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首相官邸 食品安全行政に関する関係閣僚会議
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食品安全基本法(仮称)の概要について


 食品安全基本法の概要については、以下のとおりとする。

  1. 目的及び基本理念

     (1)国民の生命及び健康の保護
     (2)食品の供給に関する一連の行程の各段階における安全性の確保
     (3)最新の科学的知見及び国際的動向に即応した適切な対応

  2. 関係者の責務・役割

     (1)国の責務
      ・食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、実施
     (2)地方公共団体の責務
      ・国との適切な役割分担を踏まえて、施策を策定し、実施
     (3)事業者の責務
      ・食品の安全性を確保するための一義的な責任
      ・正確かつ適切な情報の提供
     (4)消費者の役割
      ・食品の安全性に関する知識及び理解を深めるとともに、意見の表明の機会等を活用

  3. リスク分析手法による食品の安全性の確保

    1) リスク分析手法の導入
     食品の安全性の確保に関する施策の決定・改廃は、原則として、リスク分析手法に基づき実施

     (1)リスク評価
      ・リスク管理を行う関係省庁から独立した行政機関において実施
      ・評価は、最新の科学的な知見に基づき実施
     (2)リスク管理
      ・リスク評価の結果を踏まえ、消費者等の関係者の意見も聴いて基準の設定等を実施
      ・予防の観点から特に必要がある場合には、迅速かつ適切に暫定的なリスク管理措置を実施
     (3)リスクコミュニケーション
      ・食品の安全性に関する情報の公開
      ・消費者等の関係者が意見を表明する機会の確保

    2)リスク評価機関の設置
     (1)機関の任務等
     (2)リスク分析や危機管理対応に関する基本的な指針の策定

  4. 食品の安全性の確保に関する施策の充実

     (1)行政機関相互の連携
     (2)試験研究・人材の確保
     (3)内外の情報の収集
     (4)表示制度の適切な運用
     (5)食育の推進
     (6)環境に与える影響の考慮