第５回産業競争力会議議事要旨

Ⅰ．日時　　平成１１年７月５日（月）８：００～９：３０: 　
Ⅱ．場所　　総理官邸大食堂: 　
Ⅲ．出席者　別紙: 　
Ⅳ．議事概要

開会
冒頭、与謝野通産大臣より、今後の検討テーマにおける流通業及びサービス業の果たす役割にかんがみ、今回より新たに委員をお願いした、
　　鈴木　敏文　　イトーヨーカ堂社長
　　福武　總一郎　ベネッセ・コーポレーション社長
　　孫　　正義　　ソフトバンク社長
　を紹介。
官民共同プロジェクト
○通産大臣
　前回の会議において、総理から産業界に対して、より具体的な考え方の提案が要請されていた未来市場を開拓するための官民共同プロジェクト構想に関して、今井委員及び金井委員から総理に報告されたことを紹介。
○今井　新日鐵会長　経済団体連合会会長
　本件については、省庁横断的かつ複数年度で計画的に推進する体制を作り上げることが重要である。来年度予算編成に当たって、総理のリーダーシップにより、本構想を推進するために必要な予算が、優先的に配分される仕組みを作るべきである。
民間側等説明
　冒頭、通産大臣から、今回、特に関係者として、正委員の他に、東京都商工会連合会の桂会長、宮城県中小企業団体中央会の佐伯会長にも臨時に参加いただき、プレゼンテーションを頂くことを紹介した後、江崎産業政策局長より、政府側資料を簡潔に説明。
○高原　ユニチャーム社長
- ６月11日の「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」について、それら一つ一つをスピードを上げて実施すべきことを要請。
- 「国民の意識改革」、「人づくり」、「リスクマネーの基盤づくり」そして民間の自助努力を柱とする「２１世紀へ！アドベンチャープロジェクト～企業家精神の発揮に向けて～」を提案する。
- 民間側が自助努力すべきこととして、複線型人事・雇用システムの構築など人材の育成と活用、コーポレート・ベンチャーの推進など機動的な経営システムへの変革、風土改革・意識改革、投資家に対する情報開示の推進を提言。
- 政府による環境整備としては、国民の意識改革、すなわちベンチャー企業や新事業・新産業の創出について国民の合意を得ることが重要。政府の広報機能を最大限活用し、国民のマインドイノベーション等を推進すべき。
- 第２に人材の育成。義務教育、高校教育、高等教育において、企業家精神にあふれたリスクにチャレンジしていく冒険者、起業家予備軍の育成に取り組むべきこと。具体的には、小中学生の「総合的な学習の時間」等の正規のカリキュラムへの産業人との交流等の導入、大学においては、起業家育成コースの拡充、理工系の大学院ではＭＯＴ（マネジメント・オブ・テクノロジー）の新設等。
- 第３に、リスクマネーを呼び込むための基盤作り。投資損失と他の所得との通算ができるエンジェル税制の拡充、ベンチャーキャピタル税制の導入等ベンチャーに関する税制の見直しや店頭市場の活性化へ向けた構造改革が重要である。
○小池　サンリット産業社長
- 産業競争力の国際的強化に当たっては、中小企業の活性化が不可欠である。具体論として、第１に、Ｍ＆Ａの有効活用、中小企業税制の改革により企業の再生と再編を促すことが重要。事業承継税制の改革の必要性、外形標準課税の問題点も指摘。
- 間接金融の強化と合わせて、中小企業が金融市場から直接資金調達できる仕組みの準備が急務である。
- 中小企業の範囲については、２６年前の規定であることを踏まえ、資本金基準など、範囲を拡大すべきである。
- ベンチャー企業の創業・成長支援、日本版ＳＢＩＲの拡充強化により、意欲的な中小企業の新規事業創出と技術革新を進めること。ＳＢＩＲについては、本年度の支出目標額約110億円は米国の10分の１以下であるため、一層の予算の拡充を図るべきこと等を提言。
○桂　東京都商工会連合会会長
- ドイツ、アメリカでは小規模企業による経済活性化が続いているのに対し、我が国では小規模企業の数のみが減少している。創業支援や小規模企業対策の重要性と商工会・商工会議所の積極的活用を指摘。また、雇用対策においては、商工会自身も職業紹介に取り組めるようにすべき。
- 先進諸国では情報通信関連に代表されるサービス業が経済の牽引役。それに比べると、我が国のサービス業の成長の可能性が大きく、中小サービス業の支援強化を指摘。
- このため、通信インフラの整備とともに、インターネット接続料金の定額化など通信コストを引き下げること、国際競争にうち勝つための、小学校からの実用的な英語教育とパソコン教育を十分に行うべきこと、福祉分野における資格取得を容易化すべきこと、サービス業における中小企業の定義の拡大をはかるべきことを提言。
- 小池委員と同様、事業承継税制と外形標準課税の問題点について言及。
○佐伯　宮城県中小企業団体中央会会長
- 中小企業の連携の促進が重要。現在の組合制度は、事業者の行っている事業を共同化することに力点が置かれ過ぎており、中小企業の新分野への挑戦を促進するための組織という観点から「組合制度の見直し」が必要。
  　また、異業種交流、産学官交流といった「緩やかな連携に対する支援」も重要。
- 中小企業の研究開発支援策の強化とリスクマネー供給の円滑化が重要。小池委員と同様、ＳＢＩＲ制度の拡充につき要請。
- 学校教育における産業教育の充実が重要。具体的には、実践的な会話能力に力点を置いた外国語教育、理数科系・情報化の教育を充実すべき。また、産業界と教育界とのインターンシップ等を通じた交流の促進が重要。
- 中小企業の情報化として、パソコン導入の支援、インターネット接続料金の定額化を実現すべき。
- 小池委員、桂会長同様、事業承継税制と外形標準課税の問題点について言及。
意見交換
○出井　ソニー社長
- ベンチャーは、東京の情報都市化等、焦点を絞った国家プロジェクトから生まれてくる。全省庁が枠を越えて取り組むべきである。
○江頭　味の素社長
- 各省庁にまたがり、裾野の広がる、将来の夢につながるプロジェクトが重要。
○牛尾　ウシオ電機会長
- エンゼル税制の拡充が重要。ベンチャー・キャピタルがカバーできないマイクロ・ビジネスは、個人からの投資が重要。投資の損失を一般所得と通算できる税制等が必要。
- サービス産業に光が当たっている。今は、”３こう”と呼ばれる、旅行、学校、健康がブーム。欧州では、独と伊の成長が鈍いのは、サービス化が遅れているからだとも言われている。
○室伏　伊藤忠商事会長
- ６／１１の対策には、網羅的な施策が盛り込まれており感謝。一刻も早く、実行につなげてほしい。
- 大企業からベンチャー企業への有能な人材の移転が重要。年金のポータブル化、退職金前払い制度への税の手当て等、移籍に当たり、有能な人材が損を被らないようにすることが必要。
- ストック・オプションに関して、無税となる上限１０００万円の大幅アップや発行株数制限の撤廃等、米国並みの制度が望まれる。
- ベンチャー・ビジネスに、公的機関からも一部投資ができるようにすべき。
- 日本は、株式公開基準が厳しすぎる。米国ＮＡＳＤＡＱのように、将来性があるのであれば、上場できるようにすべき。
- マル経資金、設備近代化資金の拡充等も重要。
○樋口　アサヒビール名誉会長
- 証券業界のベンチャー投資と店頭市場が不活発。一方で府県単位では、ベンチャー投資は進んでいる。地方分権も視野に入れた取り組みが可能では。
- 最近、外国特にアメリカから横須賀に注目が集まっている。ＮＴＴの研究所を中心に、内外の研究機関、関連中小企業が集まってきているとのことである。
○孫　ソフトバンク社長
- 雇用創出と企業の活性化のために、ＮＡＳＤＡＱジャパンを提案している。日本の場合、株式公開まで２０年を要するが、米国では、４～５年で上場している。米国ＮＡＳＤＡＱを介し、これまで８５０万人の雇用が創出され、現在も年間６０万人の雇用増につながっている。若い企業が積極的に打って出れる市場を提供したい。
○太田　総務庁長官
- 日本の公認会計士は、国際会計基準委員会に出席できないと聞いた。海外では、会計基準は民が作るものとなっているが、日本は、大蔵省の監督下にあるからだという。官民の関係を考え直すべきでは。
○有馬　文部大臣・科技庁長官
- 産学連携について、文部省においても、教育公務員特例法の改正、ＴＬＯ法の制定、研究交流促進法の改正等の改革に努めてきたところ。今後、人的交流や研究資金の流れを滑らかにし、産学双方に推進力が働くようにすること等に取り組んでまいりたい。
- ２１世紀は生命科学の時代と言われており、この分野において産学官が一体となって連携協力することが重要。その際、基礎研究をしっかりやることが基本であり、あまりにも性急で短期的に応用開発技術の成果を求めるのではなく、長期的に研究体制の強化を図ることが重要。今後、産業界における研究投資の一層の自己努力とともに、ポスト・ゲノム等の基礎研究の重視等総合的で調和のとれた研究の推進が重要。
○宮津　日本電信電話社長
- インターネット料金定額化は、月額１万円程度を目途に、年内には実施したいが、最初は、東京、大阪等の地域を限って始めていく予定。
- 横須賀の状況については、求めがあれば後日報告したい。
○野田　郵政大臣
- インターネット料金定額化は、宮津社長にずっとお願いしてきたこと。
- その他にも、無線、ＣＡＴＶ等の利用による情報化推進に取り組んでいるところ。小中学校では、２学期から１００時間で８０００円という光ケーブルによる通信サービスを始めることとなっている。
- ＳＯＨＯは、ベンチャーの中のベンチャーと呼ばれているが、日本では、未だ信用されていない。ＳＯＨＯを活性化させるために、ステータスを与え、信用を与えることが重要。
○鈴木　イトーヨーカ堂社長
- ２０年前に自分がコンビニエンス・ストアーを始めたことも、ベンチャーであった。創業に際しては、過去の慣習や常識を打破し、信念をもって、困難を乗り越えながら進めなければならない。
○福武　ベネッセコーポレーション社長
- 地域、生活者、利用者の視点が重要。基幹産業の視点だけではだめで、プロシューマーの発想が必要。
- 地域は、特色のある産業作りを行っている。多くの企業が地方から生まれてきていることに注目すべき。
○甘利　労働大臣
- ベンチャーには、技術、アイデア等のシーズの評価とリスクの回避の２点が重要。シーズの評価には、どのように取り組めばよいのか。
○孫　ソフトバンク社長（甘利大臣の問いに応えて）
- 国は、ストックオプション、税制等の制度整備が必要であるが、それ以上に、民を甘やかす必要はない。
○真鍋　環境庁長官
- 先日、千葉県市川市の家電リサイクル施設の見学に行ったが、エコビジネスの育成が重要であることを実感した。
- 例えば、海運を利用して廃家電を巡回輸送する等、循環型社会の形成を目指し、多様なエコビジネスが事業化することが期待される。
○堺屋　経企庁長官
- ベンチャーというと、シリコンバレーが話題に上るが、新しい産業が興っているのはサービス産業である。そのためには、税制も含めＮＰＯにより幅広い個人の英知を発揮できる仕組みが必要。
- 科学や技術の評価以上に今後必要なのは、経営資源的な、経済市場的な評価能力である。人材育成においては、理系に加え、文系の経済技術的な育成も重要である。
○柳沢　金融再生委員会委員長
- 証券は、経営資源の問題であり、日本は、インベストメント・バンキングが弱い。海外のインベストメント・バンキングは、中小、零細の金融マンが活躍している。私が、金融再生委員会委員長をやって、先頃初めて、数名でスタートする資産運用会社が認可された。今後、インベストメント・バンキングを育成する素地を作っていきたい。
○出井　ソニー社長
- 自動車産業等ものを作るため大きな資本がいる分野からは、ベンチャーは生まれにくい。米国において、工業化社会から情報化社会に移って、ベンチャーが生まれているように、情報技術の周辺にベンチャーの可能性がある。創意工夫、アイデアさえあれば、創業できるのであり、規制がなければ参入障壁は低い。
- ＮＴＴが導入予定のインターネット料金定額化において、月１万円程度の料金は高い。無料化論すらもある。
- 今後の情報都市においては、街、ビル、車等の情報を携帯に集約するなど、都市の情報化を全体として進める必要がある。複雑系の国家プロジェクトである。
○宮津　日本電信電話社長
- １万円については、これでいいとは思っていない。これから、努力を続けていく。
○高原　ユニチャーム社長
- 自動車産業のように、頂点の自動車メーカーから裾野の下請け企業にいたるまで、全体像がある。情報通信等の成長分野についても、将来の全体の姿を描く必要があるのではないか。
○前田　前田建設工業会長
- 要は、税である。相続税が重いため、ベンチャーに投資するパトロンも出てこない。個人が投資するパトロニズムを育てることが大事である。
○室伏　伊藤忠商事会長
- 日本の個人保有資産のうち７００兆が民間にいっているが、その半分以上は、６５歳以上の老齢人口が持っている。相続税の見直しが重要。
総理締めくくり発言
- ６月11日にまとめた「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」については、この会議におけるこれまでの検討結果を十分取り入れた決定となっている。また、本決定について早急に実行に移すことが重要であり、今国会は特にこのため延長し、早速、法案を提出することとしている。
- 前回の会議で提案のあった官民の共同プロジェクトの推進については、欧米各国で来年を新たな千年期（ミレニアム）の始まりととらえ、各般の記念事業が検討されつつあることを踏まえ、本日配布された産業界側の提案を基本として、官民挙げて求心力を持って取り組めるようなプロジェクトとしたい。そして、これをいわば「ミレニアムプロジェクト」とも呼称し、その実現に向けて検討を進める。検討体制としては、官民の十分な連携の下、内閣官房を中心とし、通産省を始めとする関係省庁とその具体化のための作業を進めるようにとの指示がなされた。
- 本日のテーマについては、中小企業基本法が制定以来36年を経た今、経済環境の変化に対応して、中小企業政策全体を創業・経営革新に重点を置いて抜本的に見直すことを考えている旨及び、ベンチャー企業の支援については、本日の議論を踏まえ、可能なものから実施していく体制を整えたい旨の発言があった。
閉会　
（与謝野通産大臣より）
- 今後のスケジュールについて、次回については、本日より流通業及びサービス業の方に御参加いただいたので、予定を変更して、「流通・サービス業の活性化、新産業・新事業の育成」について議論することとする。

（以上）

（別紙）

産業競争力会議第５回出席者

　政府側

小渕　恵三内閣総理大臣（主宰）

野中　広務内閣官房長官・沖縄開発庁長官

与謝野　馨通商産業大臣（議事進行）

陣内　孝雄法務大臣

高村　正彦外務大臣

宮澤　喜一大蔵大臣

有馬　朗人文部大臣・科学技術庁長官

宮下　創平厚生大臣

中川　昭一農林水産大臣

川崎　二郎運輸大臣・北海道開発庁長官

野田　聖子郵政大臣

甘利　　明労働大臣

関谷　勝嗣建設大臣・国土庁長官

野田　　毅自治大臣・国家公安委員会委員長

柳沢　伯夫金融再生委員会委員長

太田　誠一総務庁長官

堺屋　太一経済企画庁長官

真鍋　賢二環境庁長官

　産業界側

今井　　敬新日本製鐵株式会社会長
経済団体連合会会長

秋草直之富士通株式会社社長

出井伸之ソニー株式会社社長

牛尾治朗ウシオ電機株式会社会長

江頭邦雄味の素株式会社社長

小池俊二株式会社サンリット産業社長

鈴木　敏文株式会社イトーヨーカ堂社長

瀬谷　博道旭硝子株式会社会長

孫　　正義ソフトバンク株式会社社長

高原慶一朗ユニ・チャーム株式会社社長

濱中　昭一郎日本通運株式会社会長
全国通運連盟会長

樋口廣太郎アサヒビール株式会社名誉会長

福武　總一郎株式会社ベネッセコーポレーション社長

前田　勝之助東レ株式会社会長

前田又兵衛前田建設工業株式会社会長
日本建設業団体連合会会長

三浦　昭三菱化学株式会社会長
日本化学工業協会会長

宮津純一郎日本電信電話株式会社社長

室伏　　稔伊藤忠商事株式会社会長
日本貿易会会長

（敬称略）

小渕　恵三	内閣総理大臣（主宰）
野中　広務	内閣官房長官・沖縄開発庁長官
与謝野　馨	通商産業大臣（議事進行）
陣内　孝雄	法務大臣
高村　正彦	外務大臣
宮澤　喜一	大蔵大臣
有馬　朗人	文部大臣・科学技術庁長官
宮下　創平	厚生大臣
中川　昭一	農林水産大臣
川崎　二郎	運輸大臣・北海道開発庁長官
野田　聖子	郵政大臣
甘利　　明	労働大臣
関谷　勝嗣	建設大臣・国土庁長官
野田　　毅	自治大臣・国家公安委員会委員長
柳沢　伯夫	金融再生委員会委員長
太田　誠一	総務庁長官
堺屋　太一	経済企画庁長官
真鍋　賢二	環境庁長官

今井　　敬	新日本製鐵株式会社会長経済団体連合会会長
秋草直之	富士通株式会社社長
出井伸之	ソニー株式会社社長
牛尾治朗	ウシオ電機株式会社会長
江頭邦雄	味の素株式会社社長
小池俊二	株式会社サンリット産業社長
鈴木　敏文	株式会社イトーヨーカ堂社長
瀬谷　博道	旭硝子株式会社会長
孫　　正義	ソフトバンク株式会社社長
高原慶一朗	ユニ・チャーム株式会社社長
濱中　昭一郎	日本通運株式会社会長全国通運連盟会長
樋口廣太郎	アサヒビール株式会社名誉会長
福武　總一郎	株式会社ベネッセコーポレーション社長
前田　勝之助	東レ株式会社会長
前田又兵衛	前田建設工業株式会社会長日本建設業団体連合会会長
三浦　昭	三菱化学株式会社会長日本化学工業協会会長
宮津純一郎	日本電信電話株式会社社長
室伏　　稔	伊藤忠商事株式会社会長日本貿易会会長
（敬称略）