第４回産業競争力会議議事要旨

Ⅰ．日時平成１１年６月３日（木）８：００～９：２０

Ⅱ．場所総理官邸大食堂

Ⅲ．出席者別紙

Ⅳ．議事概要

１．開会

冒頭、与謝野通産大臣より、今後本会議は、未来への道筋にテーマを移していくので、一層活発なご議論をお願いしたい旨発言。

２．産業界側委員からのプレゼンテーション

○金井日立製作所会長

技術開発において、特に米国に遅れをとっている分野は情報通信とバイオテクノロジーである。
日本の技術開発投資のうち８割が民間企業によるものだが、経団連の調査では、将来の競争力に危機感が示された。
以下の６点について提言。
①産学官の英知を結集した「産業技術戦略」を策定する必要がある。
②バイオ、情報通信、環境などの未来市場を開拓する重要分野における、総理自らのイニシアティブのもとでの共同プロジェクトを実施する。
③知的財産制度の積極的展開として、日本における紛争処理機能の強化や、米国のバイ・ドール法のように委託開発成果を民間に帰属させるなどの措置を講じる。
④大学の活性化、特に、技術移転機関(TLO)の活用と国立大学教官の兼業規制の緩和が必要。
⑤複数年度にわたる予算重点化と省庁横断的な取り組みを実現する。
⑥また、競争力強化には、情報通信部分が非常に重要。
具体的には、ア）情報インフラの整備、イ）公的分野の情報化、例えば、電子政府、医療・福祉の情報化、高度道路交通システムの推進など。ウ）情報リテラシーの向上として、初等中等教育の情報化の推進。これらについて省庁横断的に複数年度にわたって予算措置をしてはどうか。

○江頭味の素社長
バイオを例にとりながら、技術開発について以下の提言あり。

米国と競争し得る環境づくりが重要。まず、国家的な戦略を策定する必要がある。
実行体制については、各省の枠を超えた複数年度にわたる予算の重点配分が必要である。
関係省庁横断的なプロジェクトを実施する必要がある。
戦略的な知的財産権政策の実施、特に、政府資金による研究開発成果に係わる知的財産権の開発企業への付与、これは、米国の「バイ・ドール法」のようなもの。
大学による柔軟な研究体制を確立するための独立行政法人化、国立大学の独立行政法人化を進める。
国立大学教官の民間企業役員との兼業を可とする。
生物資源の収集と保存等の知的基盤の加速的整備。

○濱中日本通運社長

重点配分分野として、以下のものがある。
①環境インフラ、例えば循環型社会の実現や地球温暖化対策の推進に対応したもの。
②少子・高齢化社会に対応したインフラ、例えば老人福祉施設や保育所など。
③交通・物流インフラ、
④都市インフラ、
⑤情報化社会に対応するインフラ、医療・介護情報ネットワークなど。
重点化に当たっては総理のリーダーシップによって費用対効果が大きい公共事業に優先的に配分する。
規制緩和を推進してインフラの使い勝手や利用効率を高めることや、民間の活力を活用したPFI事業の推進が重要である。
特に産業競争力の強化に直結する交通・物流インフラについては、当面、第一に円滑な交通・物流を阻害しているボトルネックの解消に役立つインフラ整備、第二に輸送モード間の物流の円滑化に役立つインフラ整備を重点的に推進していく必要がある。

○前田又兵衛前田建設工業会長日建連会長

空港、港湾、高速道路、一般道路などの施設は個別には有効に機能しているが、トータルでとらえると、物流の流入とか流出を結びつける結節点の整備が重要。
総理主導のもとでの予算の重点配分が重要。

３．意見交換

○今井新日鐵会長経済団体連合会会長

予算の単年度主義や省庁縦割り、予算配分の硬直化の弊害を排除するため、産業競争力強化の観点からの予算の重点配分が重要。具体的には、産業技術力の強化と新産業、新事業の創出、情報化の推進に向けた予算、あるいは、交通・物流、都市、情報通信、少子・高齢化対応、環境インフラの重点整備に向けた予算等の重点化が必要。
インフラ整備は真に重要な事業に重点化することが必要であるという観点から、従来の各省庁年度予算とは分離して総理のリーダーシップにより予算が確保される仕組みを設ける必要あり。その際には、関係する複数の省庁が連携をして、五年程度の期間にわたり継続して実施する諸施策を優先する必要がある。
同時に、従来型の公共事業を見直す観点から、事業の総点検を行い、事業の必要性や有効性の再検討、再評価を通じてプロジェクトの見直しや中止を図ることも重要である。

○奥田トヨタ自動車社長日経連会長

株式交換制度の問題で、今国会での実現は難しいとの報道があるが、早期の成立を是非お願いしたい。

○出井ソニー社長

ソニーは株式交換制度を来年早々から使うことになるので、是非今国会で成立させてほしい。これがもし通らないと株価にも非常に影響するし、海外からの日本の評価にかかわる。実務的にもそういう関係の準備をしているので、大きな不安を持っている。

○陣内法務大臣

株式交換制度については、大変重要な問題だと認識。早期成立に努力をしたい。

○秋草富士通社長

情報通信つまりＩＴは、すべての産業に共通する重要な基盤であり、戦略的に明快な方向性を含んだ技術開発をナショナルプロジェクトとして実施する必要がある。米国は既にIT技術について、ナショナルプロジェクトとして位置付けてきた。
大学等の関係、産学官一体は必要だが、まだ日本では大学にお伺いを立てるとか、あるいは、予算を出させていただくというような雰囲気がある。米国の場合は、産学官のルールが非常にはっきりしてやりやすい。日本でも大学の先生が民間企業に来るという柔軟性があっても良い。
知的財産権の取り扱いについて、国の委託研究の成果が国に帰属するという制度では、民間にとってのインセンティブがない。欧米のように民間に帰属させるよう、制度を見直して欲しい。

○樋口アサヒビール名誉会長

株式交換制度に関連して奥田委員、出井委員から、是非今国会で通すように努力をしてほしいとの指摘があったが、証券会社の経営者の方々は、（今国会で通らないと）株価の動きが心配だということを言っておられる。

○牛尾ウシオ電機会長

株式交換制度について、是非早期の成立をお願いしたい。
産学官の連携に関連して、人材の自由な移動が重要。個々の分野には優秀な人がいるけれども、総合力を発揮するためには産学官の間で自由に人が横に動けるというのが大事で、その穴が日本の場合は小さい。特に、国立大学と産業との間での穴が非常に小さい。例えば、大学の独立行政法人化などを検討して欲しい。
渋滞に関して具体的に、12兆円が無駄になっている。渋滞がいかに無駄かということを政府としてきちんと認識する必要がある。例えば事故が起きた場合に、日本はすぐ車を止めて、事故の原因を検証しようとするが、米国の場合は、事故が起こると、いかに渋滞をまず起こさないかということで対応している。

○宮津ＮＴＴ社長

産業の競争力強化には、世代の問題、特に若い人をやる気にさせることが非常に大事。訴え方によっては若い人をやる気にさせることができるし、若い人に日本の将来をどうするのかということを訴えないといけない。自分は具体例がまだ分からないけれど、そういうやる気にさせていくような方策を考える必要がある。

○有馬文部大臣

議論を聞いていると10年前と比べ隔世の感がある。今日の皆様のご発言は感無量。
日本の大学には実力が十分ある。したがって、産業界の方も日本の大学を信用して活用するようにして欲しい。産業界は、どうも米国や英国ばかりを見ているのではないか、もっと日本の大学を刺激をして育ててほしい。
米国の産学官の連携が進んだのも80年の「バイ・ドール法」からで、日本も、この一、二年で相当条件が整いつつあるので、こういった制度を活用して対応していく。

○小池サンリット産業社長

中小企業の技術開発は非常に大きな課題。特に中小企業が応用技術の分野で相当の役割を果たしている。特にSBIR（政府研究開発資金の中小企業者に対する配分等による中小企業技術革新制度）について、これは非常に大事な制度で、11年度では予算が110億円であり、米国の1,300億円と非常に格段に違う。是非拡張する必要があるし、今後のSBIRの制度に各省が統一して参加して欲しい。
知的財産の問題でも中小企業に対する配慮をして欲しい。

○高原ユニ・チャーム社長

今後の日本企業の競争力を考える上で、国際標準は避けて通れない課題。ISO等の国際標準の問題は、ヨーロッパではかなり進んでいる。米国はそれに追いつきつつあるが、日本は幹事国業務の引受数等で非常に遅れている。日本は官民協力して積極的に国際標準問題に取り組む必要がある。

○野田郵政大臣

情報通信の分野では、最近、政府でもいろいろな措置がとられつつある。例えば情報通信に対する特別枠が設けられて、今後さらにそうした体制を高めていきたい。
複数年度にわたる予算措置という話が出ているが、その話は自分も賛成。道路については、五か年計画にしたことがあるけれども、情報通信の分野でもそういった手法が有効である。
行政の情報化、行政の電子化が増えている。

○奥田トヨタ自動車社長

今、燃料電池について、自動車分野が注目されており、我々も取り組んでいるが、実際は据え置き型の方がやさしい。電力、原子力に代替するものとして、エネルギー環境が一変する可能性もある。ＮＥＤＯで取り組んでいると聞いているが、国として重点的に取り組むべき。

○有馬文部大臣

新エネルギーの開発ということに関連して、当然、燃料電池というものも含め、新エネルギー分野の開発を進めたい。

○前田前田建設会長日建連会長

核融合については、日本の技術は相当世界の最先端を行っている。50年、100年先の相当先の問題ではあるけれども、ぜひ取り組んで欲しい。日本での一連の取り組みはやや腰が引けているのではないか。

○樋口アサヒビール名誉会長

牛尾委員から指摘のあった人材の産学官の間での移動の問題というのは非常に重要。先般、自分が東大の五月祭で学生と議論をする場があったけれども、学生側からは、自由に移動をした人から、実体験に基づいた幅広い内容の授業を聞きたいという要望が強かった。

○真鍋環境庁長官

燃料電池の問題は、世界的に開発競争をして一生懸命進めていかなければならない。それから、環境技術の問題に関連して、廃棄物の問題、新エネルギーの問題、そういったいろいろな部分で努力を実現することに関して役割分担をしてやっていく。また、PFIの活用も必要であり、官民の役割分担をしてやっていく。

○牛尾ウシオ電機会長

大学と民間の交流に関して、人の移動等資金の導入についても促進する必要がある、現在、民間から大学への資金導入の穴が非常に小さい。かつ、制度も複雑怪奇。ディスクロージャということをすれば制度も非常に簡素な仕組みにできる。

○川崎運輸大臣

インフラの整備だが、第一点は、三大都市圏に対する予算の投入の割合を六割以上にしたい。実状は、五十数%ということで、まだそれに到達していないので、日標を達成するように努力をしてもらいたい。
投資家と海外資本の整備については、きちんとした目標を決めて整備を続けていくことが非常に大事で、その意味で成田が2002年、それから、中部国際空港が2004年、関空2007年という目標については、絶対遅れないように整備をしたい。

○宮下厚生大臣

民間委員からバイオ、遺伝子の問題についての提言があったが、厚生省としても積極的にそれに取り組みたい。特に、バイオについては、関係各省と共に基本方針を1月に定めたので、その推進について今後各省と相談をするが、産業界からも具体的な提案をして欲しい。

○堺屋経企庁長官

技術開発については、高さと広さと早さが大事。高さというのは、高度技術のことだと思うが、高度技術をマーケットでいかに広く普及するか、早く普及するかというのが大事。広さということに関連して、米国ではソフトの技術も非常に重要で、例えば経営の技術とか、あるいは金融交換といったようなことが大きな課題になってきている。こういう技術を開発して大量の人が使うということによって、また新しい技術が生まれるという、技術開発に関しては高さだけではなくて広さと早さが必要。

○瀬谷旭硝子会長

日本は技術としてはかなりレベルの高いものを持っていると文部大臣もおっしゃっているので、そうした中でどういうふうにそれを創造していくか、あるいは利点を生かしていくかが重要。自分の経験で話をすると、ハワイに先般にできた国立天文台、口径8.2mの望遠鏡ができたわけだが、非常に性能の高い成果を出す。隣にヨーロッパの望遠鏡を建設するのだけれども、既に建設が半年も遅れている。日本はいい技術を持っているので、これからも十分に発揮したい。

○出井ソニー社長

この会議の方向性として大きく二つある。一つが日本の延長線上で考えている問題が一つ。もう一つは、従来のそういったものにとらわれない新しい日本をどうするかという議論があるわけで、特に、後者の方が大事。特に、米国は既に完全に情報ベースの社会に移ってしまって、日本はそれに対してワンサイド遅れている。そういう意味で情報化というものを進めていく必要がある。その観点で、インターネットの料金が非常に高く、普及が難しい、全員がそれに対応する必要があって、この会議の場で大事なステップを進めてもらいたい。

○関谷建設大臣兼国土庁長官

物流施設と高速道路の接続については、実例はまだないが、高速自動車国道法の改正ですでに実施可能である。
ＰＦＩについては、現在法案が国会に提出されており、成立の暁には積極的に推進していきたい。
国立大学教官の民間移動の問題だが、日本ではどうも天下りはだめだとか、国民の意識の間で呪縛があり、こういった会議の立場からこういった問題についての考え方を正していく必要がある。

４．総理発言

本日の議論は実に幅広かったが、この会議について、メディアが個々の企業の生き残りのための議論を行っているという印象で報道しているのは問題。この会議は日本の経済に対する国家戦略をどう立てるか、21世紀に向かって戦略的見地から議論する場である。
改めてご提案のあった株式交換制度の問題については、国会の中で法律案の順番を変えてでもやっていきたい。
本日の技術開発、知的財産権、インフラに関する提言については、6月11日にまとめる対策に盛り込む。
政策資源については、真に競争力強化に役立つものに省庁横断的に配分する。
未来への展望を指し示し、産業の創出を図るため、国家としてしっかりした産業技術戦略を持つことが日本に求められており、産学官一体となって戦略策定を行っていきたい。
未来市場を開発するための官民の共同プロジェクト実施についての提案については、高齢化対応、それから環境対応、情報化対応の三つの分野について、もう少し具体的な考え方を次回の会議までに提案する。

５．締めくくり
（議事進行代理の古川官房副長官より）

次回のスケジュールは7月上旬に、テーマは中小企業の活性化の問題、それからベンチャー企業の育成、新産業、新事業創設を考えている。
「産業競争力会議」のテーマとして、雇用の問題がますます重要になっている。次回のテーマとして、サービス産業、流通業といった産業界の中からも参加をいただくことを検討する。

以上

産業競争力会議第４回出席者

政府側

小渕恵三内閣総理大臣（主宰）

野中広務内閣官房長官

与謝野馨通商産業大臣（議事進行）

陣内孝雄法務大臣

高村正彦外務大臣

宮澤喜一大蔵大臣

有馬朗人文部大臣・科学技術庁長官

宮下創平厚生大臣

中川昭一農林水産大臣

川崎二郎運輸大臣

野田聖子郵政大臣

甘利明労働大臣

関谷勝嗣建設大臣・国土庁長官

野田毅自治大臣

柳沢伯夫金融再生委員会委員長

堺屋太一経済企画庁長官

真鍋賢二環境庁長官

産業界側

今井敬新日本製鐵株式会社会長
経済団体連合会会長

出井伸之ソニー株式会社社長

秋草直之富士通株式会社社長

牛尾治朗ウシオ電機株式会社会長

江頭邦雄味の素株式会社社長

奥田碩トヨタ自動車株式会社社長

金井務株式会社日立製作所会長

小池俊二株式会社サンリット産業社長

瀬谷博道旭硝子株式会社会長

高原慶一朗ユニ・チャーム株式会社社長

濱中昭一郎日本通運株式会社社長
全国通運連盟会長

樋口廣太郎アサヒビール株式会社名誉会長

前田勝之助東レ株式会社会長

前田又兵衛前田建設工業株式会社会長
日本建設業団体連合会会長

三浦昭三菱化学株式会社社長
日本化学工業協会会長

宮津純一郎日本電信電話株式会社社長

室伏稔伊藤忠商事株式会社会長
日本貿易会会長

（敬称略）

小渕恵三	内閣総理大臣（主宰）
野中広務	内閣官房長官
与謝野馨	通商産業大臣（議事進行）
陣内孝雄	法務大臣
高村正彦	外務大臣
宮澤喜一	大蔵大臣
有馬朗人	文部大臣・科学技術庁長官
宮下創平	厚生大臣
中川昭一	農林水産大臣
川崎二郎	運輸大臣
野田聖子	郵政大臣
甘利明	労働大臣
関谷勝嗣	建設大臣・国土庁長官
野田毅	自治大臣
柳沢伯夫	金融再生委員会委員長
堺屋太一	経済企画庁長官
真鍋賢二	環境庁長官

今井敬	新日本製鐵株式会社会長経済団体連合会会長
出井伸之	ソニー株式会社社長
秋草直之	富士通株式会社社長
牛尾治朗	ウシオ電機株式会社会長
江頭邦雄	味の素株式会社社長
奥田碩	トヨタ自動車株式会社社長
金井務	株式会社日立製作所会長
小池俊二	株式会社サンリット産業社長
瀬谷博	道旭硝子株式会社会長
高原慶一朗	ユニ・チャーム株式会社社長
濱中昭一郎	日本通運株式会社社長全国通運連盟会長
樋口廣太郎	アサヒビール株式会社名誉会長
前田勝之助	東レ株式会社会長
前田又兵衛	前田建設工業株式会社会長日本建設業団体連合会会長
三浦昭	三菱化学株式会社社長日本化学工業協会会長
宮津純一郎	日本電信電話株式会社社長
室伏稔	伊藤忠商事株式会社会長日本貿易会会長
（敬称略）