して、こういうふうに処理させていただいたということでございます。

○猪瀬委員 大分時間が押してまいりましたので、そろそろ終わりにしたいと思うんですが。

○大宅委員 前半のところで、猪瀬さんも御指摘になったんだけれども、今度民営化することに関して、例えば、その許可だったり認可だったりしたものが自由度が与えられるわけですね。それで自由に利益を生むシステムというのはものすごく重要なんですけれども、それに対して、猪瀬さんが指摘したように、見えなくなってしまうもののチェックというのは、どうやってこれから、委員会はないわけですし、今の体制のままで、ただ民営化という看板をかけ替えただけであって、世の中でよく言われているようになってしまうことは一番恐れるわけですけれども、そのチェックの方法というのは、どういうふうに国交省では考えていらっしゃいますか。

○吉田監理室長 先ほど、猪瀬委員の御指摘にもございましたように、今回民営化いたしますので、例えば、いろんな事業、例えば、資金調達なども建設に当たっては会社自らやっていただきます。そういったことで、市場のチェックといった部分が1つ大きなものとしてあろうかと思っております。
 さはさりながら、特殊会社でございますので、一定部分その国の認可みたいなものが必要な部分もございます。そういった面でのチェック。あと、今後は例えば、道路事業を進めるに当たりましても、今まで従来公団という1つの形でやっていたものが、会社と機構に分かれるわけで、ある意味で強調する部分もございますけれども、そういうところで相互のチェックの機能みたいなものが働くスキームでもあるのかなというふうに思っております。
 あと情報公開につきましては、会社から出ていくもの、機構から出ていくものを含めまして、そこはこれまで以上に情報公開を行っていくといったようなことで、広く国民からのチェックといったような、いろんな角度からのチェック機能が引き続き働いているのかなというふうに考えております。

○大宅委員 それで、このパブリック・コメントを求める、広く国民の皆様から御意見を募集しますと言われても、これを読んで意味のわかる人がどのぐらいいるか。やはり解説みたいなものがないと、これはどういう意味で、今まではこうだったのがこうなっているから、これだけ自由度が増えたとか何かないと、これだけ見てわかる人ってほとんどいないし、本当の意味での国民のコメントが来ると思えないんですね。これで情報公開しましたと言われると、ほとんどチェック機能の一部にはならないという気が私はするんです。何かもうちょっとわかるような形にできませんか。

○吉田監理室長 内容自体が非常に実務的な部分が多うございますので、そういった制約はあるのかなというふうに思っておりますけれども、我々もホームページを通じたりですとか、いろんなお問い合わせがあれば、そこは丁寧に対応させていただいているというふうに考えております。

○大宅委員 もう一つ、近藤さんに伺いたいのは、いわゆる道路の部分では利益というのを出してはいけないという、利益という言葉の定義はいろいろあるわけですけれども、でも、いろんなサービスエリアとかパーキングエリアとか、いろんなところで事業で利益を生むとずっと言っていらっしゃいますね。今までの交渉の過程の中で、それが実現しそうですか。

○近藤総裁 ポテンシャルはあると思っていますし、実現しなければ、これは新会社をやっていけませんから、これはやっていくということだろうと思います。
 さっきのパブリック・コメントに関わるお話なんですが、一番大切なのは、何で民営化するのかということなんですよ。今までは官の世界。それで官のチェックは有効でないんですよ。だから、民営化するわけでしょう。その点は十分考えた政省令であり協定でなければいけないと思います。
 そういう意味では、このパブリック・コメントでもいろいろな意見が寄せられることを私は期待しておりますし、また猪瀬委員、大宅委員におかれても、積極的にこの政省令あるいは協定作成に当たっては関与していただきたいなと、そのように思っています。
 大変恐縮ですが、私は5時まで予定をしておりまして、これで失礼させていただきますけれども、今、非常に大切な時期に入っております。民間の経営者が一応、国交大臣におかれて任命されたわけでありますから、その能力を十分に発揮していただくために昨年成立した法案の精神に沿ったいろいろな細目が決定されることを私たちは希望しておきたいと思います。では、失礼します。

○猪瀬委員 ちょっと1つだけ。さっき一番最初に、委員懇談会の当初に、今の御発言はそれで大切な発言で、ちょっと技術的な問題ですね。
 つまり、これを委員懇談会の当初に言ったんですが、昨日の夜から今朝にかけて資料を出してくるんですよ。これは今この場でちょっとそれを、こちら側が困るんだということを理事たちに確認していただきたいです。どさっと9割方、昨日から今日にかけて来ているんです。

○近藤総裁 今までも一応いろいろとこの民営化推進委員会懇談会の趣旨を踏まえて、何を目的にして、こういう議論をやっているのかということを踏まえて資料の準備もし、かつタイムリーに提出をしてほしいということを言っておりますので、これは徹底させるようにいたします。

○猪瀬委員 あともう一つ、その件に絡んで、安比何とかヴィラというものがファミリー企業との交換契約になっているんですが、この間、南紀田辺のときにも中をチェックさせてほしいということで、なかなか協力してくれなかったんですよ。本社の広報は関西支社に指示しても、関西支社がずるずる引き延ばすということがあって、結局また同じことが起きるので、そこら辺もよろしくお願いします。

○猪瀬委員 詳細は存じませんが、広報等事情を聞きまして、適切に指示いたします。

○大宅委員 あと、COOの任命はだれが。

○近藤総裁 私は、かなり無理してここに出てきているんです。それで時間厳守をひとつよろしくお願いします。遅れて来て、こういうことを言うのは申し訳ないですが、できるだけ時間は守っていただけきたい。私もできるだけ出るようにいたしますから、よろしくお願いします。

○猪瀬委員 今日のメニューは大体終わっているんですけれども、まだ若干積み残しがありますけれども、時間が来ていますので、今、私が最後に確認したのは、今日の冒頭に言いましたけれども、とにかく資料提出を二度とこういうことがないようにしてくださいね。前にも言ったんですよ。いいですか。
 ということで、次回以降、まだ積み残しの問題が幾つかありますので、また5月中旬ぐらいになると思いますが、それまでにやっておくと。
 それから、もう一つ国交省にお願いしたいのは、この委員懇談会等の発言の一部を抜粋してパブリック・コメントに使うということもできますから。

○吉田監理室長 何と言いますか。ちょっとおっしゃっている趣旨がよくわかりませんけれども、パブコメというのはとりあえず我々としては、現段階で考えていることをオープンにさせていただいていますし、この場でのやりとりも基本的にはこういう公開の形でやらせていただいているんで、そういった議論は広く国民の皆様にも知れるような状態にはなっているのかなというふうに考えております。

○猪瀬委員 だから、当委員懇談会でこういう発言をしたということを含めて、パブコメに掲載するというのは技術的に可能だと思うので、こちら側で勿論、こことここをこうしたいと出しますけれども。

○吉田監理室長 また、当委員懇談会に限らず、いろいろな意見が寄せられた場合に、そういったことをどう集約して、どういうふうにオープンにしていくかとったようなことは、また検討させていただきたいというふうに思います。

○猪瀬委員 いいですか。では、ただいま5時12分です。本日の委員懇談会を終了したいと思います。この後、引き続き、この場で記者会見をやります。
 以上でおしまいにします。御苦労様でした。

○ 大宅委員 どうもありがとうございました。


道路関係四公団民営化推進委員会委員懇談会後の記者会見録

平成17年4月13日(水)17:20〜17:40
場所:道路関係四公団民営化推進委員会室(虎ノ門第10森ビル3階)


○猪瀬委員 では、引き続き記者会見をいたします。
 今日の問題点は、まだたくさん出てきているんですが、まず、御質問から先に行きたいと思います。
 お願いします。

○記者 共同の藤田ですが、ファミリー企業改革とか、資産処分という積み残された課題というのがたくさんあるわけですけれども、こうした中で残り民営化まで半年を切って5か月ちょっとという状況です。
 うみを出す作業というにもおっしゃるんですけれども、今日のこの段階で、入札がこういう状況であったり、あるいは資産処分もまだこんな状況、依然進んでいない、不透明な資産取得の状況も明るみに出たりということで、実際に民営化までにうみが出し切ることができるのかと、間に合うのかという疑問があるわけですけれども、この辺りをどういうふうにお考えですか。

○猪瀬委員 2点あります。1つは、近藤総裁のリーダーシップの問題だと思います。もう一つはメディアだと思います。メディアがこの問題をできるだけ報じれば、報じるほど速度は早まります。
 1年ぐらい前に、メディアはずっと委員懇談会の問題をほとんど取り上げてくれませんでしたので、ちょっと遅れたんです。やはりメディアで取り上げた分だけスピード感が出ます。そして、資料請求に対しての回答も早く出てきます。それが1つあります。
 それから、近藤総裁のリーダーシップと申し上げましたけれども、近藤総裁のもっと強い意思が組織に反映されていかないといけないと思います。
 郵政公社の場合、競争入札が4割ぐらいになっていますので、道路は全く遅れています。やはり道路というのは、どうしても利権に関わる世界なので、ファミリー企業というのがものすごい数と力を持っている。ファミリー企業を一掃するためには、もっと意識的に近藤総裁がリーダーシップを取らなければ、理事たち、あるいは部下の不作為みたいな形でそれが実施されていかないと思います。

○大宅委員 今日の話なんかを聞いていると、本当に大丈夫かなと私も思いますけれども、この国のあれというのは何かのきっかけでどどっと行く可能性もあるというところにちょっとしがみついているようなところがあるんですけれども、これはやはり国民の側にいかに到達するかということが大きいわけで、私たちのお金をそんなばかなところにそんなに使っていたわけと怒ってほしいんです。怒らせるためには、やはりメディアでかなり出していただきたいと思います。
 私はもう一方で、うみを出すだけではなくて本当に意見書で出した部分がちゃんと着実に行きそうかという枠組みができていないとそっちも行きませんから、2本立てで行かなければいけないわけで、パブリック・コメントといってもあれではとても無理だろうと思いますから、そういう意味でもメディアになるべくわかりやすく、このまま行ってしまうと、本当に私たちのお金が無駄に使われてしまうんですということをメッセージとして伝え続けていただきいと思います。

○猪瀬委員 ほかに質問はありませんか。
 どうぞ。

○記者 NHKの西川と申しますが、民営化後のチェックについての話なんですけれども、今日は最後の方に市場によるチェックとか、国によるチェックという話が出てきたと思うんですけれども、やはり情報公開というのが外せないキーワードだと思うんですけれども、保有機構の場合ですと、独立行政法人だから、何らか我々にもアクセスの原因があると思うんですけれども、それ以外に株式会社に対して情報公開というのをきちんとやってもらうルールづくりをするような手立てが何かあるかどうか。もし、御見解があればお聞かせください。

○猪瀬委員 先ほど委員懇談会の中で発言しましたが、国土交通省がチェックするというのは、まだ残っているんです。これは当面100 %出資ですから、いずれだんだん出資株数が減ってきますが、それがある。
 だけど、今まで国土交通省が道路公団に対して許認可で監督していても結局はこういうひどい実態だったということになると、国土交通省の監督はあまり効果ないことが、ある意味でこの間の流れで証明されてきたわけです。
 したがって、では官によるチェックというのは1つあるけれども、官によるチェックが機能しないのであれば、委員会等設置会社というやり方があって、それは先ほどの委員懇談会の発言の中で申し上げましたけれども、民によるチェックというのが、民間企業になるんですが、民間企業の取締役会が委員会等設置会社になっていれば、民による民の監視ということになりますね。
 普通は、今までの会社では一般的には監査役がいて監査すると、公認会計士か監査役を通じてチェックするということになっていた。あるいは社外取締役ということでチェックすることになって、だんだんそういう趨勢になってきているんですが、最近では委員会等設置会社というのが一番新しい機能を発揮し始めているというふうに言われています。それはソニーの例しかりです。
 委員会等設置会社で民の民によるチェックが考えられます。官による公団のチェックから官による新会社のチェックというのは、多分またできないだろうと。だったら民による民営化会社のチェックという意味で委員会等設置会社があっていいんではないかと思うんです。

○大宅委員 いろんなことの根っこが全部そこにあると私はいつも思っているんですけれども、我々一人ひとりなんですけれども、だれかがやってくれると思っているところがあり過ぎるんです。だから、我々一人ひとりが社外重役のつもりで、どこかで新しくなった民営化が何か変なことをやっているとしたら、一人ひとりが声を上げるというか、自分たちがチェック機能を持っているというぐらいにならないと難しい部分というのはたくさんあるという気がしています。

○猪瀬委員 では、ほかにありますか。
 どうぞ。

○記者 テレビ朝日の山形と申します。
 本来だったら、道路公団の方に当てることなんですけれども、ちょっと時間の問題もあって、ここで今伺いたいんですが、前半で議題になった民間新規参入の業務に関してのグラフの見方なんですけれども「応募書類の交付」というのがあって、みんな○が付いていますね。これはつまり応募したということですね。それで、いわゆるテストというのは「知識確認参加」「技能確認参加」というのがテストに当たるわけですね。「業務提案書の提出」というところに、ほとんど子会社で結果的に落札した企業以外は提案書の提出がないというか、テストも受けていないようにも見えるんですけれども、これはどういうふうな理解ですか。

○猪瀬委員 多分、これはわからないけれども、まずペーパー試験で落とされますけれども、その前に応募した段階でどういう指導があったかわかりませんが、ペーパーテストのために宿題がこんなにあるんだとか、見せられて嫌になってしまったかもしれないですね。

○記者 要するに、応募はしたけれども、テストそのものは受けていない企業がずらっとあると。

○猪瀬委員 受けていないということだね。それは応募の後の筆記試験に落ちたということじゃないの。

○記者 筆記試験に落ちたということになるんですかね。

○猪瀬委員 ×はあるから、受けていないんだね。

○記者 これを見ると、試験そのものを受けていないということですね。

○猪瀬委員 応募してみたものの、どうも入りにくそうだなということだったのかもしれないね。こんなにいっぱい読んですぐ試験をやるとか言われれたから、あきらめたか何か。

○大宅委員 または、一応そういう形を取ったというふりをしたかったから、お前のところ名前だけ出せと言ったかもしれない。

○猪瀬委員 要は書類を取りに来た段階で終わっているということだね。
 多分、応募の書類を取りに来たときに、その説明の仕方がね。

○大宅委員 これは無理だと。

○猪瀬委員 お前ら入れっこないよみたいなニュアンスがあったかもしれないね。

○記者 公募と書いてあって、応募と書いていないんです。書類を上げたというだけなんですね。

○猪瀬委員 そうかもしれませんね。今日明らかになったのは、新規という書き方、新規ではないのに新規と書いてあったりするわけです。
 それから、既存は既存だけども子会社と書いていないけれども子会社であるというのが黄色の線を引っ張ったところとか、赤い字で書いたところとか、そういうところでいろいろ明らかになってきました。

○記者 ということは、猪瀬さんがおっしゃっていたけれども、落とすための試験をやったんじゃないかという疑いというのを、前回から引き続いて今日もおっしゃっていたけれども、落とすためどころか、試験そのものも受けさせないみたいな、何かそういうようなものがあるようにもうかがえるんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。

○猪瀬委員 先ほど、ペーパーテストはまだ公開しないと言ったでしょう、5月か6月に一通り終わるから、そうしたら出すと言っているんです。ということは、明らかに見せないつもりなんですね。そのときに近藤総裁が何も言わないでしょう、あれは言わなければだめですよ。リーダーシップがちょっと弱いんです。ペーパーテストを出しなさいと言わなければ、99%の契約を認めていくことになってしまいますから。
 先ほどもちょっと言ったけれども、昨日の夜の10時ですよ、それからこういうのをつくっていくわけなんです。大変ですよ。ひどい話なんだよ、とにかく妨害するわけだからね、不作為というより、民間会社になったらだんだん変わってくるんだろうが、今のままだとほとんど北朝鮮状態だね。
 同友会名簿は出すと言ったじゃない、15年も出すといったから、それはもらいましょう。 あと何かありますか。どうぞ。

○記者 今回、民営化会社のトップ人事と、この間のETCのシステム障害、それからバーの問題でそれぞれ御感想をいただきたいんですけれども。

○猪瀬委員 ETCのバーの問題は、先ほど委員懇談会の中でも発言しましたけれども、普通だったら、1か月、2か月前に料金所とかに告知が普通は貼ってありますよ。それで3月31日に切り替えですよと。あれは大口利用者、別納割引利用者たちが、3月31日いっぱいで切り替えなんです。それは予告しますよ、運転手さんはそんなこといちいち知らないから。
 例えば、秋にやる東名集中工事なんていって、やたらに垂れ幕が張ってありますね。あれと同じように張っておかなければだめですよ。だから何のそういう努力もしないというか。
 それから、CEOの問題ですけれども、これは去年の2月ぐらいに日本道路保有・債務返済機構の理事長は民間からと、こういうことを小泉さんと約束したんです。それまでは、国土交通省の天下りポストだと国土交通省は堅く信じていましたから、結局天下りポストじゃなくしたんです。これは大変だったんです。これで東京海上の副社長が今度理事長になりますね。だから、一番国の根幹の部分の保有・債務返済機構のところは民間人がトップになるということは、これは小泉首相の決断が大きかったですね。

○大宅委員 あのときは忘れられないですね。道路局長は引っくり返りましたから、本当にソファーで。

○猪瀬委員 それで、職業選択の自由を奪うのかと後で言われましたから。

○記者 それは局長のコメントなんですか。

○猪瀬委員 職業選択の自由を奪うのか、それは局長とはちょっと言えないですが、道路局幹部です。

○大宅委員 今度のCOOなんですけれども、たまたま私はその中の一人の方と同僚という人に会ってどんな人ですかと聞いたら、かなり有能な人だという話ですので、6分の1で、後は推理をするわけにはいかないですけれども、かなりいい線行っているんではないかと思うんです。
 あと問題は、近藤さん、早く返らないといけないので怒ってしまったんですけれども、問題はCOOの方で、そちらに今までの人たちが居座ってしまうと、これは事なので、そこをどうクリアーできるかということだと思います。

○記者 時事通信のコウガミと申します。今の人事の件に絡んでですけれども、今度はCEO、社長人事があるんですけれども、そのときに今度は内部から選ぶんではないかという話もあるんですが、この辺りの見解を2人にお聞きしたいんですが。

○猪瀬委員 これは、できるだけ外から選ぶべきだが、役員の構成にもよるね。だから、委員会等設置会社とか、あるいは社外取締役とか、どういうふうに構成するかということですね。
 内部の昇格というのも、当然自分たちの会社だと思っているわけだから、それはあり得るでしょうね。その場合に、要は国民の利益側に向いた役員構成になっているかどうかということが焦点になるんではないですか。
 できるだけ、基本は国土交通省や道路公団の人は経営者にならない方がいいと思いますよ。

○大宅委員 コスト意識がないという、民営会社の一番必要なところが大欠陥なわけですから、それが経営者になったら難しいと思いますよ。

○猪瀬委員 だから、内部のモラルの問題として考えられる場合、現理事はならない方がいいと思いますよ。私が個人的に思うのは、ろくな回答をしていないから、むしろ若手というか、上り坂の職員を抜擢するのはあってもいいんじゃないですか。士気を高めるという意味で。
 だけれど、基本的には、やはりもちろん彼らの会社ですから、でもフジテレビの問題でもだれの会社かという話があるから、株主ものなのか、従業員のものなのかと、いろんなことを考えるとありますから、どちらでもあるわけですから、だからやはり内部でやる気になるような人事だったら、内部の人をどんどん採用してもいいと思いますよ。
 だけど、年功序列でいいかげんにさっきみたいに並んでいる理事みたいな人たちが、だらだらやっているようなことだったら、それなら昇格しない方がいいですよ。
 ほかには。
 今日は、改めて競争入札の問題をもうちょっと追及しなければいけないということで、ファミリー企業の問題で、やはり先ほどこういのがもっと時間があれば、詳細に出てくると思います。
 だから、平成15年、16年の同友会名簿が手に入れば、もっとこの辺がきちんと埋まってくるということになりますね。
 それから、ファミリー企業との交換契約は、結局、本当のことはなかなか言わないけれども、実質世間に明らかになったということはありますね。蓼科高原荘も8億円の問題というのは、それは本当は全部資料を出さなければいけないけれども、不公正だったということは明らかだと思います。
 今、処分を出すか、出さないかという問題になると、結局10年前の話だということになるから、そういうことを具体的にこうやっていつでも目を光らせているぞというところが必要で、今日ちょっと副総裁が来ていないから、副総裁は技術系だから、本当は、この間の特許の技術系の問題です。これは、もう少し攻めていきたいなと思っている。今、新聞報道の範囲でしか出ていないが、これは掘り下げていくと大問題になっていくということなので、それについてできるだけ材料を集めたいと思っています。
 以上かな、大体そんなところでよろしければ終わりにしたいと思います。
 どうも御苦労様でした。