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首相官邸 食品安全行政に関する関係閣僚会議
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食品安全委員会(仮称)の概要について


 食品安全委員会(以下、「委員会」という。)の概要については、以下のとおりとする。

1.任務・所掌事務等
1) リスク評価
(1)リスク評価
委員会は、リスク分析手法の導入により、食品の安全に関するリスク評価を実施する。
委員会は、リスク評価の結果に基づき、リスク管理を行う行政機関(以下、「リスク管理機関」という。)に対して、リスク管理を行うよう勧告を行う。
リスク評価にあたっては、透明性を確保する。
リスク評価の対象は、広く食品一般とする。また、健康に悪影響をもたらす可能性のある、食品に含まれる生物学的、化学的又は物理的な物質、あるいは食品の置かれた状態(ハザード)についてもすべて対象とする。なお、医薬品は別途安全性が確保されていることから、対象から除外する。
(2)モニタリング
委員会は、リスク管理機関によって勧告内容に沿ったリスク管理が行われるよう、リスク管理の実施状況についてチェックする。その際、消費者からの意見等を直接把握するための仕組みを設ける。
(3)一元的情報収集
委員会は、内外の危害情報を一元的に収集・整理する。
2) リスクコミュニケーション
(1)委員会は、自ら行うリスク評価について、リスクコミュニケ―ションを実施する。
(2)委員会は、リスク管理機関が行うリスクコミュニケーションも含めた、リスクコミュニケーション全体の総合的マネージメントを実施する。
(3)総合的なリスクコミュニケーションとして、委員会を中心に、リスク管理機関、消費者、生産者等幅広い関係者を集めた意思疎通の仕組みを設ける。
3) リスク管理
委員会は、リスク管理を行わない。
2.具体的な組織のあり方
(1)委員会は、重要性と独立性の観点から、内閣府に設置する。
(2)委員会は、専門的、客観的、科学的評価を実施する観点から、国家行政組織法第8条に相当する機関とする。
(3)委員会を担当する国務大臣を置く。
(4)委員会のメンバーは、専門的知見を有する者数名により構成する。
(5)リスク評価の最終的な決定は委員会が行うが、具体的評価の実施は、委員会の下に個別のリスクごとに一定の評価チーム(科学者集団)を設置して行う。
(6)委員会の下に事務局を設置し、@総務・総括事務、Aリスク評価サポート事務、B勧告・モニタリング事務(消費者からの意見の把握を含む)、C情報収集・整理事務、Dリスクコミュニケーション事務等を担当させる。
(7)委員会は、試験研究機関等に対して指示等を行う。
(8)委員会は、リスク管理機関との間で、連携・政策調整の具体的な手法について取極めを締結・公表する。
3.その他
(1)委員会の設置は、行政の肥大化防止の観点から、スクラップ・アンド・ビルドによるものとする。具体的には、食糧庁組織の廃止等、農林水産省及び厚生労働省の既存組織の見直しにより行うものとする。その際、併せて、消費者保護や食品の安全性の確保の観点から、リスク管理部門の産業振興部門からの分離・強化を行う等所要のリスク管理体制の見直しを図る。
(2)リスク管理を担当する行政機関間(地方自治体を含む)の連携を強化するための具体的仕組みを設ける。