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> 消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第7条第1号ホ(5)に基づき、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に資する総合的な対策を推進するため、内閣に消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部を設置しました。
□
設置根拠
□ 開催状況
第2回会合 平成25年 3月22日
議事次第・資料
議事要旨
第1回会合 平成24年10月26日
議事次第・資料
議事要旨
消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部
第2回会合 平成24年 5月31日
議事次第・資料
議事要旨
第1回会合 平成24年 4月24日
議事次第・資料
議事要旨
□ 決定等
消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針(中間整理の具体化)(平成24年10月26日)
消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針(中間整理の具体化)のポイント
転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況(中間整理)(平成24年5月31日)
【連絡先】
内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎406
TEL.03-3539-2905、2907