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１． 不良債権処理の加速への対応
| 不良債権処理の加速化による雇用への影響に対応するため、中央・地方における関係省庁や地方公共団体等が密接に連携しつつ、不良債権処理に伴う離職者等への再就職支援等を適切に講じる。 |
（１）雇用再生集中支援事業（仮称）の創設
- 不良債権処理の影響で離職を余儀なくされる者（支援対象者）について、直接又はトライアル雇用を通じて就職した場合及び自ら起業した場合に対する支援を拡充する。（補正予算要求検討中）
- 地域に貢献する事業を行う法人を設立し、３人以上の者を常用雇用した場合に、新規創業及び雇入れについて助成する制度を創設する。（補正予算要求検討中）
- 支援対象者について、早期再就職を図るため職場での実地経験を積む職場体験講習の実施やマンツーマンのキャリア・コンサルティングを実施した上での民間教育訓練機関等における座学及び企業実習によるオーダーメイドの職業訓練を実施する。（補正予算要求検討中）
- 中小企業から離職した支援対象者のうち、管理職や技術者の就職を希望する者について、民間のノウハウの活用が有効と判断される場合に、民間の事業者に就職支援サービスの提供を委託する。（補正予算要求検討中）
（２）早期再就職者支援基金の創設
- 不良債権処理の加速に対応するため、「早期再就職者支援基金」を設け、失業者の早期再就職を促すための事業を実施する。（補正予算要求検討中）
（３）民間活用による積極的再就職支援等
- 支援対象者の再就職を支援するため、個々のニーズに適合する求人の個別開拓を実施する。個別求人開拓を行う「個別求人開拓推進員」は、失業している有用な人材等を活用する。（補正予算要求検討中）
- 労働者の再就職活動等に対する支援や出向・新事業展開による雇用維持の支援のため、労働移動支援助成金等の支給要件の緩和（１１月２９日公布、１２月１６日施行）、雇用調整助成金の適用の特例措置を実施する。（１２月中旬）
- リストラにより破産状態に陥った者に対する法的救済援助を行うため、民事法律扶助事業を拡充する。（補正予算要求検討中）
（４）関係省庁等による連携体制の確立
- 不良債権処理の加速による雇用面への影響について、中央・地方において、関係省庁や地方公共団体等が情報交換を行い、対策の実施についての連携を図る。（補正予算要求検討中）
都道府県労働局に雇用調整方針が提出された場合には、関係機関が連携しつつ、離職者等に対する相談や再就職支援等を適切に講じる。
２． 新たな雇用機会の創出及び雇用の安定
| 地域の創意工夫による雇用機会の創出を行うとともに、起業や新分野への進出により雇用を創出・確保する事業主に対して支援を実施することにより新たな雇用機会の創出等を図る。 |
- 地域の創意工夫による雇用機会の創出を目的としている緊急地域雇用創出特別交付金事業を拡充し、推奨事例や更新要件の見直し等の運用改善を行うとともに、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的とした小規模企業への事業委託を推進する。（補正予算要求検討中）
- 地域に貢献する事業を行う法人を設立し、雇用創出を行った場合に、新規創業経費等を助成する制度を創設することにより、新規雇用機会を創出する。（補正予算要求検討中）【再掲】
- 雇用保険の受給資格者自らが事業を開始し、事業開始後一定期間内に雇用保険の適用事業所となった場合に、事業の開始に係る経費の一部を助成する制度を創設することにより、新規開業による失業者の自立を促進する。（補正予算要求検討中）
- 建設業の成長分野進出を円滑化するための人材育成に対する支援を行う。（補正予算要求検討中）
- 中小企業において有期雇用（６カ月以上）で雇い入れた場合に対する助成の新設、生産量減少要件の見直し、支給対象年齢の引下げ、助成額の増額など支援策を拡充することにより、緊急対応型ワークシェアリングを通じた雇用創出を支援する。（補正予算要求検討中）
- 最先端のＩＴ技術を活用することで既存のビジネスモデルを改善し、経済活性化に大きく寄与する高度ＩＴ人材を育成するセンターの開設を支援する。（補正予算要求検討中）
- 緊急雇用対策による森林作業従事者に森林整備の技能・技術等を習得させ（緑の雇用担い手育成対策）、本格的雇用を促進する。（補正予算要求検討中）
３． 求職者と企業等のマッチング機能の強化
| キャリア・コンサルタント等によるきめ細かな就職支援を充実するとともに求人情報の提供機能を強化し、意欲を持って求職活動を行う求職者がその意欲を活かして仕事に就けるよう積極的かつきめ細かな支援を行う。 |
- 早期就職の緊要度が高い求職者に対し、ハローワークに専任の支援員（就職支援ナビゲーター）を配置し、個々人ごとのきめ細かな就職支援を実施することにより早期再就職を実現する。（補正予算要求検討中）
- ハローワークインターネットサービスにおける求人企業名等を含めた情報の提供、しごと情報ネットにおける労働者派遣事業者の派遣先等の情報の掲載や参加機関検索サービスの実施、ハローワークへの求人自己検索パソコンの増置により求人・求職の結合の促進を図る。（補正予算要求検討中）
- ハローワークにおいて、民間のノウハウ等も活用しながら、就職支援セミナーを開催し、失業者等給付受給者の早期再就職を図る。（補正予算要求検討中）
- ハローワーク等に配置しているキャリア・コンサルタントを増員し、求職者に対するキャリア・コンサルティングの充実強化を図るとともに、プライバシーが保たれた落ち着いた環境でコンサルティングを行う専門コーナーを設置する。（補正予算要求検討中）
- 訓練委託先開拓員の拡充や、求人企業の求める能力の明確化、訓練コースの設定や訓練による能力習得状況の評価を行うアドバイザーを配置することにより、多様な能力開発プログラムの実施体制の充実強化を図る。（補正予算要求検討中）
- ハローワークの未充足求人の解消を図るため、求人事業主に対する求職者情報の提供、事業所見学会等求職者と直接接触できる機会の拡大等の支援策を講ずる。（補正予算要求検討中）
４ 雇用環境が厳しい層への就職支援の強化等
| 若年失業者、高齢者、障害者、母子家庭の母等といった特に雇用環境が厳しい層への就職支援を強化する。 |
（１）若年失業者に対する就職支援
- 学卒未内定者の把握から就職支援、内定後の入社準備まで個別支援を行うジョブサポーターを学卒未内定者の多い地域に重点的に配置することにより、平成15年春新卒者の就職を促進する。（補正予算要求検討中）
- 民間の人材を活用した専門的な相談、地域業界との連携による就職支援等の事業を若年失業者の多い地域において新たに実施することにより、若年失業者の就職を支援する。（補正予算要求検討中）
- 学卒早期離職者、フリーターを対象として、仕事への意欲喚起や訓練受講の動機付けを行うため、企業人事担当者によるセミナー、グループや個別カウンセリング等の能力開発支援を実施し、安定就労を目指す。（補正予算要求検討中）
- フリーター等の若年者が集中する大都市部において、適職発見のための自主的なグループ活動の支援や相談等を実施し、適職選択や適切なキャリア形成を促進する。（補正予算要求検討中）
（２）高齢者、障害者、母子家庭の母等に対する支援
- シルバー人材センターにおいて不良債権処理の加速に伴い、常用雇用に就職することが困難になる高年齢者について、臨時的・短期的あるいは軽易な就業機会の確保・提供を行う。（補正予算要求検討中）
- ハローワークにおける緊急雇用支援窓口の設置や事業主団体における相談窓口の設置、トライアル雇用の拡充等の支援を総合的に行うことにより、障害者の再就職と雇用の維持・安定を図る。（補正予算要求検討中）
- 母子家庭の母に対し、トライアル雇用の促進や関係機関と連携した合同面接会等の実施により、再就職を支援し、生活と職業の安定を図る。（補正予算要求検討中）
- 保護者の失業などの家計悪化等により奨学金の貸与が必要となった者を支援するため、育英奨学事業を充実する。（補正予算要求検討中）
１． 金融セーフティネット対策として保証・貸付の充実及び財務基盤強化
| 資金繰り等依然厳しい状況の中で、やる気と能力ある中小企業までが破綻に追い込まれる事態を回避し、資金供給の円滑化を図るため、中小企業の金融セーフティネット対策に万全を期す。 |
- 信用保証の拡充
- 新たに以下の中小企業者を信用保証制度の対象に追加し、セーフティ・ネット保証の拡充を行う（臨時国会で中小企業信用保険法を一部改正。１１月２２日公布、１２月１６日施行）。
- 金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）に伴って借入れが減少している中小企業者。
- 貸付債権がＲＣＣに譲渡された中小企業者のうち再生可能な者。
- 法的再建手続に入り、再生計画が認可された中小企業者等に対する事業再生保証制度（ＤＩＰ保証）の創設（臨時国会で中小企業信用保険法を一部改正。１１月２２日公布、１２月１６日施行）。
- 返済条件の変更に加え、借換え等により、現下の厳しい資金繰りを楽にする「資金繰り支援保証制度（仮称）」を創設する。（補正予算要求検討中）
- 売掛債権担保融資制度の一層の普及のため、制度の弾力的な運用（契約締結により融資可能とする）を実施したところであるが（１１月１１日実施済）、更に、保証料率の引下げを行う。（補正予算要求検討中）
- グローバル化の進展に対応し、意欲と個性を発揮する農林漁業者等に対する融資を円滑化するため、信用保証保険の基盤強化等を行う。（補正予算要求検討中）
- 中小・中堅建設業者の資金繰り悪化及び連鎖倒産の防止を図るため、下請セーフティネット債務保証事業を拡充する。（補正予算要求検討中）
- 中小企業信用保険の財政基盤の抜本的拡充
- 信用保険制度の大幅な資金不足に対し、融資基金の取り崩し、財政資金の新たな投入等、あらゆる方策を講じ、確固たる保険財政基盤を確立する。（補正予算要求検討中）
- 政策金融の活用
- 貸し渋り無担保融資制度の限度額を引き上げたところであるが（１１月１１日実施済）、その積極的な活用を図る（商工中金）。
- 私的整理ガイドラインに沿って整理を行う者を事業再生支援融資制度（ＤＩＰファイナンス）の対象事業者に追加したところであるが（１１月２９日実施済）、その積極的な活用を図る（中小公庫・商工中金・沖縄公庫）。あわせて、ＤＩＰファイナンスの金利の引下げと担保徴求免除特例の拡充を行う（中小公庫・沖縄公庫）（補正予算要求検討中）。
- 貸付債権がＲＣＣに譲渡された中小企業者のうち、再生可能な者に対し融資を行う制度を創設したところであるが（１１月２９日実施済）、その積極的な活用を図る（中小公庫・国民公庫・商工中金・沖縄公庫）。
- 再建計画等を策定し再建に取り組む中小企業を支援する融資制度を創設する（中小公庫・商工中金・沖縄公庫）（補正予算要求検討中）。
- 中小公庫、商工中金、信用保証協会連合会、預金保険機構、ＲＣＣ、金融庁、経済産業省等による「中小企業再生支援協議会」を設置したところであるが（１１月２８日実施済）、その積極的な活用を図る。
- セーフティネット貸付制度について、限度額の引上げ等を行う（中小公庫・商工中金・沖縄公庫）（補正予算要求検討中）。
- 「貸し渋り・貸し剥し特別相談窓口」を設置したところであるが（１１月５日実施済）、その積極的な活用を図る（中小公庫・国民公庫・商工中金・沖縄公庫）。
２．中小企業の事業再生の支援
| 中小企業は、極めて多数かつ多様であり、その事業内容や課題もそれぞれの地域性が強いという特性があるため、中小企業の再生支援に際しては、そのような特性を踏まえきめ細かに対応する。 |
- 中小企業の事業再生支援について、各地域の商工会議所等に事務局を置いて、「中小企業地域再生協議会（仮称）」を設け、地域の関係者の協力を得て、中小企業の再生の取組を支援する。（補正予算要求検討中）
- 貸付債権がＲＣＣに譲渡された中小企業者のうち再生可能な者をセーフティネットの対象に追加するとともに、法的再建手続に入り再生計画が認可された中小企業者等に対する事業再生保証制度（ＤＩＰ保証）を創設する（臨時国会で中小企業信用保険法を一部改正。１１月２２日公布、１２月１６日施行）。【再掲】
- 私的整理ガイドラインに沿って整理を行う者を事業再生支援融資制度（ＤＩＰファイナンス）の対象事業者に追加したところであるが（１１月２９日実施済）、その積極的な活用を図る（中小公庫・商工中金・沖縄公庫）。あわせて、ＤＩＰファイナンスの金利の引下げと担保徴求免除特例の拡充を行う（中小公庫・商工中金・沖縄公庫）（補正予算要求検討中）。【再掲】
- 貸付債権がＲＣＣに譲渡された中小企業者のうち、再生可能な者に対し融資を行う制度を創設したところであるが（１１月２９日実施済）、その積極的な活用を図る（中小公庫・国民公庫・商工中金・沖縄公庫）。【再掲】
- 再建計画等を策定し再建に取り組む中小企業を支援する融資制度を創設する（中小公庫・商工中金・沖縄公庫）（補正予算要求検討中）。【再掲】
- 中小公庫、商工中金、信用保証協会連合会、預金保険機構、ＲＣＣ、金融庁、経済産業省等による「中小企業再生支援協議会」を設置したところであるが（１１月２８日実施済）、その積極的な活用を図る。【再掲】
３． 挑戦する中小企業に対する技術面、資金面等からの支援
| 個人による創業への挑戦や、やる気と能力ある中小企業による新事業、新分野への挑戦に対し、技術面、資金面等から強力に後押しして、経済活性化と雇用拡大の原動力となる元気な中小企業の育成・発展を進める。 |
- 会社設立に係る最低資本金の特例等（臨時国会で新事業創出促進法を一部改正、１１月２２日公布、１５年２月１日施行）。
- 中小企業等投資事業有限責任組合による投資対象の拡大等（臨時国会で中小企業等投資事業有限責任組合法を一部改正。１１月２２日公布、１２月１６日一部施行）。
- 創業がより一層行われるよう、企業組合における組合員資格要件等の緩和（臨時国会で中小企業等協同組合法を一部改正、１１月２２日公布、１５年２月１日施行）。
- 中小企業の新製品開発・新分野進出を促進するため、中小企業が大学等の技術支援を受けて実施する事業化に直結する実用化技術開発等に対する支援を行う。（補正予算要求検討中）
- 新創業融資制度（事業計画（ビジネスプラン）を審査し、無担保、無保証、本人保証もなしで融資を行う制度）について、女性、中高年等の新規開業に対して、金利低減を図る。（国民公庫・沖縄公庫）（補正予算要求検討中）
- 中小企業の経営革新を促進するため、担保の少ない中小企業に対する融資の金利低減を図る。（中小公庫・沖縄公庫）（補正予算要求検討中）
- 創業希望者の経験・潜在能力の掘り起こしを行い、創業に必要な実践的な能力開発支援（創業塾）の拡充を行う。また、臨時国会で改正した中小企業等協同組合法の普及等のため、新たに企業組合等を通じた創業、企業経営刷新を促進するためのセミナー等を行う。（補正予算要求検討中）
- 創業１年以上７年以内の中小企業で、独創的な技術、アイディア等により新たな事業分野を創造する者に対する無担保融資制度を創設したところであるが（１１月１１日実施済）、その積極的な活用を図る。（商工中金）
４． 中心市街地等の活性化の支援
| 現下の厳しい地方経済の状況にあって、個性と活力ある中心市街地を実現するため、商店街等における空き店舗対策等、きめ細かな支援を行う。 |
- 中心市街地の賑わいの創出を図るため、新たにＴＭＯ等が大型空き店舗を賃借し、新規創業店舗やコミュニティ施設等を整備するために必要な賃借料、改装費等について支援を行う。（補正予算要求検討中）
- 中心市街地の魅力向上や商店街の環境整備のため、ＴＭＯ、商店街振興組合、市町村等が行う商業基盤施設の整備等に対する支援を行う。（補正予算要求検討中）
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III．創業・新規開業の支援等（新産業育成）による雇用創出 |
１．創業・事業再生の促進に資する集中的な人材育成の推進
| 人材を再活性化し、創業・新規開業や事業再生等を促すため、労働市場における人材ニーズを総合的に把握、分析しながら、創業や事業再生等に資する高度専門人材の効果的な育成に必要な環境整備を図る。 |
- ベンチャーキャピタリスト人材、事業再生人材、ＭＯＴ（技術経営）人材、バイオ人材、ＩＴ創業人材といった、市場ニーズが高く、かつ、創業・起業に直結する高度専門人材について、スキル標準の策定、カリキュラム・プログラム開発を行うとともに、モデル事業等を通じて、その実証・評価を行う。（補正予算要求検討中）
- 創業や企業の現場において真に必要とされる能力（スキル）を備えた人材の育成を支援するため、企業の人材ニーズ（求める職種、能力・スキル等）を総合的に把握・分析する。（補正予算要求検討中）
- 創業希望者の経験・潜在能力の掘り起こしを行い、創業に必要な実践的な能力開発支援（創業塾）の拡充を行う。また、臨時国会で改正した中小企業等協同組合法の普及等のため、新たに企業組合等を通じた創業、企業経営刷新を促進するためのセミナー等を行う。（補正予算要求検討中）【再掲】
- 国際的・社会的に通用する高度専門職業人を養成する新たな大学院として専門職大学院制度を整備（第１５５回臨時国会で学校教育法を一部改正。１１月２９日公布。１５年４月１日施行）
２．起業支援体制の整備、ＩＴ活用、啓発活動等を通じた起業の加速的推進
| 新産業の担い手であるベンチャー企業等が創出されやすい環境の整備に向けて、即効性のある施策を講じることにより、起業等を加速的に推進する。 |
- 起業を志す者に対して、ＷＥＢサイト等を通じた各種支援サービスを提供し、大量のアントレプレナー（起業家）を輩出することを目指し、これに必要なシステム開発とその実証事業を実施する。（補正予算要求検討中）
- 証券、金融、会計、経営、税制等、ベンチャーキャピタリストとして必要不可欠な分野に精通し、ベンチャービジネスの案件発掘・目利きの能力に優れ、かつリスクを取りながらハンズオン型の経営支援ができるベンチャーキャピタリスト人材を育成する（補正予算要求検討中）【再掲】
- 創業・開業時のコスト、負担の軽減を図るため、会社設立時に必要となる各種官民手続（登記・税・社会保険・電気・ガス等）がワンストップで可能となる官民連携のポータル整備・実証を行う。（補正予算要求検討中）
- 業界毎に複雑・多様化しているＥＤＩ（電子データ交換）を標準化・共通化することにより、ベンチャー企業等のネットビジネスへの参入を容易にすることなどを通じて、ＩＴの活用により新規ビジネスの創出が促進される環境を整備する。（補正予算要求検討中）
- 会社設立に係る最低資本金の特例等（臨時国会で新事業創出促進法を一部改正、１１月２２日公布、１５年２月１日施行）。【再掲】
- 中小企業等投資事業有限責任組合による投資対象の拡大等（臨時国会で中小企業等投資事業有限責任組合法を一部改正。１１月２２日交付、１２月１６日一部施行。）。【再掲】
- 創業がより一層行われるよう、企業組合における組合員資格要件等の緩和（臨時国会で中小企業等協同組合法を一部改正、１１月２２日公布、１５年２月１日施行）。【再掲】
- 地域の知恵と工夫を活かし、住民の目に見える形でＩＴを活用した地域情報化モデル等を構築し、その成果の円滑な移転・実用化・事業化を通じ、ＩＴ企業における新産業育成を推進する。（補正予算要求検討中）
- 企業のＩＴ利用を促進するとともに、ＩＴを活用した新たな高付加価値ビジネスの創出を支援・促進することを目的とし、我が国企業に適した共通基盤として活用できる「高度情報通信プラットフォーム」に関する実証実験を実施する。（補正予算要求検討中）
- 廃棄物処理やリサイクル分野における先進的・先駆的な取組を行う事業者に対する支援を充実し、環境ビジネスの育成を図る。また、地域でのサービス分野における創業を支援する。（補正予算要求検討中）
- 日本政策投資銀行の企業再生のための投資ファンドに対する出資制度の拡充・出資枠の拡大により、事業再生・産業再編に対する支援を充実する。（補正予算要求検討中）
- 日本政策投資銀行による事業再構築支援のための超低利融資枠を拡大する。
３．産学官連携による実用化研究開発・事業化支援等の推進
| 民間企業が大学等と連携して行う研究開発のうち、大きな経済波及効果が期待される研究開発テーマであって、短期間で成果を出すことが可能なものに対して助成を行うことで、新規事業・新規創業の創出を図る。また、産学官連携の研究開発や新事業展開を支える環境整備を行う。 |
- 重点４分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）を中心に、新規産業を創出し産業技術力を強化すべき技術領域を設定し、このような観点から緊急的に必要かつ実用化可能性が高い産学官連携研究開発を促進する。（補正予算要求検討中）
- 大学研究成果の事業化を促進するため、ＴＬＯ等を中核とした産学実用化共同研究開発に対する支援、中小企業等による大学等の研究成果の実用化開発、産学官共同研究を促進するための専門家派遣を拡大する。また、大学発ベンチャーの起業を加速するため、経営面の専門家派遣や、実用化研究や起業家育成のための施設の整備を行う。（補正予算要求検討中）
- ものづくり事業者と大学等が一同に参集し本事業を行うことにより、産学連携を通じた技術開発環境の整備を促進する。更に、ものづくり事業者に開発成果を開放・使用させることにより同成果の実用化及び生産システム開発事業の創業化を促進する。（補正予算要求検討中）
- 「産学官の交流」及び「産学官による研究成果の育成」を推進し、技術革新による新規事業の創出を図るため、地域の独創的な研究成果の活用を図るための施設を整備する。（補正予算要求検討中）
- 中小企業の新製品開発・新分野進出を促進するため、中小企業が大学等の技術支援をうけて実施する事業化に直結する実用化技術開発等に対する支援を行う。（補正予算要求検討中）【再掲】
４．創業の促進・産業競争力強化及び地域経済活性化のための研究開発の推進
| 研究開発の成果が迅速に事業化に結びつき産業競争力強化に直結するような、経済活性化のためのプロジェクト等の推進及び環境整備を図る。また、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積を形成することにより、地域経済の活性化を図る。 |
- 研究開発の成果が迅速に事業化に結びつき、産業競争力強化に直結するような成果や次代を先導するブレークスルーをもたらす、経済活性化のための研究開発プロジェクト等を加速的に推進する。（補正予算要求検討中）
- 新規事業の創出を図るため、産学官が連携して研究開発を行うための研究施設を整備するとともに、先端的研究の加速化に資するための既存研究施設の高度化改修を行う。（補正予算要求検討中）
- 研究開発成果の実用化を促進する地域クラスターを形成するため、産学官の広域的な人的ネットワークを形成するとともに、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積を形成する「産業クラスター計画」と大学、公的研究機関等を核とし、関連研究機関等が集積する研究開発能力の拠点の創成を目指す「知的クラスター創成事業」の両者の推進を図りつつ、これらの連携を図る。（補正予算要求検討中）
- 我が国の経済活性化を図るため、総合科学技術会議の下に研究開発型ベンチャー−プロジェクトチームを設置し、企業、大学等、公的研究機関での研究開発の成果の実用化、事業化を効果的に推進するための具体的な方策についてとりまとめる予定。（平成１４年度内）
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