第１回産業競争力会議議事要旨

Ⅰ．日時　　平成１１年３月２９日（月）８：００～９：３７
Ⅱ．場所　　総理官邸大食堂
Ⅲ．出席者　別紙
Ⅳ．議事概要

１．開会

　冒頭、与謝野通産大臣より、本会議は、総理の主宰により、産業の競争力強化を目指し、官民を挙げて経済の供給面の問題への取組を図るため、自由な意見交換を行うものである旨紹介。

２．総理挨拶

我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対応のみならず、供給面の体質強化に取り組むべきときが来た。
この会議では、産業の競争力強化に向けて官民で大いに知恵を出し合い、民需中心の経済成長につなげる道を、ともに考えていきたい。
本会議では、事業の再構築、雇用、技術開発、インフラ、中小企業、新産業・新事業の創出、高コスト構造、将来のリーディングインダストリーといったテーマについて、年内に一通り議論を終えたい。
本会議の議事進行は与謝野通産大臣、今井会長には引き続き産業界の代表としてご協力いただきたい。

３．今井経団連会長・新日鐵会長挨拶

今般、総理のリーダーシップにより、本会議が開催されることは誠に喜ばしい。総理の御英断に感謝。
競争力の強化が、もはや世界的な潮流。
もちろん、産業競争力の担い手は、あくまでも企業自身。この会議に参加する産業人からは、それぞれの知識や経験をベースに、企業の取組を紹介するとともに、具体的な提言をさせていただきたい。
総理を初め閣僚の皆様には、ぜひリーダーシップを発揮していただき、真の競争力確保のための環境整備に尽力いただきたい。

４．政府側説明
通商産業省産業政策局　江崎産業政策局長より、我が国の産業競争力の現状について説明。

５．産業界側委員代表プレゼンテーション

(1)今井経団連会長・新日鐵会長

これからはサプライサイドの強化であるという認識を有しており、これは３点に集約される。
第１点は、既存産業の活性化。過剰設備、過剰雇用、過剰借り入れといった供給構造の改革が必要。しかし、過剰設備を整理するためには、商法の改正、税制の手当、遊休地の活用・流動化、雇用の確保、労働移動が重要。また、高コスト構造の是正が必要。
第２点は、リーディング産業の育成。産学官挙げて産業技術力を強化して、２１世紀に重要な国家プロジェクトを選定し、それに経営資源を投入するといった重点化が必要。
第３点は、新産業・新事業の創出。ベンチャーの環境整備のみならず中小企業の活性化、さらには通商問題、円の国際化というか為替対策といったこともこの会議で議論できたらと思っている。
（新日鐵の合理化等を説明の後）業界再編は、日本では、あくまでも企業の自助努力でやるべきと思うが、すべての企業が体力を消耗していくことは、国民経済的にみると大変なマイナスであるので、ソフトランディングをするような何らかの環境整備が必要。
この会議において、企業が幾つかのグループを結成して設備の廃棄をやるような場合に、法制上の手当、税制上の手当、遊休地の活用・流動化、もちろん一番大切なのは雇用に対するセーフティーネット、新しい雇用の創出といったことを政府側とよく話し合いながら進めていくことを期待。
前向きのことについては、自動車の車体を軽くするため強くて軽い鋼板の製造をやっている。
また、世界の鉄鋼業界が集まり、さらに重量削減の研究をやっている。
鋼材については、重量が半分、寿命が倍の新素材の開発を科技庁と着手したところ。こういった夢のある技術開発について、産業界と政府が一緒になってやっていくことができればと考えている。
今後、具体的な課題について、政府側と民間が、双方向の対話の中から産業強化のための２１世紀のシナリオを書くことができることを心から期待。

(2)出井ソニー社長

最近は、物から情報、またはデータの方にリーディングインダストリーが変わってきたのではないか。
アメリカの元気な理由は、１９８０年代に製造メーカーの事業の再構築、再編を徹底的にやったことが一番効いていると思う。昨今は、ネットワーク経済になり、ネットワークインフラ関連の企業が非常に伸びている。ここが日本は一番遅れている。
３月にかけて、ソニーの抜本的な変革のシナリオを発表し現在に至っている。
これらの発表により、株価が上がった。日本の企業は、大部分の企業が売上高に株式時価総額が至っていない。日本の株式市場がいかに安いかということで、これをもっと魅力的にすることが重要。
幾つかお願いしたい点がある。一つは為替の安定的運用。昨今のように円相場が乱高下すると、とても企業としてついていけない。二つ目は、技術開発をした、または経営革新をしたという企業に対して総理又は国家から表彰する制度が必要。
三つ目は、情報投資をもっとやっていくこと。
ただし、日本は規制が多すぎて、ネットワークをしいたところで、新しい事業に関して認可が非常に多いと思う。規制そのものを見直して、情報投資をするということが肝要。

(3)奥田トヨタ自動車社長

日本の自動車産業は、国の基幹産業として国際競争力の再構築が迫られている。
国の内外ともに変化のスピードが早く、需要をとらえるためには変化を先取りするとともに、それを低コストで実現することが不可欠。
平たく言えば、知恵を絞れば、まだまだいろいろなことができる。
原価低減による国際競争力強化と、日本人が知恵を働かせるエリアもまだまだあると考える。
技術開発のスピードアップと、その投入金額が生き残りの最大のポイント。例えば、環境関連技術など重要分野で世界的なデファクトスタンダードを握ることが、企業の生死を決める時代。新技術に果敢に取り組むことが大切だと実感している。しかし、こうした技術開発投資の負担は、人的にも金額的にも極めて大きくなっている。
現状の我が国の高コスト体質が持続するようであると、産業の空洞化を招きかねないという危機感を持っている。今後、高コスト改善に向けた規制緩和の一層の推進について、ぜひこの場で議論していただきたい。

(4)小池サンリット産業社長

マクロの観点から、中堅中小企業の産業競争力に関する問題点について触れたい。第一に、日本は競争性について潜在能力が日本ではまだまだある。したがって、２１世紀を控えて、今のうちに産業の競争力をきちんとつける必要がある。
第二に、人的、資金的、物的条件からみると、これが有効に機能していない。過剰雇用の問題については、やはり前向きに新産業とか新規事業の創出を真剣に考えていく必要がある。これは、大企業にあっては、社内ベンチャー制度とか、Ｍ＆Ａとか、合併による変革だとか、何といっても基本的にはベンチャー企業の育成が重要。
このため、青少年時代からの教育が非常に重要。また、創業時の年齢の高齢化に伴う対応も必要。
それから、産学官の連携がどうもしっくりいっていない、事業化に向かっていない。したがって、事業化のルールを作る必要がある。
その次に、ベンチャーについては、人材の移動の円滑化が日本では非常に遅れている。また、稼働率を上げるためには、どうしても労働力が必要な部分があり、このため海外からの投資も受け入れるとともに、人も入れる。
最後に申し上げたいことは、事業継承税制の見直し。日本は今、最高税率が７０％。アメリカは５５％、イギリス、フランスは４０％、ドイツは３０％。したがって、３代目になると企業はつぶれるという常識ができている。
事業継承税制は、単なる税制の問題だけではなく、新規事業の創出の問題とかかわるもので、そういう視点から取り上げていただきたい。

(5)樋口アサヒビール名誉会長・経済戦略会議議長

経済戦略会議の最終答申に即して、ポイントをまとめてみた。
一番目は、新規雇用の創出、新事業・新産業の育成。これは、新規雇用を生みだす新事業の育成、エンジェル税制、ベンチャーキャピタル税制などの支援税制、それから、情報通信、医療福祉などの抜本的規制緩和が重要。
二番目は、新規雇用創出と産業の競争力強化のための国家戦略と先導的国家プロジェクトの実施。これは、バイオ、情報通信、医療・福祉など。
三番目は、２１世紀型産学連携スキーム作りと人材育成。さらに国公立大学の研究所を民間、地域に開放し、校内に核となるセンターを設置する必要があるのではないか。
四番目は、先端産業育成のためのインターナショナルリサーチパークの開設と、各地の研究施設のネットワーク化である。
五番目は、労働移動の円滑化の支援。能力開発バウチャーの導入であり、２年間を限定で、職業訓練期間中の失業保険期間の延長。その結果、新たな枠組みづくりとして、雇用創造会議の設置。また、都市再生委員会については、関係者より非常に大きな期待が寄せられている感じがした。
なお、日本たばこ産業の実質的な民営化を早急化するため、同社株式の放出ということも考えていただきたい。

６．意見交換

○宮澤大蔵大臣：

設備廃棄の問題に関しては、金融機関も参加して話合う仕組みが作れないか。通産大臣にも考えてもらいたい。

○前田（勝）東レ会長

日本の成り立ちは、やはり貿易立国。日本の富は貿易によって稼いでいる。３次産業は、概して国際競争力が弱い。製造業連関でみると、ＧＤＰの５０％以上を占めている。
この１０年間に非常に疲弊している製造業の流れに、是非歯止めをかけていただきたい。我々も頑張る。
国際競争力の強化を目指した環境整備が必要。その中に、過剰設備、企業組織形態の問題、雇用のセーフティーネットの問題、土地の有効活用・利用の問題がある。
日本の国は高コスト構造になっている。貿易産業は国際的に争っているので、国際的為替レートでやっていかなければならない。購買力平価と為替レートの差が、製造業に対して非常に圧力がかかっている。ぜひ、そのバランスをとってもらいたい。
２１世紀に向けたリーディングインダストリーを創出しないといけない。そのためにも、中長期的な重点国家プロジェクトを推進しないといけない。基礎研究、応用研究をできるだけ国家的に重点プロジェクトの部分についてお金を出していく一元化した体制をぜひお願いする。
知的財産権のしっかりした環境整備をお願いしたい。

○堺屋経済企画庁長官

積極的に雇用の問題を解決しないと、産業構造の強化は困難。最良の方法を考える必要がある。
二つ目は、跡地利用の問題。各企業が過剰設備を整備したときに、最終的に残ってくる跡地利用の問題を解決する対策会議（都市再生委員会）を設置する必要がある。
三つ目は、（日本は）文化系の情報プロジュース能力のある人材の育成が非常に遅れている。これから国が積極的に関与して、産業界の人々と関係をもって努めていく必要がある。

○甘利労働大臣

雇用の流動化が議論されているが、日本は伝統的に学卒一括採用であるため、逆に言えば大企業は特に中途採用についてはなかなか門が開いていない。このため、出すのは自由にするが、とるのは不自由だということになれば単に滞留するだけの話になる。これは、社会不安になって逆に消費を落とし、さらなるリストラを要求するという、まさにデフレスパイラルに陥ることとなる。
まず、中途採用について門戸を広げるという姿勢が大企業中心にないと、なかなかうまくいかない。
世界が今、アメリカンスタンダードに向かって進んでいるが、所得格差の拡大、中産階級の減少等社会不安が起こっており、社会コストは上がっているのではないか。
雇用というのは、企業主、事業主にとっての社会的責務。雇用を維持するという債務を背中にしょって背水の陣をしいてもらいたい。
リストラ、人員削減案を発表すると株価が上がるということについて、良識ある経営者から不満の声が出ており、雇用を守るということは社会的善であることがもっと社会的に評価されて良いのではないか。
社会全体にとっていい企業かということの評価点をどうやって盛り込むか、我々は提言していかなければならないと考えている。

○太田総務庁長官

規制緩和委員会については、飛躍的に機能を拡充すべく努力中。
後ろ向きというか整理をする話と、将来に向けて国民にビジョンを示すのが（我々の）役割。
競争力というのは、狭い意味での産業の競争力というより、政府の国際競争力もあるし、経営者の能力の国際競争力ということもある。
政府のオーバープレゼンスが国際競争力を低下させてきた。それはあるいは規制であり、事業をやっていること自体でもある。空港の問題などは、空港を建設していること自体がこのコストになるのであり、反省しなくてはならない。電気通信といえば、過去の過剰な介入というのが日本の情報化を遅らせてきたということは絶対無視できない。そういうことを、タブーを排して確認していくことが大事だと思っている。

７．とりまとめ

与謝野通産大臣より、以下のように発言。　

(1)今後の会議運営の方法
月一回程度のペースで開催。緊急の対応が必要なものから優先的に議論。

(2)本日の議論の概要

●共通認識が得られた点

(1)供給サイドの対策の重要性・緊急性

経済の中長期的成長トレンドを決めるのは供給面の力。国全体として生産性の向上を図ることが各国とも大きな課題。
我が国経済が民需主導型成長路線に円滑に移行するためには官民をあげて集中的に対応することが必要。

(2)官民それぞれが果たすべき役割

本日は、各経営者から、競争力強化に取り組もうとする決意と切迫感が表明された。
政府の役割は、イ)経営資源の円滑な移動のための種々の環境整備、ロ)企業側の改革努力の後押し、ハ)新事業・新産業育成のための環境整備、ニ)技術開発・インフラについての国家戦略づくり等
官民がこうした役割分担の下で「協調」して取り組むことが重要。

(3)今後議論するテーマ

①　過剰設備の処理、不動産の流動化等による既存企業の活性化・事業の再構築。

②　雇用の確保と労働移動の円滑化

③　人材の育成

④　政策資源や経営資源を重点的に投入すべき国家プロジェクトの推進や知的財産制度の拡充などによる技術開発の推進・インフラ整備

⑤　中小企業の活性化

⑥　ベンチャー企業の育成など新産業・新事業創出

⑦　高コスト構造の是正

⑧　将来のリーディング産業の育成

⑨　為替の安定化

といったテーマを議論していく。

なお、過剰設備の処理について、金融機関を関連させる仕組みを検討してはどうかとの指摘に関しては、通産大臣より総理、官房長官、大蔵大臣、今井会長と相談していきたいと締めくくりを行った。

以上

（別紙）

官側

小渕　恵三内閣総理大臣（主宰）

野中　広務内閣官房長官

与謝野　馨通商産業大臣（議事進行）

陣内　孝雄法務大臣

宮澤　喜一大蔵大臣

有馬　朗人文部大臣・科学技術庁長官

宮下　創平厚生大臣

中川　昭一農林水産大臣

川崎　二郎運輸大臣

野田　聖子郵政大臣

甘利　　明労働大臣

関谷　勝嗣建設大臣

野田　　毅自治大臣

柳沢　伯夫金融再生委員会委員長

太田　誠一総務庁長官

堺屋　太一経済企画庁長官

民側

今井　　敬新日本製鐵株式会社会長
経済団体連合会会長

秋草直之富士通株式会社社長

出井伸之ソニー株式会社社長

牛尾治朗ウシオ電機株式会社会長
経済同友会代表幹事

江頭邦雄味の素株式会社社長

奥田　碩トヨタ自動車株式会社社長

金井　　務株式会社日立製作所社長

小池俊二株式会社サンリット産業社長

瀬谷　博道旭硝子株式会社会長

高原慶一朗ユニ・チャーム株式会社社長

濱中　昭一郎日本通運株式会社社長
全国通運連盟会長

樋口廣太郎アサヒビール株式会社名誉会長

前田　勝之助東レ株式会社会長

前田又兵衛前田建設工業株式会社会長
日本建設業団体連合会会長

三浦　昭三菱化学株式会社社長
日本化学工業協会会長

宮津純一郎日本電信電話株式会社社長

室伏　　稔伊藤忠商事株式会社会長
日本貿易会会長

（敬称略）

（参考）
産業競争力会議の開催について（平成１１年３月１９日内閣総理大臣決裁）

①	過剰設備の処理、不動産の流動化等による既存企業の活性化・事業の再構築。
②	雇用の確保と労働移動の円滑化
③	人材の育成
④	政策資源や経営資源を重点的に投入すべき国家プロジェクトの推進や知的財産制度の拡充などによる技術開発の推進・インフラ整備
⑤	中小企業の活性化
⑥	ベンチャー企業の育成など新産業・新事業創出
⑦	高コスト構造の是正
⑧	将来のリーディング産業の育成
⑨	為替の安定化

官側
小渕　恵三	内閣総理大臣（主宰）
野中　広務	内閣官房長官
与謝野　馨	通商産業大臣（議事進行）
陣内　孝雄	法務大臣
宮澤　喜一	大蔵大臣
有馬　朗人	文部大臣・科学技術庁長官
宮下　創平	厚生大臣
中川　昭一	農林水産大臣
川崎　二郎	運輸大臣
野田　聖子	郵政大臣
甘利　　明	労働大臣
関谷　勝嗣	建設大臣
野田　　毅	自治大臣
柳沢　伯夫	金融再生委員会委員長
太田　誠一	総務庁長官
堺屋　太一	経済企画庁長官

民側
今井　　敬	新日本製鐵株式会社会長経済団体連合会会長
秋草直之	富士通株式会社社長
出井伸之	ソニー株式会社社長
牛尾治朗	ウシオ電機株式会社会長経済同友会代表幹事
江頭邦雄	味の素株式会社社長
奥田　碩	トヨタ自動車株式会社社長
金井　　務	株式会社日立製作所社長
小池俊二	株式会社サンリット産業社長
瀬谷　博道	旭硝子株式会社会長
高原慶一朗	ユニ・チャーム株式会社社長
濱中　昭一郎	日本通運株式会社社長全国通運連盟会長
樋口廣太郎	アサヒビール株式会社名誉会長
前田　勝之助	東レ株式会社会長
前田又兵衛	前田建設工業株式会社会長日本建設業団体連合会会長
三浦　昭	三菱化学株式会社社長日本化学工業協会会長
宮津純一郎	日本電信電話株式会社社長
室伏　　稔	伊藤忠商事株式会社会長日本貿易会会長
（敬称略）