社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）第７条第１号ホ（５）に基づき、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に資する総合的な対策を推進するため、内閣に消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部を設置しました。
　※本会議は令和５年12月26日に廃止されました。