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多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会（第４回） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （事務局資料） | |
| 資料１−１ | 多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の設置について |
| 資料１−２ | 多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の構成員及び座長の指名について |
| （関係省庁説明資料） | |
| 資料２ | 多重債務問題をめぐる現状について（関連指標） （金融庁 / 消費者庁 / 内閣府（自殺対策推進室）） |
| 資料３ | ヤミ金融事犯の検挙状況（警察庁） |
| 資料４ | 生活困窮者自立支援制度について（厚生労働省） |
| 資料５ | 消費者庁における消費者教育の取組（消費者庁） |
| 資料６ | 金融経済教育研究会における検討結果とその後の取組み（金融庁） |
| 資料７ | 文部科学省における金融経済教育の取組について（文部科学省） |
| （金融広報中央委員会資料） | |
| 資料８ | 金融広報委員会の取り組みについて |
| （横浜国立大学西村教授資料） | |
| 資料９ | 学校における金融経済教育の進捗状況 |
| （民間委員資料） | |
| 資料10 | 消費者向け啓発活動等に関する取組みについて（岩本委員） |
| 資料11 | グリーンコープ生活再生相談室 電話・面談件数の実績（行岡委員） |
| 資料12 | 貸金業法施行後の状況（新里委員） |
| 資料13 | 日本貸金業協会の消費者教育活動状況について（山下委員） |