ＡＤＲ検討会（第１０回）　議事録

ＡＤＲ検討会（第１０回）議事録

（司法制度改革推進本部事務局）

１　日　時：平成14年12月9日（月）13:30 ～17:00

２　場　所：司法制度改革推進本部事務局第１会議室

３　出席者

（委　員）: 青山善充（座長）、安藤敬一、髙木佳子、龍井葉二、原早苗、平山善吉
廣田尚久、三木浩一、山本和彦、横尾賢一郎、綿引万里子（敬称略）
（関係機関）: 最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、関係省庁等
（オブザーバー）: 日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会
日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、日本弁理士会
（事務局）: 松川忠晴事務局次長、古口章事務局次長、小林徹参事官、山上淳一企画官

４　議題

（１）ＡＤＲの共通的な制度基盤整備に関する法制度の検討
　　○検討事項１－１（総則的事項①　ＡＤＲ法の適用範囲）
　　○検討事項１－２（総則的事項②　ＡＤＲの手続の定義）
（２）ＡＤＲの拡充・活性化関係省庁等連絡会議の検討状況
（３）ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の概要
（４）その他

５　配布資料

資料１０－１　ＡＤＲに関する共通的な制度基盤の整備に関する検討事項（案）
資料１０－２　検討事項１-１（総則的事項①ＡＤＲ法の適用範囲）
資料１０－３　検討事項１-２（総則的事項②ＡＤＲの手続の定義）
資料１０－４　ＡＤＲ拡充・活性化関係省庁等連絡会議関係資料
　　　　　　　　（「ＡＤＲの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関する
　　　　　　　　アクション・プラン（仮称）」構成案）
資料１０－５　三木委員説明資料（ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法関係①）
資料１０－６　三木委員説明資料（ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法関係②）
資料１０－７　これまでに出された意見等（各論）

６　議事

○青山座長　早速、本日の議事に入ります。
　お手元に議事次第がございますが、本日は、前半と後半に分けまして、前半ではＡＤＲの適用範囲の問題と手続類型の定義を取り上げたいと思います。
　今後の検討課題の全体像は、お手元の資料10－１のとおりでございます。今日は前半でまずそのはじめの２つ、すなわち定義に関する事項としてＡＤＲ法の適用範囲と各手続の定義を取り上げたいと思うわけでございます。これを取り上げることにいたしましたのは、前回、この検討会におきまして、何人かの委員から、本格的な議論を進めていく上で、これらの問題をそろそろきちんと詰めておく必要があるのではないかという御意見をいただきましたことを踏まえたものでございます。
　休憩を挟みまして後半には、事務局から関係省庁等連絡会議において取りまとめられました関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン構成案について御紹介をお願いしますとともに、三木委員からＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法の説明もしていただきたいというふうに思っております。これが本日のスケジュールの全体でございます。
　なお、本日は午後４時から司法制度改革推進本部の顧問会議が開催されまして、今回は事務局の小林参事官がそこに出席する必要があるということでございまして、途中で退席したいという申し出をいただいておりますので、この点御了承いただきたいと思います。
　なお、今日から始まる２巡目の議論の進め方でございますが、２巡目では、一つ一つの論点を着実にこなし、３巡目に向けて、少しずつでも個々の論点について方向性を見い出していけるように、項目ごとに順を追って御意見をいただいていく形を取りたいというふうに思っております。
　その上で、３巡目に向けて更に論点を絞った密度の濃い議論が可能になるように、事務局において検討会の議論の状況を踏まえつつ、法制的観点からの検討をお願いしたいと考えております。
　したがって、２巡目の議論は１巡目とは少し違いまして、基本的には１テーマ１回で集中して議論をいただきたいと考えております。１巡目では御存じのとおり、１つのテーマを２回に分けて扱いましたけれども、今度は１テーマ１回で集中的に議論をしていただくということを考えております。したがいまして、もし御欠席になられる場合には、あらかじめ御意見をメモのような形で提出いただければというふうに思っております。そのためには、勿論事務局の方もそれに間に合うように資料を準備するということが必要になろうかと思いますが、是非その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、頂いた御意見は、この検討会で全員に配布して、議論に反映されるように努めたいというふうに考えております。
　それでは、検討事項１－１のＡＤＲ法の適用範囲についての御議論をいただきたいというふうに思います。資料10－２につきましては、皆様には事前に御一読いただいてはおりますけれども、改めて事務局から、資料のポイントとなる点を説明していただきたいというふうに思います。小林参事官お願いいたします。

○小林参事官　それでは資料10－２につきまして説明させていただきたいと思います。
　各論に入ります前に、今回の検討の狙いといいますか、お願いしたい点を申し上げておきたいと思います。
　今回は、仮称でございますが、ＡＤＲ法の適用範囲ということでございますが、これは今後、いろいろな措置について検討していく際に、いわば土俵としてどこまで考えていくのかということについての御議論を第１回目としてやっていただきたいということでございます。
　ただ、これもこれまでいろいろ議論になりましたけれども、では、その場合一体どういう措置を念頭に置いて対象を考えていくのかということが議論になるわけでございますが、これにつきましては注１を御覧いただきたいわけでございますが、ここでの議論は、少なくとも一番広い範囲を対象として考えられると思われますいわゆる基本法的部分、基本理念でありますとか、国の責務、こういった議論をする際に、対象として考えるべき範囲についての御議論をお願いしたいということでございます。
　国の責務といっても、これが何かということはいろいろあるわけでございますが、１つのイメージとして申し上げれば、例えば、国から国民に対してＡＤＲに関する情報提供をするというようなことを仮に国の責務として考えるというような場合に、どのような対象を考えたらいいのかという問題でございます。
　そういう意味で、一番広い基本法的な部分を考えているわけではございますけれども、なお書きにございますように、当然、今後議論するＡＤＲについては、司法型、行政型については、特にでございますけれども、既存の法令に基づいて設置されているものがたくさんあるわけでございまして、これらとの間の整合性を取るということは当然必要になるわけでございます。
　以下、各論についてご紹介をしていきますけれども、御覧いただきますと分かるとおり、各論についてはかなり難しい問題も含まれております。勿論、ＡＤＲとはかくあるべしというような議論、あるいはこういう方がより望ましいという議論は多々あろうかと思いますが、冒頭申し上げましたように、ここでは対象として考える際にこの段階から外しておいた方がいいのはどういうものかという観点から御議論いただければというふうに思います。
　あるべき姿としては、例えば一定のメリットを与える際には、こういうＡＤＲに与えるべきではないかというような、あるべき姿論というのもあろうかと思いますけれども、そこに余り深入りしますと議論が混乱いたしますので、ここではこの当初の段階から対象として外していいものは何かという観点で御議論いただければというふうに考えております。
　前置きが長くなりましたが、具体的な内容に入りたいと思います。まず、資料10－２の１ページから２ページ目にかけての「紛争分野」についてでございます。
　紛争分野につきましては、行政事件を対象にするかどうかという問題がございます。２ページ目にＡ案、Ｂ案とございますが、斜体で表現している方が事務局としてこちらの方が素直ではないかというような案を、斜体で表現しております。そこまで判断がつきませんで、御議論に委ねた方がいいのではないかという部分については、すべて普通のスタイルで書いてございます。この行政事件を含むかどうかにつきましては、Ｂ案の行政事件に関する紛争解決手続も念頭に置くということでいいのではないかというふうに考えております。
　勿論、行政事件に関しては、特段の扱いを要する点は多々あろうかと思いますけれども、後ほど出てくるように、行政型ＡＤＲも対象として考えるのであれば、その段階で行政事件に関する紛争も念頭に置く必要はあるのではないかという考え方でございます。（２）の「『法律上』の紛争性」、これも紛争とは何かというのはまたいろいろ難しい議論があるわけでございますが、その辺りは（前注）「紛争性」についてを御覧いただきますとして、法律上の紛争のみに限定するかどうかという点につきましては、３ページにございますように、法律上の紛争以外の紛争についての解決手続も念頭に置くということでいいのではないかと考えています。それでは法律上の紛争以外の紛争というのはどういうものがあるのかということについては注のところを参考にしていただければと思います。
　３番目でございますが、合意によって解決できる紛争か否か、これは言わば私的自治に委ねられた領域であるかどうかという問題でございますが、これについては当事者が合意によって和解できる事項に限るべきであるという考え方と、それに限る必要はないのではないかという考え方の両論があろうかと思います。
　具体的にどんなものがあるかといいますと、３ページＡ案（注１）を御覧いただきたいのですが、行政処分に関する紛争それから親子関係のような人事訴訟事件、それからこれは土地の所有権の争いではなくて、公法上そもそも土地の境界がどこにあるのかという問題、こういった問題は基本的には、当事者間だけの合意では解決できないという問題とされております。こういったものを扱うものを含むかどうかという問題であります。
　１つの考え方は、当事者間で話し合っても仕方がないものをいくら話し合っても仕方がないということで外すという考え方がございます。
　これに対しまして、その下の注３を御覧いただきますと、そういったものであっても下交渉的なものは紛争解決に資するので、対象にしてもいいのではないかという議論もございます。
　ただ、これについては更に再反論がございまして、そういう下交渉的なものは考えられるとしても、それは言わば本番である訴訟であるとか、あるいは審判においてＡＤＲの成果が上手く活用されるという手当がなければ、意義に乏しいのではないかという考え方がございます。したがって、ここではＡ案、Ｂ案、両方書かせていただいております。
　それから４ページの「３．紛争解決基準」でございますが、これは紛争を解決する際に、どういう基準に基づいて解決を図るかということでございます。Ａ案の方は実定法または条理というものを判断基準にするということでございますが、ＡＤＲの多様性を考えますと、Ｂ案の判断基準は当事者間の合意の下で、特に実定法または条理を判断基準としては位置付けない、それに限らない紛争解決手続も念頭に置いてもいいのではないかという問題と考えております。
　４ページの「４．手続の最終目的」でございますが、これは手続の中で、完結して解決まで行くということを想定した手続のみを対象とするか、それとも、広い意味で紛争解決に資する手続ではあるけれども、解決自体は言わば手続の外で当事者間によって合意されることによって解決されるという手続もいくつかあるわけでございますが、こういったものも対象にするかどうかという問題でございます。
　後者の言わば中間的な目的を有するものといたしましては、４ページの中ほどの○にございますような相談、ミニ・トライアル、あるいは鑑定仲裁といったものが考えられるわけでございます。こういったものを対象として含めるかどうかという問題でございます。
　事務局といたしましては、５ページのＢ案にございますように、目的自身も途中で変わり得るということもございますし、手続の最終目的は、特に手続内で終局するもののみに限る必要はないのではないかというふうに考えております。
　それから、「５．第三者の関与の形態」でございます。ＡＤＲと称するからには、第三者的な存在が必要になると思いますけれども、これがどういう原因で関与するのかということにつきましては、いろいろなケースが考えられるわけでございますが、この中で性格の異なるものについては、あらかじめ対象から外して考えてもいいのではないかということでございます。
　ここではＡ案としまして、裁判の手続上、裁判官が合意を促す場合、言わば裁判上の和解を除くということではどうかということでございます。これにつきましては、裁判の一環ということで、別途の体系として考えてもいいのではないかということでございますし、国際的にも、後ほど御紹介があるかもしれませんが、ＵＮＣＩＴＲＡＬの国際モデル法においても、裁判所の和解は別の手続ということで考えておりますので、ここでは、それはとりあえず外して考えてもいいのではないかということでございます。
　それから次が「（２）片面的関与」ということでございまして、第三者が両当事者間に関与するというケースが多々あろうかと思いますが、他方、一方当事者のみに関与するというケースもございます。こういったものも対象として考えるかどうかという問題でございますが、事務局としましては、６ページＢ案のように第三者が一方当事者からのみの依頼によって、その者に対してその者が関係する紛争の解決に資するような助言を行う手続、いわゆる相談も含めて念頭に置くということでいかがかというふうに考えております。
　これはＡＤＲの定義に該当するかどうかということとは別問題でございますが、このＡＤＲ法という法律の対象としては、念頭に置くべきではないかということでございます。前回の座長メモでも、こういった「相談」については、ＡＤＲを補完するもの、あるいはＡＤＲを支えるものということで御意見が出されているところでございます。この段階では念頭に置いてもいいのではないかということでございます。
　それから、次の第三者の性格でございますが、両当事者からの独立性あるいは更に厳しい要件になるかもしれませんが、中立性というものを前提とするかどうかという議論でございます。これはそもそも独立性とは何か、中立性とは何かということが大問題でございますので、この段階でなかなか明確な方針を立てるというのは難しいかもしれませんが、おおむね３つの考え方があるのではないかと思います。
　まず、Ａ案としましては、こういった独立性、更には中立性もある第三者が介在する手続のみを念頭に置くという考え方でございます。この場合には、当然、独立性あるいは中立性とは何かということを議論しなければいけませんし、現在ある多種多様なＡＤＲがこれに果たして該当するのかどうかという問題がなかなか難しい、具体的な当てはめの問題としてもかなり難しいのではないかと思います。次に、Ｂ案というのは、中立性はさておき、最低限の要件として、代理人あるいはそれに準ずるような方ではないという意味での独立性は必要ではないかということでございます。これも同じく独立性とは何かということについて、かなり議論しなければならないということでございます。それからＣ案につきましては、両当事者が手続に介在することに同意していれば、両当事者からの独立性、または中立性があることまで要求しなくてもいいのではないかという考え方でございます。
　ただ、このＣ案につきましては、注のところにございますように、一方当事者の代理人のみがやっているようなケース、これはＡＤＲではないのではないか、相対交渉ではないかということでございますし、それから、仮にとりあえずの案としてＣ案をとるとしても、当然のことながら、主宰者の責務でありますとか、あるいは通則的なＡＤＲに対するルール、あるいは、いろいろな法的措置を講ずる際の要件として、これらの独立性なり中立性は別途要件とするということは当然考えられるわけでございますし、今後その論点の場面においては、当然それについての議論は必要だということでございます。ここで、独立性、中立性が必要ないとなったからといって、ストレートにどのようなＡＤＲでもいいというわけではございません。
　それから、６ページの最後でございますが、（４）合意内容を解決結果とすることの相当性の判断ということでございますが、これは第三者が解決案を提示するというケースのみならず、両当事者間で合意をするということがあり得るわけでございますが、両当事者が合意した内容について、それが相当なものであるかどうかということについて、当該第三者が判断するものだけを対象とするかどうかということでございます。
　一例を挙げれば、民事調停ではそのようなことが、そういうチェックが行われるということでございますが、そういうもののみを対象とすると考えるかどうかということでございます。この部分につきましては、事務局としましては、そこまで要求をする必要はないのではないかということで、ちょっと言葉は乱暴かもしれませんが、相当性を判断するか否かは、この土俵に乗せるかどうかについては考慮しないというふうに考えております。
　勿論、個々の措置につきまして、例えば、執行力のようなものを仮に与えるとすれば、当然そういったものについて、最低限こういう第三者チェックは必要だという御議論はあると思いますが、この段階ではそこまで要求する必要はないのではないかということでございます。
　７ページの「６．役務提供主体」でございますけれども、１つは（１）の「機関（団体）の類型」でございます。司法型、行政型、民間型というタイプがあるわけでございますが、この段階ではそのいずれも適用対象として念頭に置くべきではないかということでございます。勿論、冒頭申し上げたように、特に司法型、あるいは行政型につきましては、既に法律のあるものが多数ございますので、それとの整合性というのは別途考える必要があろうかと思いますが、この段階ではいずれも対象とすべきではないかということでございます。
　続きまして、（２）の「アド・ホック性」ということでございますが、これまでの議論は機関によるＡＤＲを主として念頭に置きながら議論してきたわけでございますが、ＡＤＲは必ずしも常設機関によるものだけではございません。今、検討が進められております仲裁法におきましても、アド・ホック、臨時偶発的に個人がやるというケースも対象になるということでございまして、そういう意味でアド・ホックな手続も念頭に置くかどうかという問題がございます。
　今、申し上げたように、少なくとも仲裁を対象として考えれば、１回限りの個人の仲裁も当然入ってくるわけでございますが、他方、余りそこをルーズに考えますと、８ページの「ただし」からのところですけれども、相当多数のものが対象になってくるということになります。ここで例示に挙げられているようなものを、例えば国の支援対象として適切と考えるかどうか、これは御意見の分かれるところかもしれませんけれども、アド・ホックまで含めると、かなり対象範囲が広くなるということはあると思います。
　同じく８ページの「７．場所的適用範囲」ということですが、これはこの法律がどこの場面まで適用されるかということでございます。地理的な適用関係はどういうふうになるのかということですが、これは当然、特に個々の措置について考えていく際には、議論になるわけでございますが、非常に複雑な問題でございますし、また、特にここの入口で議論しなければならない問題ではないのではないかということで、とりあえず問題点の指摘にとどめたいと思います。
　以上、縷々御説明いたしましたが、冒頭に申し上げたことと関連するのですが、仮にここでいくつかの色分けをしたからといって、法律にそれが忠実に再現できるかどうかということにつきましては、これは法制上の技術的な問題もございますので、せっかく除く方向で議論したけれども、法律上はそういうものも読めるような形になるということもないわけではないと思いますが、やはり国の責務等を考える際に念頭に置くべきものとしては、どういった範囲を考えるのかということは、この段階で一応確認しておく必要はあるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○青山座長　どうもありがとうございました。ＡＤＲ法の適用範囲を議論する趣旨は、今のようなことでございまして、ここできちんとしておくというよりも、これからの議論のために共通認識を形成しておくということの色彩の方が強いのかもしれません。
　それでは、順次、一区切りずつ区切りまして、御意見をいただきたいと思いますが、まず、資料10－２の１ページの一番下の「２．紛争分野」につきまして、どの辺の紛争についてのＡＤＲを対象とするかということで、まず（１）紛争分野、（２）法律上の紛争性、（３）合意によって解決できる紛争か否かがありますが、この辺のところをまとめて御議論いただきたいと思います。どなたからでもどうぞ。

○横尾委員　前回欠席をいたしまして、議事録には目を通しておったのですが、今回その続きのような気もしますので、多少基本的な質問を若干させていただきたいと思います。
　私はこのＡＤＲ法の適用範囲につきましては、私的自治の尊重であるとか、国民の司法参加への促進という観点から、できるだけ外延を広く取っていただきたいと思っております。
　ただ、適用範囲の目安などとなる諸点、例えば紛争性といったものですが、それらが一つでも外れるとＡＤＲとして認知されないのかどうかについて、お伺いしたいのです。
　条件に少しでも外れてしまいますと、それはもうＡＤＲではないということに多分ならないと思うのですが。そこで、ＡＤＲ法の適用対象の範囲と、それから法律効果付与の関係がどうなるのかという点について、教えていただきたいのです。
　例えば、法律効果については時効の中断効であるとか、執行力の付与、更には裁判との連携等々ございますけれども、すべてのＡＤＲがこれらの法律効果を一揃い必要としているわけでもないようですので、その条件と法律効果の点について、どのように整理をしたらよいのかということです。

○小林参事官　それでは、最初の御質問からでございますが、今回は一応ＡＤＲ法の適用範囲として、一番広い措置の土俵を御議論いただこうということですから、その理屈から申し上げれば、掲げられたいくつかの論点のうち、いずれかの論点で対象外ということであれば、結局、対象から外れるという整理でございます。
　２番目の御質問の個々の法的効果との関係につきましては、これは最初に若干触れたと思いますけれども、個々の法的効果のそれぞれの要件とは当然異なります。ただ、個々の法的効果を付与する前提としては、この法律の対象になるということですから、この要件の方がより基本的な要件であり、さらに個々の法的効果を与えるにふさわしい要件を考えていくという論理構成です。

○青山座長　よろしゅうございますか。もし、続いて御意見があればどうぞ。

○綿引委員　行政事件を対象とするかどうかという部分に留意しておく必要があるのかという感じがいたします。先ほど事務局の方で言われたように、国による推進、活性化を図る対象となるＡＤＲという意味では、一応広くとらえておいた上で、それぞれの効果の与え方については個別に要件を絞っていくというのは、それでよろしいのだと思うのですけれども、行政事件というのは比較的当事者間での話合いには馴染みにくい部分が多いと思います。
　完全に議論から外してしまえというところまで言うつもりはないのですが、ＡＤＲ基本法として、ここで我々が議論する対象としては、その中心的なものではないということはむしろ意識しておいた方がよろしいのかなと思うのです。特に、事務局から御説明いただきました後で、司法制度改革推進本部の行政訴訟検討会の委員の話を聞きますと、行政訴訟検討会で行政不服審査の在り方ですとか、行政庁内部における紛争処理制度の在り方などは議論をなさっているという話も聞きましたので、行政事件についての裁判外での紛争処理というのがどうあるべきかというのは、このＡＤＲ検討会で性格づけをしてしまうよりは、むしろ行政訴訟検討会での議論に委ねる方がふさわしいのかなという気もします。行政型のＡＤＲが、およそこのＡＤＲ検討会での対象にならないので外してしまえというつもりはないのですが、通常の、主として私たちが議論で念頭に置いているのは紛争当事者の合意の形成や話合いを第三者がどうあっせんしていくか、調停していくかという類型のＡＤＲだと思います。このような類型のＡＤＲを中心において議論していく上では、行政型ＡＤＲは若干性格が異なるのだということ、私人間の話合いには馴染みにくいので、仮に裁判外の紛争処理ということを考えるについても、別途の考慮が必要なのだということは念頭に置いていただきたいという感じがしております。

○髙木委員　それでは、その３つの問題についてですが、一番最初に行政事件の紛争は行政事件の性格が異なるというのはそのとおりだと思います。とりあえずはＡＤＲ基本法における紛争解決手法の対象というか、多分ここは同心円になっているのでしょうか。基本法の外延が一番広くあって、その中から通則法とか促進法との関係でどういうものを対象にするかというように次第に狭くなるのだと思うので、一番広いところでは行政事件に関して取り上げてもいいのではないかと思います。
　ここに書かれているとおり、固有の行政処分に関する紛争というのは元々対象にしにくいというか、ならないところもあるのだろうと思いますし、しにくいところもありますが、全くそれだけで終わらないところもあり得るし、行政型ＡＤＲというものもあるわけですから、それは入れていいのだろうと思います。
　先日、土地収用法の改正にかかわった時、補償金の仲裁制度というのを導入しまして、事業決定とか、収用裁定とかいう固有の分野ではない部分で、補償金だけに争いがある場合に仲裁制度を入れたことがあります。ですから、全く対象にならないことはないのだろうと思います。
　それから、２番目の「『法律上』の紛争性」ですけれども、ここも事務局が整理されているとおりのＢ案でいいのだと思うのですが、ただ、法律上の紛争に転化する可能性が全くないものというのは、全くないものがあるのかないかというのはわからないのですが、大体損害賠償に転化してしまったりすると、法律上の紛争になることが多いのですけれども、全くないものは外してもいいのかなというふうに思いますが、これは表現ぶりの差なのか、ちょっとよく分かりません。Ｂ案を視野に入れること自体は構わないと思っております。
　それから３番目の「合意によって解決できる紛争か否か」という言葉なのですけれども、Ａ案とＢ案と両方並べて書いてあるのですが、私はどちらかというとＡ案の注３に書いてあることに近いのかなと思っておりまして、下交渉的な、全然合意ができない分野ばかりではない、合意ができるところもあるだろうと思うのですけれども、そのことが結局は、その後の手続につながらないとすれば、やはり対象にできないという立場を取りたいというふうに思っています。
　例えば、解決できない可能性のあるものも、ＡＤＲ機関の手続に乗せてほしいと言ってくるようなことがあるわけですけれども、ＡＤＲ機関側として対応にやはり困るのではないかと思うのです。責任の負えないものを受け付けるみたいなことでは、来た者も困るような気がしまして、Ａ案でいきたいなと思います。ただ、Ａ案で処理していたとしても、たまたま解決できないものが紛れ込んでくるということもあるのかなと思います。
　以上です。

○青山座長　どうもありがとうございました。廣田委員、どうぞ。

○廣田委員　これは３つありますけれども、まず、行政事件について言えば、お二人の委員の御意見でも敢えて外すことはないだろうということですから、それでいいのですけれど、参考までに申し上げれば、一般には行政事件では和解はできないと言われていますが、私は都市計画決定の取消しについて争った行政事件で、裁判所で和解をしたことがあります。ですから、行政事件は和解が全然できないということではありません。そういう意味で言えば、私はＢ案で賛成です。
　それからもう一つ言えば、旧経済企画庁に市場開放苦情処理体制という行政型のＡＤＲがありまして、行政規制に関して当事者がクレームを付けると、その機関が改善措置を採ることもあるというＡＤＲがありますので、そういうことを含めれば、やはり、これは入れておかなければいけないのではないかと思います。ただ、両委員がおっしゃるように、本当に中心的にこればかりやっているということではないと思いますけれども、やはり外延を画するということからすれば、外すわけにはいかないと思います。
　第２の問題、第３の問題もありますけれども、とりあえずそこだけ申し上げます。

○青山座長　どうぞ一緒にやってください。

○廣田委員　２番目の「『法律上』の紛争性」については、やはり広く取った方がいいので、Ｂ案で賛成です。
　それから３番目の「合意によって解決できる紛争か否か」については、Ａ案かＢ案かということで、これは髙木委員とちょっと違いまして、私はむしろ当事者の合意や解決の可能性がない事項に係る紛争も含むという意味で、Ｂ案に賛成なのです。
　というのは、例えば、現実に離婚のケースなどが弁護士会の仲裁センターによく来ます。それで、そこでは判断もできなければ、実際にいわゆる離婚調停みたいな、あるいは裁判上の離婚のようなことはできませんけれども、ほとんど実質的な話をやってしまって、それであとは協議離婚をするということをやっていますので、Ｂ案でないと事件は扱えなくなります。そのほかＢ案でやれることはたくさんありますので、是非Ｂ案にしていただきたい。

○青山座長　今３人の方から御意見をいただいたのですが、違う御意見はありますか。まず、紛争分野については、行政事件を外すということではないというＢ案。それから、法律上の紛争性についても、法律の紛争だけを対象にするわけではないという意味でＢ案を、それから、和解可能性については、Ａ案、Ｂ案のお考えがありますので、今の御意見と違う御意見があったら、ちょっとおっしゃっていただけますか。

○廣田委員　髙木委員もＢ案だったですね。

○髙木委員　離婚関係はＡ案でもできるということなのです。Ａ案の注１にあるとおり、人訴とは親子関係の確定とかそういうことだけであって、「離婚・離縁は除く」と書いてあるので。

○廣田委員　除くですか。ちょっと言い間違えました。離婚・離縁は入るということで、親子関係は除くなのですが、やはり親子関係の話も結構ずっとできて、第三者の鑑定までもやってしまって、場合によっては、それぞれが分かってしまったということによって、認知するということもあると思うのです。
　だから、やはり実質をＡＤＲでやってしまうということだってあると思うのです。ですから、そういうのを含めて私はＢ案で賛成ということです。

○綿引委員　よろしいでしょうか。おそらくお二人余り違うことを話されておられないと思うのです。合意が形成できないというふうに性格づけをされてしまうと、理屈の上では認知などは合意ができない問題だというふうになってしまうけれども、今、廣田委員が言われたように、裁判所に認知請求などが来まして、ＤＮＡ鑑定して納得して認知の届出をしてもらうという形で、実質は話合いで納得づくで解決するということはあるわけです。そういう意味でＡ案という言い方をして、理屈の上で合意の対象にならないというと行政事件は絶対入ってこないとか、境界確定は入ってこないというけれども、実質は所有権の争いなのだから、実質は合意ができるのだからということで、ＡＤＲの対象とすることができるという意味では、お二人は、同じことを言っておられると思いますが。髙木委員も理屈の上でのＡ案ということを言っておられるわけではなく、合意による紛争解決という形に持っていけるような事柄はＡＤＲの対象になるというところは髙木委員も全く同じことを先ほどから言っておられるような気がします。

○廣田委員　そうです。どこが違うかというと、私も中身はそんなに違わないと思うのですが、ただ、Ａ案にしてしまうと、和解することができなければ、中身の手続そのものもできないと言われて、後で争いの対象になるということも出てくると思います。ですから、後からできないのにやってしまったということが争いの対象になるということを外すためには、やはりＢ案でなければならないと思います。そこがちょっと違うのですね。

○綿引委員　髙木委員も、そういう意味でのＢ案は全然排斥しておられないのではないかなと思うのですが、どうなのでしょうか。

○髙木委員　仲裁などとは違いますから、仲裁判断の取消しの対象とか、そういったことはないわけですね。

○青山座長　ほかの方、いいですか。何か御意見ございますか。

○山本委員　（２）の点なのですが、Ｂ案に反対かと言われると、反対ではないのですけれども、私も先ほど高木委員がおっしゃったのとやや同じような印象を持っていまして、幅広く念頭に置くことはいいのですけれども、ただ、紙全体から見て、幅も何もないと言いますか、結局、紛争性だけが要素となっているように見受けられて、紛争性というの当事者間で意見が一致しないことであるとすれば、意見が一致しないものが、例えば子どもを私立学校にやるかどうかということで夫と妻が意見が一致しないとか、これをどうかしてくれというので行く身の上相談がＡＤＲと言えるかというと、恐らくそういうものをＡＤＲとしてここでの議論の対象にしようと考えられる方はいないと思うのですけれども、論理的にはそういうものが入ってきてしまうことで、事務局の案はアド・ホックのところで切れるではないかという、先ほどの御説明にあったかと思うのですが、アド・ホックかどうかということもあるのかもしれませんが、そういう身の上相談機関が機関としてやっているという場合には、アド・ホックでないものもあるわけでして、やはり何か最終的にはそういう法的なものであるということがどこかであるのかなという感じがして、勿論、入口の段階では、先ほど髙木委員が言われたように、常に法的な紛争に転化し得る可能性を持っているわけですけれども、およそそういう可能性がないものまで含めていくということが適当かどうかということは、なお考えなければいけないのではないかという印象を持っております。

○青山座長　時間が余りございませんので、とりまとめをしながら先に行かせていただきたいと思います。
　（１）の紛争分野につきましてはＢ案でいいだろうと。勿論、行政事件が真ん中にあるわけではないけれども、行政事件に関する紛争解決というものを念頭に置いて考えようということであったと思います。
　（２）の法律上の紛争性については、Ａ案ではちょっと狭過ぎるのではないかと。Ｂ案というのは、ちょっと広いという御意見が出てきましたけれども、そうかと言ってＡ案にしてしまいますと、Ｂ案なら浮かび上がって、部分が外れてしまいますので、Ａ案かＢ案かと言ったらＢ案。しかし、それは少し限定的に解すべきであるという御意見であったかと思います。
　（３）合意によって解決できる紛争か否かという問題は、Ａ案よりもＢ案ということにして、それでは、何でもできるかというと、おのずから広い意味での私的自治が働く。したがって、合意によって解決できないものをはじめから全く外すというわけでなく、前提問題として議論するとか何かということであれば、入ってき得るという意味でのＢ案ということで、意見を集約させていただいてよろしゅうございますでしょうか。

○綿引委員　１点だけ、行政の関係で補足させていただきたいのは、ＡＤＲの対象として行政事件も含めるというのはとりあえずはよろしいかと思うのですけれども、ＡＤＲのあるべき姿ということを考えた場合に、例えば、本当に私的な自治分野であれば納得づくというものを一番大事にしようという原委員のような考え方もあると思うのです。
　これに対し、行政のＡＤＲの場合は、それでは済まない行政の適法性、平等といった問題が入ってきますので、全く同列には論じられないものだということだけは念頭に置いていただいた上で、当面これも議論の対象にするという留保を付けさせていただきたいと思います。

○青山座長　そういう留保を付けた上でのＢ案ということでございます。
　それでは、少し先に進ませていただきまして、その次が「３．紛争解決基準」ということでございますが、これもＡ案とＢ案が書いてありまして、Ｂ案の方が斜体文字になっておりますが、これについてはいかがでしょうか。
　実定法または条理を判断基準とするものをＡＤＲと考えるのか、もう少し幅の広いものが解決基準になってもよろしいか、ということですが、この点、御意見があればどうぞ。

○髙木委員　よろしいでしょうか。ここは、必ずしもわからないと書いてあって、注に「道徳、自然法、衡平」から「信義則」まで括弧書きで書いてありますね。これももし条理に含まれるのだとしたら、社会生活における一般的な規範、意識、社会通念などが入っているわけですから、Ａ案でいいのではないかなと思っています。

○青山座長　条理をこれだけ広ければみんな条理に入るから、それとは別にＢ案でなければならないということはない、ということでしょうか。

○髙木委員　もし、そういう意味だとすれば、Ａ案でいいのではないかなという気がします。それ以外のものというのは、一体何かというと、当事者の合意だけということですね。この結果、このこと自体は、合意内容を解決結果とすることの相当性の判断とちょっと関係があるのかなと思ったのですけれども。

○山本委員　今、髙木委員がおっしゃったように、条理の解釈いかんにもよるので、どちらかという議論に余り生産性を感じないのですけれども、一般的に我が国のこれまでの判例、学説では、条理というのはある程度限定的に解されておりますので、ここで条理という言葉を使いますと、どの意味で使っているのかによって、非常に狭く考える人もいれば、広く考える人もいるということもありますし、これも見方ですけれども、括弧の中に入っている以外に何があるかというと、例えば国際商慣習というのは、言葉としてはこの括弧の中には入っていないわけです。我が国の条理と異なる国際商慣習があって、それに従ったＡＤＲというのも勿論あり得るわけですから、この段階で何か要件効果論をするわけでもないですから、とりあえずＢ案で話を進めていくということでよろしいかと思います。

○青山座長　髙木委員も、それでよろしいでしょうか。

○髙木委員　そうですね。ただ、こういうふうに言われることの意味というのは結構大きいので、ＡＤＲの範囲を画するための議論としてだったら、当事者の合意だけを解決基準にするというのもあり得るのでしょうから、それはそれでいいかなと思います。

○原委員　高木委員の最後の御発言の中に含まれていたので、敢えてという感じもしますけれども、解決のための判断基準としては、当事者の納得性というか、合意して到達したところでそれで解決するということもあり得るので、私としてＢ案というところでお願いしておきたいと思います。

○廣田委員　髙木委員にちょっとふん切りを付けてもらいたいので、１つ例を言いますと、アメリカに最終提案仲裁というのがあります。最終提案を双方が出して、仲裁人がどちらかを選択する、中を取らないという仲裁があるのです。これをもって調停をするということもできます。私は、国内で両方ともやりました。それは、２つの最終提案のうちの１つを取るのですから、この括弧に入っている条理という概念の内容には入っていません。そのくらいいろいろＡＤＲには試みがなされていますので、今後そういう試みがいろいろ出てくれとすれば、やはり私はＢ案にしておきたいと思うわけです。

○龍井委員　先ほどの（３）とも関連するのですが、解決というものをどう見るかということと、そこでＡＤＲがどこまで責任を負うかということと関連があって、私どもも労働相談などでも経験していることなのです。
　つまり、労働紛争の場合では案を出して、結果的に客観的な手続を踏んで、あとは最終的な合意の段階まで我々が立ち会うかどうかというと、立ち会わない場合もあるわけです。
　ですから、判断基準を合意に求めるというのは、ここで言っている判断基準というのは、まさに解決の判断基準なので、ＡＤＲとして責任を負うべきものと若干理想が違うのかなと思うのです。
　もう一つは、Ａ案とＢ案とは、多分、集合として配慮するものではなくて、恐らくその条理に反するものがＡ案にくるわけではなくて、それをベースにして、多分、されていると思いますので、その点ではＢ案でも特段問題はないのかと受け止めております。

○青山座長　わかりました。髙木委員から、何のために議論をしているかわからないという御発言がありましたのがちょっと気になったのですが、最初に小林参事官から御説明があったように、今、我々が議論をしておりますのは、前回もＡＤＲというのはどの範囲のものを対象として我々は考えるのかを決めておかないと、これからの議論が進まないのではないかという御発言があったと思います。
　ただ、ＡＤＲとは何かと範囲を決めるだけではなくて、いくつかの項目を付けて、今している議論で言うと、紛争解決基準とか紛争分野とか和解の可能性とか、それらがそれぞれが相互に重複し得る項目ですけれども、一応そういういくつかの項目を立てて、ここまではＡＤＲとしましょうとか、ここになったらもう外しましょうというくらいのおおまかな共通認識がないとこれからの議論がやりにくいのだろうということから、議論をしているということは御了解いただきたいと思うのです。
　今の問題で言いますと、最初に小林参事官が言われたように、例えば、ＡＤＲについての国の責務ということを考えますと、かなり広い範囲のものを考えなければならないだろう。他方で、執行力の付与ということを考えますと、狭く限定する必要がでてきます。このように事項ごとに限定されることはあるとしても、入口では大きく網を広げておくという観点からしますと、解決基準の問題もＢ案の方向性ということでよろしゅうございますか。
　それでは、少し先にいきまして、「手続の最終目的」という問題が入りまして、紛争解決を目的とする手続のみを念頭に置くというよりも、そこまで行かなくても、それもＡＤＲだというのが、Ｂ案にいう手続の最終目的は考慮しないということなのですが、これはＢ案でよろしゅうございますでしょうか。違うという御意見があったら、むしろ言っていただいた方がよろしいかと思いますが、これはＢ案でよろしいですか。

（「はい」という声あり）

　では、Ｂ案の方向性ということです。
　次は資料10－２の５ページからの「第三者の関与形態」ということで、（１）第三者の関与の原因、（２）片面的関与、（３）「両当事者からの独立性」又は「中立性」、（４）合意内容を解決結果とすることの相当性の判断の４つがあります。これもまとめて御議論いただいた方がいいと思います。まず、（１）の第三者の関与の原因については、Ａ案は、裁判の手続上、裁判官が合意を促す場合は除こうという案です。これはＵＮＣＩＴＲＡＬの国際商事仲裁モデル法にもそうなっていますので、外そうというのがＡ案です。
　それから、（２）の片面的関与、一方の当事者から話を聞くだけというのは外していいのではないかというのが片面的関与の問題であります。それから、（３）の「両当事者からの独立性」又は「中立性」は、どこまでこれを要件とするかというので、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とあり、事務局としてもどれが原案かについて言い難いということで、３つ書いてあります。それから、（４）の「合意内容を解決結果とすることの相当性の判断」というのは当事者が合意した内容を第三者がそれは相当だというふうに判断する、そういう仕組みを持っている手続を念頭に置くというＡ案か、相当か否かは考慮しないというＢ案にするかということでございます。先ほどの事務局の説明と同じでございますけれども、御意見を賜ればと思います。
　三木委員どうぞ。

○三木委員　まず、（１）第三者の関与の原因については、Ａ案でよろしいかと思うのです。念のために確認だけさせていただきますと、ここで言っているのは、いわゆる訴訟上の和解を除くということであって、裁判官が調停委員会の１人を務める、我が国で言うと民事調停とか家事調停は外す方には入っていないという理解でよろしいわけですね。
　次に、（２）の片面的関与については、斜体文字のＢ案に賛成です。
　（３）の「両当事者からの独立性」又は「中立性」の点ですが、先ほど小林参事官がおっしゃったように、独立性とか中立性ということをどういう意味で理解するかによって、全く異なったことになりますし、そもそも何が独立性で何が中立性かという議論を始めると、哲学的な話にまでなってしまうので、そういうことをこの場でやることは余り意味がないと思います。そのことを留保した上で申しますと、Ｃ案のように、第三者のメルクマールは要らないというのも、ＡＤＲのイメージとしていかがなものかという気がしまして、結論としては、独立性を掲げるＢ案あたりがいいのかなという気がします。
　「中立性」につきましては、前回の検討会でもミニ・トライアルの例を出しましたが、必ずしも中立とは言えないものが調停人等になるというケースは、実務の世界でもまま見られることですので、やはり望ましくないだろうと思います。
　他方、「独立性」も何を独立性と言うかによりますが、何らかの意味で、当事者の独立性がなければＡＤＲと言えないのではないかという気がいたしますので、Ｂ案ということに賛成したいと思います。
　（４）につきましても、斜体文字の事務局原案であるＢ案に賛成したいと思います。

○青山座長　わかりました。ほかの方どうぞ。

○原委員　（３）の「『両当事者間からの独立性』又は『中立性』」の議論なのですが、確認なのですけれども、Ａ案のところの注に書かれている「例えば」以降のところですね。「情報格差等があること等を理由に、第三者が」というのは、これは例えば消費者センターなどのあっせんの場面ということになるわけですか。

○小林参事官　それが１つの例として挙げ得るのではないかと思います。ここで断言するのは乱暴だと思いますけれども、独立性、中立性が必要だとなった場合に、例えばああしたものが、対象外になるのかならないのかという議論にまで及ぶ恐れがあると、そういう問題を含んだ問題だということを御理解いただきたいわけです。勿論、そうしたＡＤＲの適否を申し上げているつもりはありません。

○原委員　非常にここは難しいというか、悩んでいるところなのです。独立性というところは、いずれにしても必要だと考えているのですが、中立性というところが、非常に定義がしづらくて、特に消費者センターなどのあっせん機能などを考えたときに、消費者政策の見地からやっているという部分も勿論あるために、独立性はいいけれども、中立性というところが一体どれだけ担保されるのか。中立性ということを一番に持ってくると必ずしも消費者側を少し考慮したような形での解決が示せないということで非常に難しいのです。かといって、対象から外れてしまうというのもどうかなという感じがして、ほかの方の御意見も是非お聞きしたいのです。
　それから、私、夏休みの宿題で出したときも、情報格差は大変気になっておりまして、今回、基本法がどういう形のものができるかによりますけれども、ベースは両当事者対等ということでつくられると思うのですけれども、この辺りのところをどこで担保するのかという話も、今日も一番初めの資料の全体の法律の構成の場面では、まだちょっとそこが明確に見えないので、その辺りのところもどう整理していったらいいのかというのも、ほかの方も御意見を出していただけると大変参考になります。

○横尾委員　（３）について、意見を申し上げたいと思います。私はＣ案を支持したいと思っております。ただ今の原委員の御指摘にも関連するのですが、独立性の要件は非常に重要だとは思うのですが、結局のところ、その独立性を求めておりながら、それとは外形的にしか定義せざるを得ないと思います。そうしますと、本来、判断や立場の独立性を求めておりながら、それとは違った「独立性」が求められることになってしまうのではないかと懸念しております。
　これは会社法などでも、最近、社外取締役を導入してはどうかと言っておりますけれども、そこで求められていますのは、むしろ経営者からの独立性ということでありますが、それを外形的にとらえることは、難しいと考えています（注：米国の社外取締役が、ＣＥＯのゴルフ仲間であったりすること）。
　そこで、Ｃ案なのですが、ただいま原委員から御指摘のあったような方も、この中に含めるような内容としてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

○三木委員　私、先ほど独立性と言いましたが、横尾委員がおっしゃることもわかりまして、私が独立性が必要ではないかと言ったのは、独立性というのはかなり広い意味で理解した場合にはという留保が付いております。この問題は、後ほどお時間がいただけるようですけれども、ＵＮＣＩＴＲＡＬの国際商事調停モデル法の審議の際にも、独立性という概念を条文の中に入れるかどうかという点は、議論が随分されて、やはり独立性という言葉をどう理解するかによって、議論が変わってくる。なかなか国際的な場での共通の理解というのは難しいということで入っていないのですけれども、そういうことが我が国でも懸念されるのであれば、私は横尾委員のおっしゃるＣ案でも構わないですし、日本国内であれば、広い意味で、ある程度共通のイメージが描けるのであればＢ案という程度の趣旨です。

○山本委員　私も今の三木委員の御発言に全く賛成でありまして、独立性という概念が、ある程度共通認識が取れるものであれば、それを使うことは適当だと思いますが、要するに、Ｂ案、Ｃ案もどこに違いがあるのかというのは、もう一つＣ案の注などを見るとはっきりしない部分もありますが、要するに代理人、あるいはそれに準ずる立場にあるような第三者が関与しているにすぎない手続は、ＡＤＲに値しないのではないかという程度で、代理に準ずる立場というのは、どの程度の範囲かというのは、独立性という概念のとらえ方によると思いますので、そういうようなものを排除するメルクマールができればいいのではないかという感じがします。
　原委員がおっしゃることも大変よくわかるわけでして、それも中立性の概念の問題だと思いまして、そういう一定の情報格差なり、何らかの意味での力の格差がある場合に、その格差を実質的に平等にするように図ることが中立性に本当に反していることなのかどうなのかということを正面から問うと、それは必ずしもそうとも言い切れない部分があるような気がするわけですが、ただ、一般的に使われる中立性という観念を前提にすれば、中立性がなければならないということで外延を画してしまうのはやや狭くなってしまう恐れがある。あるいは、誤解を招いてしまう恐れがあるという観点からすると、中立性という言葉も私は必ずしも使わない方がいいのではないかという印象を持っております。

○廣田委員　まず、（１）はＡ案で基本的にはいいと思うのですが、裁判官が合意を促す場合を除くというところは、ここはもう少し厳格に、訴訟上の和解を除くということにしたいと思います。裁判官が合意を促す場合を除くというのは、ちょっと疑問を生じやすいのではないかと思います。私はＡ案に賛成なのですが、訴訟上の和解をするときに裁判官がどうあるべきかということは、実はこれはルールが書かれていないのでわかりませんけれども、多分、ＡＤＲ基本法のあるところは参考にされるようなこともあると思います。しかし、ここでＡＤＲ基本法に書くべきことではないと思いますので、私は訴訟上の和解を除くというふうに端的にしておけばいいと思います。
　それから、（２）はＢ案に賛成です。
　（３）なのですが、御意見がいろいろ出ていますけれども、私はＣ案に賛成で、これはむしろ、この事項は手続主宰者の在り方という方向に持っていったらどうかと思います。中立性、独立性という概念は余りにもつかみにくいところがあると思います。
　言葉の問題なのですが、たしか仲裁検討会では、不偏性という言葉を使われていたと思うのですが、不偏性という方が、もう少し具体的につかみやすい概念かなという感じがするのです。どちらにしても、ここに置かないで手続主宰者の在り方の方に持っていきたいと思います。
　（４）については、やはりアド・ホックなどのことを考えれば、第三者の相当性を判断するということはほとんどできないと思います。やはりＢ案だと思います。

○青山座長　わかりました。ほかに御意見ありますか。

○髙木委員　独立性、中立性については、私はＣ案でいいと思うのです。あとは主宰者の公平な取扱いの義務とか、そういった形でやっていくことでいいと思うのです。
　（４）の相当性の判断というのも、いまいちよくわからなくて、相当性の判断をするとかしないとか、考慮しないと書かれてしまうと、何か暗い気持ちになってしまうのですけれども、積極的に判断するかどうかはともかくとして、消極的な形で判断していないことはないと思うのですが、そういうものをＡＤＲの対象として入れるというだけの意味だとすれば、Ｂ案でもいいかなと思うのです。こういうふうに書くことの意味がいまいちわからないので、変なことを言っているのかもしれませんけれども。

○青山座長　字句の点で少し言っておかなければという点があるかもしれませんけれども、これは最初の段階ですので、お許しいただきたいと思います。今までのところを少しとりまとめさせていただきますと、（１）の第三者の関与の原因はＡ案、これは普通の和解という意味で書いているのですけれども、Ａ案でよろしいということだったと思います。（２）の片面的関与については、相談のようなものも含めてＡＤＲの裾野を広くするという意味で、Ｂ案でいいということであろうと思います。
　それから、（３）の「両当事者からの独立性」又は「中立性」については、少なくともＡ案ということではなく、Ｃ案の方が多数であったと思いますが、Ｂ案というと独立性という言葉の意味いかんに関わるので、それでは全く代理人同士でやり合ったからＡＤＲといえるかというと、それはどうも違うのではないかという点は山本委員のおっしゃるとおりですので、Ｃ案に何かの限定を加えるか、あるいは、Ｂ案の独立性というものについて、少しはっきりさせるかという辺りで、更に検討させていただくということで、これはよろしゅうございますか。
　最初の段階ですので、そういうことで先に進ませていただきます。
　それから、（４）の合意内容を解決結果とすることの相当性の判断というのは、両当事者が合意しただけではなくて、第三者がそれでいいですというふうに言って、初めて手続を締めくくるということを考えているのがＡ案で、そこまでいかなくても、当事者が合意したら、内容については余り責任を負わないという辺りでもいい、それがＡＤＲだというくらいで考えているのがＢ案だと。髙木委員はかなり厳密にお考えいただいているのではないと思いますが、入口の段階は余り深く考えずに、Ｂ案で大体の方向性が出たということで先に進まさせていただきたいと思いますがよろしゅうございますか。

（「はい」という声あり）

　それでは、資料７ページからの「６．役務提供主体」ということでございます。（１）は機関（団体）の類型ということですが、民間団体が主宰するものに限らず、いずれも適用対象として念頭に置くというＡ案と、司法型ＡＤＲや行政型ＡＤＲは外してしまうというのがＢ案とＣ案ですが、これは恐らく事務局のＡ案でよろしいのではないだろうかと私は思っていますが、御意見を聞きたいと思います。
　それから、（２）のアド・ホック性については、アド・ホックに第三者がその時だけ介入するという手続も念頭に置くというのがＡ案で、そういう１回限りの手続は念頭に置かないというのがＢ案です。この点はどちらも斜体文字にしておりません。これについては御意見を承りたいと思います。どなたからでもどうぞ。

○綿引委員　まず（１）の機関（団体）の類型ですけれども、Ａ案で結構だと思うのですが、司法型ＡＤＲですとか、行政型ＡＤＲの場合は、この先に議論をしていく場合の、例えば、主宰者に関する通則、行為規範がどうだとかこうだとか、それから、手続に関する通則法を設けるべきだとか、情報利用の制限はどうあるべきかという個別の議論をしていくときには、特に司法型ＡＤＲについては、既に民事調停法という既存の法規があるわけですし、行政型ＡＤＲの場合には、単なる私的紛争の解決とは違う考慮が必要ですので、その点は念頭に置いておいていただきたいと思うのです。最初に申し上げたのと重複するようなのですが、今後の議論をしていた中では、司法型ＡＤＲ、行政型ＡＤＲは、通常の私的な民間型ＡＤＲとは全く異なった考慮が必要になってくると思います。従前の関係法規との調整等問題等もあると思いますし、そこは留意しておいていただきたいという意味で、そこを留保した上で事務局のＡ案で結構かと思います。

○青山座長　おっしゃるとおりだと思います。（２）のアド・ホック性については、どなたかいかがでしょうか。

○髙木委員　アド・ホックに入れることにはすごく抵抗がありまして、どちらかというと念頭に置かないでいいのではないかと思っています。仲裁がアド・ホックを入れておられるのですけれども、仲裁では昔から歴史的にあるのと、非常に厳格な手続もあるので、そこはそれなりに機能すると思うのですけれども、調停とかいった合意調達型でアド・ホックを入れるのは余り現実的ではないかなということと、そういうものを対象にされているというと、割合といい加減な調停機関の人というのが登場する可能性もあるし、先程から言われている国の責務を対象にする範囲としてはどうかと言われると、余りにも不適切になる可能性があるのかと思いますので、念頭に置かないという方に賛成したいと思います。

○青山座長　ほかにどうぞ。

○三木委員　先ほど髙木委員が同心円型という言葉を使われまして、一般的には基本法制が一番広くて、通則規定とか促進型の規定というのは小さいのですが、この部分はその関係は成り立たなくて、確かに国の責務ということで考えると、情報提供義務を仮に念頭に置いても、アド・ホックなＡＤＲの情報提供というのは、現実には考えにくいのですが、しかし、他方で通則的な規定をイメージした場合に、例えば調停人は当事者が独立していなければいけないという規定を仮に置くとした場合に、それがアド・ホックに適用されないとは考えにくいので、この場では我々が議論するＡＤＲの一番広いイメージは何ですかという程度の意味で、今、議論しているのだとすれば、アド・ホックを外すことは考えにくいと思います。ここの注にも書いてありますように、普通に考えますと、アド・ホックを外してしまいますと、仲裁がこのＡＤＲ法からも外れてしまうのかということになってしまいますし、調停はアド・ホック性がないかというと、ＵＮＣＩＴＲＡＬの国際商事調停、モデル法の議論のときには、勿論、アド・ホック型を含むことを念頭において議論したわけで、ああいうものも全部外れてしまうということになってしまいますから、その意味で、Ａ案でなければいけないのではないかと考えております。

○青山座長　ほかにいかがでしょうか。

○廣田委員　調停とか仲裁は私的自治が基本であり、そこにいる人に第三者になってもらうというのが原点だと思うのです。ですから、アド・ホックを除いてしまうと、原点がなくなってしまうようなところがあるので、私はやはりアド・ホックは入れなければいけないと思います。例にあるテレビの人生相談、これもＡＤＲ法を意識してテレビ人生相談をやってもらった方がいいと思うのです。ですから、そういう意味でもアド・ホックを入れるという妙味を活かしてほしいと思います。

○山本委員　私もアド・ホックを含める方に賛成です。実際に例がないかという点は、先ほど三木委員が言われたように国際的な場面もあるし、国内的なあれでも、フランスなどではしばしば商事裁判所などが商事紛争について、経営者等をアド・ホックな形で調停人に選任して調停が行われ、成功するということがままありますので、それは十分に考えられることだと思います。

○青山座長　他にいかがでしょうか。それでは、６．役務提供主体については、（１）、（２）ともにＡ案でいいと。また、（２）については三木委員がおっしゃったように、Ｂ案、Ｃ案という、司法型ＡＤＲと行政型ＡＤＲというものはどういうものであるかということについては、きちんと念頭に置いた上でＡ案ということでよろしゅうございますか。
　それから、アド・ホックについては、意見の対立が少しありますけれども、Ａ案のアド・ホックのＡＤＲもＡＤＲだということでよろしゅうございますか。

（「はい」という声あり）

　では、そういうことで、先に進ませていただきまして、最後に資料８ページの「７．場所的適用範囲」でございますけれども、これについては案が書いてございません。この問題はここに資料に書いてありますように、主として法的効果を付与したり、あるいは裁判手続と連携したりする場面で問題になると思いますので、現段階ではこのような要素も勘案する必要があるということを念頭に置いていただければ、３巡目の議論でＡＤＲ基本法の場所的適用範囲というのを議論すればいいのではないかと思っていますけれども、特に御意見があれば、今、承りたいと思います。
　三木委員、何かこれについてお考えがあったらどうぞ。

○三木委員　座長のおっしゃるとおり、もう少し効力規定等が問題になった場面で議論すれば十分かと考えております。

○青山座長　よろしゅうございますか。

○横尾委員　国際間の取引も対象にするよう是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。国際間の電子商取引等についてはＡＤＲを構築する動きも既に始まっておりますので、お願いしたいと思います。

○青山座長　狭く国内の取引に限ることなく検討してほしいという御趣旨でございますね。わかりました。
　それでは予定しております前半のうちの第１の部分は終わりました。続きまして「検討事項１－２」の「総則的事項②　ＡＤＲの手続の定義」について御議論いただきたいと思います。10－３という資料を用意しておきました。これにつきましても、事前に委員の皆様方には御一読をいただいておりますところでございますけれども、改めてここで事務局から資料10－３のポイントとなる部分を御説明いただきたいと思います。
　小林参事官お願いします。

○小林参事官　それでは、資料10－３につきまして、御説明したいと思います。
　この問題につきましては、今後、議論を進めていく際に、言葉について混乱があってはいけないということで、そこについての共通理解を得たいということでございます。これも先ほどの問題と同じように、こういう形で分けられたとしても、現実に法令の形にするとどうなるのかというのは、既にいろいろな表現が使われている問題がございますので、そこは必ずしもこのとおりになるかどうかはわからないので、留保を付ける必要があるわけです。これから作業をしていく上でも１つの作業仮説として、こういう分類はどうかということでございます。
　そういう目的を持ったものでございますので、先ほどの検討事項１－１で一応土俵は決めていただいたわけなので、これからの作業はその土俵をいくつかに色分けするということになるわけです。ただ、その色分けをするときには、色分けをして色を塗り損ねた部分が残らないようにしなければいけない。
　それから、いろいろな色が混ざると議論がまた混乱するので、重複しないよう、かつ、白地が残らないように、そういう形で過不足なく分類するにはどうしたらいいのかというのが一点でございます。
　もう一点は、文字づらは分けられたとしても、現実の当てはめで議論が分かれてしまうということでまた混乱してしまいますので、ここでの作業目的を優先しまして、かなり「明確性」に重点を置いた分類になっております。そういう意味で、また現行法とやや齟齬が出てくる部分もあるわけですけれども、一応区別するからには、できるだけ明確に区別できるような形での定義を考えております。
　まず、１ページから３ページまででございますが、これは定義を考えていく際に、いろいろ留意しなければいけないという事項がございますけれども、例えば同じ名称で呼ばれていても、実際には違うものがあるとか、あるいは同じ機関の手続の中でも、この分類に従えば、ある手続からある手続に連続的に移行するケースがあるとか、あるいは名称が違っていても類似しているケースもあるという、いろいろな留意事項を述べているだけですので、資料３ページ以降の御説明に入りたいと思います。
　ここで今後の作業の一覧をお示しいたしております。
　まず、大きく土俵を２つに分けるメルクマールとしまして、いわゆる裁断型といわゆる調整型を区別いたします。これはこれまでの説明でも一応前提としていろいろ御説明してきたわけですが、ここで両者を区別するメルクマールといたしましては、少なくとも一方当事者につきまして、第三者が提示する解決策が拘束力を有するかどうかという点で分けてございます。
　４ページの（２）手続類型の定義の試案では、裁断型のものを３つの類型に分けております。
　１つは、「仲裁」でございまして、これは当事者の双方が第三者の提示する判断に従うこととされているもので、仲裁法に規定されているものです。現在、仲裁法につきましては、検討中でございますが、いずれ一貫した体系の手続として確立いたしますので、これについては一つの類型として考えるということでございます。
　２番目でございますが、「裁定」、この言葉もいろいろ使われておりますので、適切かどうか御議論があると思いますけれども、当事者の双方が第三者の提示する判断に従うこととされているもの、ここまでは仲裁と同一でございます。仲裁法上の「仲裁」に当たらないということでございますが、具体的にはどんなものがあるかと言いますと、例えば事実関係について拘束力を持つという鑑定仲裁のようなものを想定いたしております。
　５ページにまいりまして、③でございますが、これは片面仲裁ということで、第三者が両当事者間に介在する手続であって、当事者の一方が第三者の提示する判断に従うこととされているものでございます。
　この３つに分けてございますが、果たして、この３つに分けるだけの意味があるかどうかは、今後の検討によって変わり得るわけでございますが、例えば、先ほど来出てきました第三者の中立性の議論などと関連して、片面的なものかどうかというのが１つのポイントになりうるのではないかということで分けてございます。
　また、以下、④⑤⑥が調整型の内容でございますが、まず、よく言われている「調停」と「あっせん」をどう区別するかという問題でございます。恐らく第１回目の検討会の際に、私の方から御説明した際には、一般的には調停の方があっせんよりも第三者の関与の度合いが深いと言いますか、高いと言われていると申し上げたかと思いますが、それでは先ほど申しました「明確性」という点で定義の体を成さないものですから、ここでは「調停」は第三者が解決案を作成・提示することとされているものといたしております。
　「あっせん」につきましては、そういった解決案を作成・提示することとされていないものというふうにいたしております。
　これは制度上そういうことが想定されているどうかということによる区別でございますので、現実問題としては、両当事者間の主張が余りにも懸け離れているようなケースについては、これは解決案を提示できないということもあり得るわけですし、逆に両当事者間の主張が非常に接近していて、両当事者間だけで話し合いが済んでしまうというケースも、結果的に解決案の作成・提示ということはないわけですけれども、制度的にそこまで第三者が関与するということが想定されているもの、これを「調停」と呼ぼうということでございます。
　「あっせん」の方については、どんなに両当事者間の話が上手くいかなくても、第三者が解決案を作成・提示することまで予定していないもの、こういったものを「あっせん」と考えております。
　この④の調停のところにございますように、現実のＡＤＲにおきまして、「あっせん案」という言葉も使われているので、そういう意味では、この定義と整合性が取れていないわけですけれども、一応ここでの作業仮説としてはこういう区別をしてみたらどうかということでございます。
　最後に、それでは⑥の「相談」というのはどういうことかということになりますが、１つは、先ほど適用範囲のところで申し上げましたように、紛争解決に資する目的で、第三者が一方当事者に対し助言を行う手続、これは「あっせん」より上はすべて両当事者に介在するということですから、一方当事者のみというケースについては、「相談」ということで整理をしたいと考えております。
　それから、もう一つ、第三者が両当事者に介在する手続であって、仲裁・裁定・調停、またはあっせんに当たらないもの、これもやや回りくどい言い方で恐縮ですが、もう一度５ページに戻っていただいて、「あっせん」と「調停」のところを見ていただきますと、「あっせん」のところは、紛争に関する主張の要点を整理すること等によって、当事者間の合意形成を促進するための手続となっております。
　つまり、第三者が積極的な働きかけを行うことによって、案の提示まではいきませんけれども、合意形成を促進していくという場合には「あっせん」というふうに考えておりまして、そういうことをしないケース、両当事者が言わば同席はしているけれども、第三者が積極的にそういうことを行わないようなもの、こういったものについては、両当事者に介在する手続であっても、「相談」に区別するべきではないかということでございます。
　これはいろいろな御議論がありますけれども、ＡＤＲの中で、余り第三者が前に出ない方がいいというような御議論も一部にはございます。こういったものも念頭に置いて、そういったものについては、「相談」というような位置づけにしてはどうかということであります。最後に、途中を飛ばしてしまったのですが、それでは一方当事者に議論するものは、すべて「相談」かということにつきましてはこれは４ページのウにございますが、紛争性を有するものについてのみ、「相談」ということで、そうではないものについては、このＡＤＲ法の適用対象とする「相談」とはしないということで区別をしてはどうかということで定義をいたしております。
　冒頭にも申し上げましたように、これはとりあえずの作業仮説ということですから、これから各論の議論をしていくと、一面で更に細かい定義をする必要が出てくる、あるいは細分化する必要が出てくる可能性があります。
　他方、せっかくここでは分類はしてみたものの、議論を進めていくと、結局、同じ扱いでいいということで、ここまで厳密な定義をしなくてもいいということになるかもしれませんが、議論を混乱させないという意味で、こういう定義をスタート台にしてはどうかということでございます。

○青山座長　どうもありがとうございました。手続をある程度こういうふうにして、定義を分けることの意味や目的等につきましては、今、小林参事官の方から御説明があったとおりでございますが、この問題はある意味では理念に関わる問題であると同時に、法技術的に詰めていかなくてはならない問題でもございます。したがいまして、この段階では余り細部にわたって、詰めの議論をここの言葉遣いはこれではおかしいという議論を余り行っても実益はなかろうと存じますので、今後、基本法的な規定、あるいは通則法的な規定、あるいは促進法的な規定を検討していく際に、共通認識を持って議論が進められるようにしたいと、そのことを主眼にして定義について御議論を行っていただきたい。同じ調停、あっせんという言葉を使っていても、中身がかなり違っているということでは、生産的な議論が行えませんので、ある程度共通認識を持って議論を進めたいということでございます。
　時間の関係もありますので、今のペーパーの試案を中心に御議論をいただきたいと思います。
　まず、裁断型と調整型の区別という点は今まで使っておりますから、こういうふうに分けるということはよろしゅうございますでしょうか。それを前提といたしまして、裁断型はこの３つ、それから、調整型もこの３つということになるわけでしょうか、いわゆる裁断型といわゆる調整型の区別のメルクマールという点はいかがでしょうか。

○山本委員　ちょっと質問なのですが、そのメルクマールは当事者が拘束されるかどうか、解決策が拘束するか否かというメルクマールになっているということなのですが、先ほどの行政審判も一応対象として含めるという行政手続に関するものも含めるというお話だったわけですが、先ほど人事院の不利益審査などが例として一応挙がっておりましたが、行政審判のようなものは原案では区別されているのでしょうか。

○小林参事官　個々のものについて詳細に分析しているわけではありませんが、恐らく裁定のケースが多いのではないかと思います。

○山本委員　そうすると、ここでの拘束されるとか、従うこととされているということの意味は、行政訴訟として事後的に争えるというものも、拘束されるというものに含まれているという理解でよろしいでしょうか。

○山上企画官　ここで言う拘束と言いますのは、結果について、それが最終解決に至るという意味での拘束、例えば仲裁における拘束という意味であって、第三者の判断に対してそれに不服がある、異議を唱えるときには、訴訟の道が開かれているという場合は、ここで言う拘束性を有するという意味では使っておりません。

○山本委員　そこは調整型に当たるのですか。

○青山座長　それも拘束されるいうことではないのですか。訴訟における不服申立てができる手続であっても、それが基礎となる裁定は拘束されるということではないのでしょうか。

○小林参事官　ちょっと私どもの整理が混乱しているのは、拘束力が最終的なものなのか、それとも手続の中での完結性なのかということで議論が混乱しました。結論から申しますと、そこは検討させていただきたいと思います。

○山本委員　やや拘束の意味が仲裁の場合の拘束と、後で取消訴訟とかを残している場合の拘束というのはやや意味が違うような感じもしますので、あるいは別の類型として立てるということも考えられるのかなと思いますので御検討いただければと思います。

○小林参事官　先ほど山本委員から御指摘のありました行政型の特別な１つの例かもしれません。

○三木委員　別な類型を立てるという考えも勿論あると思いますし、裁断型というときには拘束するかどうかではなくて、第三者が判断を示すことで手続が終結することが予定されているのと、他方、調整型というのは当事者が合意する手続が最終的に予定されているものという理解もありますので、拘束に光を当てるかどうかも含めて、もう一遍御検討いただければと思います。

○山本委員　今、三木委員御指摘のように、アメリカでよくされるというアーリー・ニュートラル・エバリエーション、早期中立評価と言われるようなものの位置づけも、必ずしも拘束性はないけれども、第三者が判断を示して、それが紛争解決の指標のようなものになるというようなものもどういうふうに位置づけるかというのは考えられるような気がします。

○三木委員　もう少し言いますと、今、山本委員がおっしゃったアーリー・ニュートラル・エバリエーション、早期中立評価のほかに、いわゆる非拘束仲裁というのもありまして、あれを調整型と言われると、ちょっとイメージがぴんと来ないところもあるので、そういうこともありますから、何を基準に仕分けるかはもう少し御検討いただければと思います。

○青山座長　ありがとうございました。その点は事務局で更に検討していただきますが、裁断型と調整型を分けるというところはよろしゅうございますでしょうか。メルクマールの方も、調整型の方、そちらの方はこれでよろしいでしょうか。

（「はい」という声あり）

　それでは、（２）手続類型の定義の試案として、仲裁、裁定、片面仲裁と、こういうふうに裁断型を分けているわけですけれども、この分け方、あるいはその定義の内容はいかがでしょうか。

○原委員　２点あります。１つは、（１）のウのところでお話しすべきだったのかもしれませんが、一番最後に⑥で相談というところの定義があるわけなのですけれども、相談とあっせんの間に苦情処理と言われるような部分がありまして、相談は助言を行う手続というところになるかと思いますけれども、苦情というところ、例えば、消費者関連の条例などで定義をしているようなところによると、相手方の責任を求めて、解決案の提示を行うという形のものが入ってきますので、（１）のウでは、紛争性の有無で、そういうものも広げて中に入れたらどうかという形になっていて、この定義の方に来ると、⑥のところでは、紛争解決に資する目的となると、そこの部分は入ってくる感じなのでしょうか。私としては、相談と苦情処理と呼ばれているものについても、どこかで丁寧に書き分けておいていただけると、実際の現場では助かりますというか、参考になるということでお願いをしたいと思います。
　苦情については、ＡＤＲの中に入れるかどうかというのは難しいところで、金融問題では、モデルのところで分けたということになるのですが、非常にステップを踏んでいく段階ではとても大事なところなので、できればＡＤＲに入れてもいいのではないでしょうか。これも皆さんの御意見を是非お聞きしたいと思っているところです。
　それから、２点目なのですが、④の調停と⑤のあっせんの定義と関わるところなのですけれども、今日は席上に「私達の考えるＡＤＲについて」を配布をさせていただいたのですが、この元となる資料は私達の考えるＡＤＲについてということで、全国消費者団体連絡会のＡＤＲワーキング・グループが、先日、全国消費者大会というのが開かれたのですが、その席上でこれまでの議論をまとめた中から抜き刷りをしてきたものです。５ページから８ページにこの調停、あっせんに関わる部分が出ているのですけれども、７ページから８ページ辺りにかけてなのですが、特に私たち消費者グループが光を当てたいと思っている部分がメディエーションの部分であります。このメディエーションの部分を８ページを見ていただきたいのですけれども、８ページの「そこで」から始まる部分のところなのですが、メディエーションをあえて調停と訳すことをやめて、こういうふうに私たちとしては訳したいということで、この訳し方というのでしょうか、私たち消費者グループの意見としては、両当事者と第三者の関与の仕方なのですけれども、今、事務局原案で示されているものは、第三者がというところが主語になって書かれていますけれども、その主語を両当事者が主体的に紛争解決に望むのだと。そこに第三者が関与してくるという形のものを是非本体の議論の中で、調停とかあっせんとか、言葉としては日本語で随分使われてはいますけれども、こういう定義の仕方で是非検討を深めていただけないだろうかということで意見もまとめてきておりますので考えていただければと思っております。
　以上の２点です。

○青山座長　最初の点は感覚として、苦情処理は相談とあっせんの間に入るということですか。

○原委員　実際の現場では相談とあっせんの間で、相談の場面は、消費者から連絡があって、担当者がわかればそこで助言をして終わるというものがあります。問合わせと相談という状況がありますが、すごくそういう広い概念の中に入っている。それで苦情というのは、この定義の仕方がまた難しいのですけれども、相手方の責任を求め、言ってきている。そして、取り次いだ先方からのきちんとした回答を当事者に出すということを苦情と考えておりまして、余り厳密に言ってしまうと、非常に狭められた範囲になってしまうという懸念もあるのですけれども、消費者問題ばかりをここで議論しているわけではないのですけれども、消費者相談の現場では、その辺りがとても大事です。そこの定義がはっきりしていないと、あっせんと苦情のところがごちゃごちゃしているのが実態になっております。

○廣田委員　今の原委員の御意見のところで、おっしゃるように、ここのペーパーの中で入っていないのは、苦情処理という中に第三者に接触するということが入っていないと思います。例えば、メーカーに消費生活センターが問い合わせをしたり、質問したり、何とかなりませんかくらいのことはやるわけです。その概念を入れるということは大事だと思うのです。相談はＡＤＲ法の視野に入っているので、それが抜けてしまうというわけにはいかないと思いますから、そのことも、今おっしゃった苦情処理という中に、第三者が接触する場合もあるということを入れておく必要があるということが大切だと思うのです。そういう理解でよろしいですか。

○綿引委員　入っているのではないですか。

○廣田委員　文言が明確になっていません。

○原委員　どこに落ち着けたらいいのでしょうという感じなのですが。

○廣田委員　もう一つ、今日のペーパーの中のメディエーションの定義なのですが、一番最後の８ページのところに、もめごと云々と最後に線が引いてありますが、中立的な第三者と一緒に話し合うというのは、手法の一つであると私は理解しているのです。そういう在り方が望ましいということは確かですけれどけも、調停というのはこれだけではなくて、場合によっては評価的な調停が必要な場合もあります。これに絞り込むよりも、これを含めて全部という方がいいのではないか。消費者の関係で考えている定義の中で、メディエーションというのは、これが望ましいという理解で聞いていてよろしいですか。

○原委員　そうです。何と言うのでしょうか、裁断型に近いような調停、第三者の判断を仰ぐようなものを主張しているわけではないです。ただ、余りにも両当事者というところが主語として登場してくることがないので、今後は是非、両当事者が主語になる形での紛争解決というところを是非念頭に置いた形で組み立てていただきたいし、定義の方もそういう配慮をお願いしたいということになります。

○小林参事官　まさにそういう議論を生産的にするためにこの定義を置かせていただいているわけで、中身についての価値判断は、当然のことですけれども、しているわけではありません。最初に御指摘のあった「苦情」の部分なのですが、単に頭に来たとか何とかという苦情はそもそも紛争ではないということで「相談」にも入らないと思いますが、おっしゃっていた苦情処理として、何らかの解決策を要求していくということであれば、それは当然「相談」に入りますし、それから、相手型メーカーに対しての取り次ぎを依頼し、かつ、第三者がそれを取り次ぐというということであれば、これは「相談」の後段の方に入ると。第三者としては、取り次ぎをしただけで、特に紛争解決について積極的な働きかけをしなくても、この⑥の後段の方で「相談」として位置づけられると理解しておりまして、位置づけが高いか低いかという価値判断を入れていませんが、そういう意味で当然今おっしゃったような苦情というのは対象と考えております。
　それから、当事者が後ろに退いているではないかという点については、今申し上げた「相談」のところは第三者が前に出ていないわけなので、これはそういう意味で言うと当事者が主役であるということです。
　最初の対象範囲の議論とも絡みますけれども、それも当然対象にはなっていますが、何かそれだけとか、それを特に高くということは、少なくとも今の段階では議論はしていないので、これはあくまでも価値的には中立的に、冒頭申し上げたように、対象に入るか入らないか、それから、定義するときには、どの分類に入るか、抜け落ちていないかどうかということをお示ししているだけなので、それ以上の議論はしておりません。

○青山座長　裁断型の方も、仲裁・裁定・片面仲裁という分け方が合理的かどうかということも含めてどうですか。

○三木委員　これは先ほど山本委員がおっしゃった早期中立評価のようなものを裁定に含めたいと考えるのか、調停に含めたいと考えるのかによって、この定義でいいかどうかは違ってくることだろうと思います。現在の定義では、判断に従うこととされているという言葉が裁定と仲裁のところに入っておりますので、従うこととされているという表現を使いますと、早期中立評価のようなものが入るのか入らないのか、そのイメージ。もし、入らないとすることが調停なのかということ。その辺、どちらに分類するかという決めの問題でもありますので余り理屈を言うところではないと思いますが、態度決定をした上で定義を考えるということだろうと思います。

○小林参事官　先ほど議論させていただきまして、それは引き続き検討したいということですが、せっかくの機会ですから、今、少し整理をしたところですけれども、ここでの拘束というのはかなり重みを持ったものとして考えたいということでございまして、早期中立評価のようなものは拘束力なしということで理解したいと思っております。
　そういうことを考えると、では、行政審判はどうなのかということになりますが、これについては、行政庁は少なくとも拘束されるということで片面仲裁という理解も１つの整理ではないかというふうに思います。

○三木委員　そうすると、確認ですが、早期中立評価とか、非拘束仲裁は、ここの定義では調停になると考えてよろしいのでしょうか。

○小林参事官　早期中立評価であれば調停です。

○三木委員　判断を示しますから、あっせんではないですね。

○小林参事官　はい。

○三木委員　ですから、この定義ですと調停ということになりますね。そうしますと、最後に当事者に合意の自由があるかどうかというのは、いわゆる普通の調停と同じなのですけれども、途中の手続の進めて行き方とか、それから、中立評価人に要求される役割のようなものは、どちらかというと仲裁に近いところもありますので、同じそれを調停にくくるのであれば、議論の場面によっては、この調停は早期中立評価のようなものは外して議論するとか言わないといけないことがあるかもしれないですね。

○小林参事官　そこは先ほど来申し上げているように、それぞれ個々の施策を考える際に、更に細分化する必要があると思います。

○廣田委員　今の小林参事官のようなお話であれば、早期中立的評価だとか、そういう第三者の判断というものも１つ置いて、その他第三者の判断を示すものというのは調停から外して、もう一つ作ったらどうでしょうか。その方が概念的には明確になると思います。一般的に受け取られている調停の概念とはかなり違うのではないでしょうか。

○小林参事官　そこは理解できるのですが、ただ、ここでは、「案」を提出するということなものですから、そこで言っている「案」と、早期中立評価の場合の判断と、どう区別するのかというと、その辺りでいかがでしょうか。

○廣田委員　早期中立評価だったら判断で、一応そこで終わりますから、合意かどうかということは問題にされないでそこで終わりになります。分けた方が今後の議論はしやすいと思います。
　もう一つは、例えば日本知的財産仲裁センターの規則の中に、鑑定仲裁というものがありますので、そういうものも１つの判断になりますから、これは調停の概念に入れていないと思います。だから、第三者の判断とするという裁定と、もう一つ第三者判断をするところでおしまいになるものは概念として置いた方が、今後の議論はしやすいのではないでしょうか。それと調停と一緒に議論すると、また、今の議論をいちいち三木委員のおっしゃるとおり、区別して議論しなくてはいけないということになるのではないでしょうか。

○小林参事官　そうすると、第三者が「案」を提示することをもってとりあえず手続の終了とするものと、それからそれを踏まえて更に解決を図るものとを区別するという、調停の中を細分化するということでしょうか。

○廣田委員　案というよりも、むしろ判断なのでしょうね。

○小林参事官　ただ、判断と案というのも、なかなか言葉では分かれますが、具体的には難しいです。
　それから、鑑定仲裁については、もし両当事者間でそこに拘束されるということを約束していれば、これは先ほどの裁定に入ると。そういう意味で調停とは別かなと。

○廣田委員　ただ、もう一項目置かれれば、そちらの方に入りやすいという感じになるのではないかと思うのです。それは仕分けの仕方になります。

○青山座長　ほかの委員の方、いかがでしょうか。

○綿引委員　まず一つ、拘束されるという言葉が先ほどから非常に曖昧だと思います。そこは事務局でもう一度整理していただく必要があると思います。先ほどの行政審判について、片面的仲裁という言い方をされましたけれども、不服申立てをしなければそれに拘束されるわけで、それを拘束と言わないという趣旨で言っておられるのかどうなのかは、一度整理される必要があると思います。労働委員会の判断も同じです。不服申立てはできますが、誰も不服申立てをしなければ双方とも拘束されます。
　ですから、拘束という意味については、事務局の方でもう一度きちっと整理をされる必要があると思います。
　それと、仲裁判断という、今、問題にされているようなものと、若干判断と言っても中身が違うので、その辺をどう考えるかは、仕分けの仕方としてもう一度慎重に御検討になっらどうでしょうか。
　また、民事調停法に基づく調停の中に入っているのですけれども、民事調停法の中でも調停に代わる決定ということで、調停委員会が判断を示すことがあります。これは不服申立てをしなければ両当事者を拘束します。ただ、それは同じ調停の手続の中で合意が形成されないときに決定をするわけです。これをどういう仕分けをするかというのは、今ここでというのではなくて、もう一度御検討になった方がよろしいと思います。
　あと、別のことになりますが調停の定義として、第三者が解決案を作成・提示することとされていますが、この定義が本当によろしいのかどうか。一般の調停のイメージと若干違うと思うことがあります。
　先ほど小林参事官も言われましたように、第三者が案を提示しなくても合意が形成される。調停も含めてこういうふうに言っているのだとおっしゃるのだけれども、そういう意味では出口が当事者の合意によって終わる手続と、そうではない手続という仕分けの仕方もあり得るのかと今日の議論を聞いていて思いました。第三者が案を提示するというのが、当事者の合意をしてもらうための案と、そうではなくて不服がなければ拘束するような案と、案と言ってもいろいろなものがあるので、その辺どういう仕分けの仕方をするのか。ここはもう一度事務局で議論していただいた上でこの先の議論をした方がどうも生産的な気がしますが、いかがでしょうか。

○青山座長　ほかの意見があったらちょっとお聞きましょう。かなり錯綜してきました。

○廣田委員　調停とあっせんのことも議論してもいいですか。

○青山座長　どうぞ。

○廣田委員　調停とあっせんの議論で、案が出るか出ないという辺りの区別というのもいいのかどうかという問題があると思うのです。現実に当てはめてみるとそうではないことがいっぱいあると思うのです。私の考えは、調停とあっせんはまとめて併記する。それで、制度設計によって、如何様にもしてくださいというやり方。それをどう表現するかは別にして、使い分けて、どちらを使ってもいいですよというふうにした方が無理がないし、それならば日常に齟齬を来すことはまずないと思います。

○平山委員　これは別々に定義しようと思うと、まず無理だと思います。

○青山座長　今おっしゃったのは、調停とあっせんが同じ内容という意味ではなくて、違うことを前提として。

○廣田委員　言葉の上での定義は同じ内容でいいと思うのです。あとは御自由にあっせんとか、調停とか、いずれの言葉を使っても結構ですというやり方があります。ということは、制度設計によって振り分けてもいいし、振り分けなくてどちらかを使ってもいい。それだったら、実際にやっていることは齟齬は来さないのではないかと思います。

○青山座長　これはどうでしょうか。大括りに括れば括るほど、それは実情と一致すると思うのです。それを少しずつ細かくしていこうとすると、現実と違ってくるのが多いということなのですが、調停とあっせん、どうでしょうか。その辺一番難しいところだと思います。

○山本委員　私は現実は廣田委員おっしゃるとおりだろうと思いますが、ここでの定義というのは、先ほど小林参事官が言われたようにまさに作業仮説で、今後の議論を進めていく上で、何か違いが生じそうな部分は一応分けておくということで、大抵の場合は一緒なのだろうなというのにも、一応分けておくということで議論がしやすくなるという程度の意味のことだと思うのです。だから、解決案を第三者が提示することが予定されている手続か、予定されていない手続かによって、例えば第三者、主催者の行為規範などに、一定の違いがもし生じ得るということが考えられるのであれば、一応この段階では分けておいて、結局は違いませんでしたということになるかもしれない程度のものでよろしいのではないか。
　そういう意味では、議論に混乱を来さない限りで細分化しておいた方がいい。余り細かくして大混乱を呈するようになっては困ることはそうなのですが、その範囲内では、今の段階では細かく分けておいて損はないのではないかというのが私の認識なのです。廣田委員がおっしゃることは大変よくわかります。

○綿引委員　ただ、本当に分けられるかどうかというところに、あっせんと調停の場合は、廣田委員が言われたのは、そういうことではないでしょうか。

○山本委員　現実にはある手続をどちらに当てはめるかということではなくて、理念的に第三者が調停案を出す手続においてはこういうことではないかという議論をしていこうという、まさに作業仮説なのではないでしょうか。

○綿引委員　ただ、第三者が案を出す手続というもののイメージが、案を提案するということを厳格に考えると、現実と離れた議論になってしまいそうなので、その辺りは少し留意しておく必要があるのではないかと思います。とりあえずの作業仮説としてはよろしいのかもしれませんけれども。

○青山座長　原委員、何かありますか。

○原委員　実際の場面のところが非常に混乱をしているのですね。ですから、苦情処理とあっせんの部分の切り分けも上手くできていなくて、実際にどれだけあっせんで解決していますかというふうにアンケートを取ろうと思っても、よくわからないという状況ですし、実際に５つくらい選択肢を用意して消費者側に選ばさせて、解決をしようという試みもあるのですが、消費者側も何を自分として選択をしたらいいのか、メニューは用意されていても、何を選択したらいいかよくわからないとか、関わっている相談員も自分がいるポジションがよくわからないとかいうので、現場は結構混乱していて、それがきちんと定義をすることで解決をしていくのか、それとも大雑把な括りのままでいいのかというのは、実際の制度設計したとか、実際の場面のところなのですけれども、それはまたいろいろな工夫なのだろうと、それは感想めいたところです。
　ただ、山本委員がおっしゃるように、実際に考えていくときには、少し分けて整理をしておいた方が得策かもしれません。

○青山座長　それでは時間の関係もありますので、裁断型については、仲裁、裁定、片面仲裁の３つの分類でいいのか、先ほど廣田委員がおっしゃったように、もう一つ類型を起こすということでよろしいでしょうか。

○廣田委員　簡単に言えば、その他第三者が判断することによって、ある種の結論が出るようなもので、表現はどうするかわかりませんけれども、第三者の判断によって終結するような手続。その他、仲裁、裁定、片面的仲裁のほかに、調停、あっせんは、それ以下のところは外していく。

○青山座長　それは何と何ですか。

○山本委員　すべてを含むとしたら、非拘束仲裁、早期中立評価もその言葉に含めるのではないかと思います。

○髙木委員　非拘束仲裁というのは、片面仲裁を。

○山本委員　片面は片方を拘束する。ですから、順番としては、３の追加、それはどうでもいいですけれども。

○青山座長　それはもう少し、今日は定義、内容までいきませんで、そういう考え方があるということを前提として、これから事務局で作業を進めさせていただきます。
　それから、裁断型はそれで一応いいと思いますが、調整型が一番難しいのですが、調停・あっせん、相談、苦情というのがあるのですが、今、議論になっている２つのポイントは、一つは調停とあっせんを一緒にするかどうかということと、もう一つは、苦情というのを、今は相談の中に苦情が入っているのですが、苦情を相談から分けてしまうかという２つポイントですけれども、調停とあっせんを一緒にするかどうかという点は、先ほど山本委員がおっしゃったように作業仮説としては分けておいた方が一応使いやすいのではないかと思いますので、この点はそういうことでよろしいでしょうか。廣田委員、よろしゅうございますか。

○廣田委員　それで結構です。

○青山座長　苦情の点はどうでしょうか。相談の後段に今は苦情が入っているような形になっていますが、これを２つに分けるかどうかというのはいかがでしょうか。

○綿引委員　相談、苦情処理くらいまで標題に入れておくとよろしいのかなという感じがします。むしろ、後段の第三者が両当事者に介在する手続というのが、そういうものを含んでいるのだという、ここでの作業仮説としての了解事項としておけばよろしいのかと思います。読み違いが起こりやすかったのは、「紛争解決に資する目的で」の次に読点が抜けているためではないでしょうか。つまらないことを言うようですが、読み方として、資する目的で第三者が介在する手続というふうにやると、読めるようにしておけばよいと思います。つまり、資料６ページの「紛争解決に資する目的で」の次にポツを入れておいて、そこら辺を少しはっきりなさったらいかがでしょうか。

○青山座長　この文章は両方にかかっているわけですね。

○綿引委員　多分そうでしょうね。

○山上企画官　紛争解決と離れて第三者が介入するというものは入らないということです。

○青山座長　それでは、今の綿引委員の御意見のように、相談と苦情処理は一緒にして、相談・苦情処理とするかどうか。処理というとちょっとおおげさなのですが。

○三木委員　括弧くらい入れておいて、この検討会で相談と言えば苦情処理を含んでいるのだというくらいでよろしいのではないでしょうか。

○青山座長　それでは相談（苦情処理）としましょう。

○綿引委員　要は作業仮説だということであれば、そこをそういうイメージで考えておけばいいということと思います。

○青山座長　その辺のところで大体方向性が出たと思いますので、ここでちょっと休憩をしたいと思います。３時50分から再開します。

（休　憩）

○青山座長　それでは時間でございますので議事を再開いたします。
　これから後半に入るわけでございますが、２つあります。最初は去る11月26日にＡＤＲの拡充・活性化関係省庁等連絡会議というものがありまして、そこでいわゆるアクション・プラン（仮称）の構成案がとりまとめられ、現在、関係機関、ＡＤＲ機関等に意見の照会中とのことでございますので、この点について事務局から説明をしていただき、それについて議論をするというのが後半の第１部であります。
　その後、三木委員からＵＮＣＩＴＲＡＬの国際商事仲裁モデル法についての報告をいただきたいというのが、この後半の予定でございます。
　それでは、最初に山上企画官から、ＡＤＲの拡充・活性化関係省庁連絡会議等でとりまとめられましたアクション・プランの構成案について御説明を伺い、それについて若干の意見の交換をしたいと思っております。時間としては15分程度を予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。

○山上企画官　参事官不在のため申し訳ございませんが、私の方から説明をさせていただきます。
　お手元の資料10－４でございます。１枚目の中ほどでございますけれども、ＡＤＲの拡充・活性化の一環として、関係機関の連携強化をしていくということにつきましては、最終的にはＡＤＲ検討会の成果も踏まえた施策を講じていくという必要があるわけでございますけれども、様々な施策の中には、必ずしも最終の成果を待たずとも、実施に移したり、あるいは本格的な検討に取り組んでいくことが適当なものも、少なからずあるのではないかということで、関係省庁等連絡会議におきましては、連携の強化を図るために、当面、国として横断的、重点的に取り組むべきと考えられる施策を今年度を目途にアクション・プランとしてとりまとめることを予定いたしております。
　既にこの検討会の場におきましても、検討状況等を御説明をさせていただきましたけれども、これまでに司法型、行政型、民間型の相談機関、あるいは紛争解決機関、ポータルサイト機関、消費者団体、日弁連等の関係者の方にお越しをいただきまして、御意見をお伺いをいたしましたが、更に多くのＡＤＲ機関を始めとした関係各方面の幅広い御意見を伺いたいということで、この度その検討過程をアクション・プラン構成案という形にまとめたものでございます。時間も限られておりますので、ポイントだけ御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、めくって下の方にページが付いております（別添）というところからでございますけれども、構成案全体につきましては、３つの柱から成っております。
　１つ目の柱は１ページから７ページにかけてのＡＤＲ機関等へのアクセスの向上という部分、２つ目の柱は７ページから10ページにかけましての「担い手の確保・育成等」という部分、３つ目の柱といたしましては、最後の10ページの「ＡＤＲの国民の理解の促進」という部分でございます。
　まず、第１の柱でございます「ＡＤＲ機関へのアクセスの向上」という点は、（１）のアクセス・ポイントの整備の促進、それから、後ほど出てまいりますが、相互紹介の体制整備の促進、そして、ＡＤＲ機関による情報開示の促進という項目に更に分かれております。まず、（１）の部分におきましては、訴訟や様々な特長を持ったＡＤＲの中から、国民が適切な手段を簡易・迅速に選択できるようにＡＤＲ機関等に関する総合的な情報提供機能を強化するために、関係省庁等として取り組む施策を掲げております。
　まず、１番でございますと、ポータルサイトの整備充実によって、インターネットを通じて情報を入手する、そして紛争の態様に応じ、きめ細やかなサービスの提供を受けることを可能とするということを目指した施策をまとめております。
　なお、下の注書きにございますけれども、方向性としては国がサイトの作成、運営に関わるということも１つの選択肢ではございますけれども、民間によるサイトが既にいくつか立ち上がりつつあるということでございますので、アクション・プランでは、こうした民間の活動の充実に向けた環境整備に焦点を当てた施策を中心にとらえております。
　その具体策としては、最初の○にございますように、まずサイトにどういう情報があれば利用者の利便にかなうのかという点について、運営者、利用者、そしてＡＤＲ機関といった方々の間で共通認識を持つことが重要ではないかと考え、そのための意見交換の場を設置するということを掲げております。
　その上で、２番目の○でございますが、サイトの側で利用しやすいようにＡＤＲ機関等から必要十分な情報がスムーズにもたらされる仕組みづくりとしまして、例えば情報提供のフォーマットを検討したり、ＡＤＲとしての国の各機関も積極的な情報提供を行うということを掲げております。
　２ページで、最初の○にございますように、サイトにのせられましたＡＤＲ機関の評価に関する情報が生かされるような仕組みづくりの検討、あるいは、その下の○にございますが、サイトの知名度を高めるためのリンクの設定といったことも考えられております。
　②でございますが、先ほどはポータルサイトでございましたが、こちらは物理的な意味で国民に身近なところにアクセス・ポイントが多数存在するということが重要であるという認識から、総合的な相談窓口の充実のための施策をまとめております。
　ここも注のところで御留意いただきたいと思っていますが、施策の実効性という点も考慮いたしまして、アクション・プランにおきましては、総合的な案内サービス機能を有している既存の機関において、その機能の充実が図られていくようにするための環境整備に中心を置いております。
　その具体策でございますけれども、３ページの最初の○辺りにございますが、最初の○は、先ほどのポータルサイトと同様の情報提供の仕組みの整備でございます。
　更に加えまして、２番目の○のように、相談担当者を対象としたＡＤＲ機関等に関する情報の説明会、研修の実施体制の整備といったことを掲げております。これは第一線におきましては、各ＡＤＲ機関の特長であるとか、あるいは内容の把握といったことについて、かなりの部分、個々の相談担当者の努力でカバーをしているというのがこれまでの実態ということであって、これを何とかシステマティックな形にしていけないかという問題意識でございます。
　３番目の○でございますが、こうした取組の進捗を見ながら、総合的相談窓口の間で、例えば取組実例に関する情報交換を行うために研究会を開催するといったことも有益ではないかと考えております。
　③では、個別のＡＤＲ機関レベルでのアクセスの取組としまして、ＩＴの活用といったものを施策に掲げております。
　４ページですが、（２）関係機関間の相互紹介の体制整備の促進というところでは、利用者が、常にベターなＡＤＲ機関を利用できるようにするというためのネットワークを構成するための施策を掲げております。
　①では、点線の四角の中にございますように、①②③とございますが、例えば相談機関で受け付けた案件が局面の進展によりまして、紛争解決機関で扱うということが適当になった場合などを想定いたしまして、ＡＤＲ機関相互間での事案引継ぎが円滑に行われるためのシステムの整備を掲げております。
　その際、最初からすべての機関を念頭に置いた共通ルールのようなものをつくるということは、現状にかんがみますと、なかなか困難ではないかと考えられますので、まずは４ページの最初の○のように、事案の引継ぎが一般的に生じ得るような機関間で意見交換の場を設置いたしまして、その中で利用者にたらい回し感を与えたりしないような工夫というものを検討していってはどうかと考えております。
　その上で成果が挙がりますれば、その下の○のように、モデル・システムを幅広く紹介していくということも考えられるのではないかと考えております。
　②は、地方のいわゆる地理的な問題への対応でございます。
　５ページの（３）はＡＤＲ機関による情報開示の促進でございます。国民が機関を主体的に選択できるようにするということで、今後、この検討会で法令上の開示義務に関しても、いろいろ御議論いただきまして、それを踏まえつつ、連絡会議で再度検討し、あるいは可能であれば実施していく施策というものをまとめております。
　まず、①につきましては、情報のうちの組織、手続、それから主宰者といったところに関するものについてでございます。具体的には、最初の○でございますが、こうした情報を積極的に開示できる環境を整備するということで、連絡会議におきまして、開示に関するモデルを検討するということを考えております。
　一番下の○では、情報開示の体制の整備といたしまして、次のページにかけてでございますが、情報開示コーナーでありますとか、ホームページへの掲載といったことを進めていくことを掲げております。
　６ページの②でございますが、ここでは、情報のうちの解決結果に関するものでございます。先ほどの①の方にいたしましても、こちらの解決結果の情報に関しましても、開示に当たりまして、個人情報の保護には十分留意が必要であるということでございますし、更に解決結果に関しましては、事業者のノウハウといったものの保護との関係にも考慮が必要になってくるのではないかという考え方もございます。そこで、まずは６ページの注の下の○のように、ここでは連絡会議におきまして、その開示の在り方というものをいろいろと検討していってはどうかということをここでは施策として掲げているところでございます。次に、７ページではただいま申し上げました情報以外についても、開示を促進するための環境整備であるとか、開示の在り方の検討というものを行うことといたしております。７ページの後段からが、２番目の柱であります「担い手の確保・育成等」ということでございまして、ここは相互交流の促進というものと、後ほど出てまいります担い手の能力向上策に分かれております。
　まず、（１）ですが、ここでは高い能力を有する人材がより有効に活用されるようにということで、人材の相互交流を促進するために関係省庁等として取り組む施策を掲げております。
　①では、人材に関する情報が共有化されるための環境整備に関する施策をまとめております。その中身でございますが、８ページの上から２番目の○ですと、過去に所属をした仲裁人、調停人に関する情報をＡＤＲ機関に提供するということを検討したり、次の○にございますように、人材に関する情報のデータベース化の適否といったものも引き続き検討していくということを掲げております。
　当然ここにつきましては、その情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に十分留意が必要かと考えております。
　次に②でございますが、ここでは、ＡＤＲ機関全体で担い手の育成を図っていくための人材の相互交流の促進に関する施策をまとめております。
　具体的には、○にございますように、人材の交流・派遣を促進するための協力体制の在り方についての意見交換の場を設置することで、ニーズの把握でありますとか、環境整備などを行っていくということを考えております。
　９ページにまいりまして、（２）の担い手の能力向上策の充実でございます。ここでは、人材の育成に関しての相互バック・アップ体制の整備についての施策をまとめております。
　①では、機関の垣根を超えた協力体制を整備して、登用時、あるいは登用後の研修を充実するという施策でございます。
　具体的には、最初の○と次の○にございますように、それぞれの機関が実施する研修に、ほかの機関が講師派遣すると、研究会の共同開催をする、判例情報を提供するといった面で協力をしていく仕組みでございますとか、個々の機関が実施する研修に、ほかの機関の担い手が参加できるという仕組みを検討するために、意見交換の場を設置してはどうかと考えております。
　その上で、②にございますように、連絡会議では機関間での解決事例の共有化といったことも検討していきたいと考えております。
　10ページのIII の（１）ＡＤＲに対する国民の理解の促進が３番目の柱でございます。ここでは（１）の①のように、ＡＤＲに関する情報を、例えばパンフレットの作成といった形、あるいはＡＤＲ教育の充実といったような形など、いろいろな工夫を凝らしながら、国民に向けて発信をしていくということを考えております。
　以上が構成案でございますが、司法制度改革推進計画におきましては、関係諸機関の連絡協議体制が早期に整備されるように、所要の措置を講ずるという項目もございます。関係省庁等連絡会議におきましては、協議会の体制の早期整備を図るための検討も行っているところでございます。
　なお、協議会の体制整備につきましては、基本的には国が前面に出る形で組織化を主導するということは必ずしも望ましい姿ではないのではないかというふうに考えております。
　しからば、どうするかという話でございますが、例えば、ただいま御説明をいたしました構成案の中で、意見交換の場の設置ということがございました。こういったものがまずはこれらの活動をそれぞれ軌道に乗せまして、それを発展させた延長線上の姿としてＡＤＲ機関などの、より大きな連絡協議の場であります連絡協議会が整備されるという形も選択肢も１つではないかと考えております。
　以上です。

○青山座長　どうもありがとうございました。アクション・プランがまとまったということでございますけれども、これにつきまして、何か御質問、あるいは御意見ございますでしょうか。

○横尾委員　これは来年の１月31日までに何かコメントを募集されると聞いておりますので、改めて意見を出すことを検討しておりますけれども、こういったポータルサイトであるとか、総合的相談窓口というものは非常に重要であると思っております。
　ところで、ＡＤＲ基本法の適用範囲について、結論の出される前にポータルサイト等の事業が始まるときに、自称ＡＤＲ機関といったものまで含めた紹介を行うのかどうか、あるいは何か一定基準をもってスクリーニングのようなことが行われるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

○山上企画官　今のお話は、意見募集をする段階ですか。

○横尾委員　意見募集をされるので、改めて意見を出したいと思いますけれども、今日のところは基本的な質問をさせていただきたいということでございます。このＡＤＲ検討会の結論を待たずして、これが走り出すように書いてあるのですけれども、今日も議論のありましたような対象をどうするかということとも関連いたしますけれども、どこかでスクリーニングのようなことをするのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどこかでやるようになっているのでしょうか。

○山上企画官　連携の対象というものについて、これは国として連携してほしい機関であるとか、あるいはこれは違う機関というような区分をするための原則をつくるということは考えておりませんし、そもそも本日御議論いただきました適用対象には恐らく入ってこないであろうと思われるようなポータルサイトを運営する機関であるとか、あるいは利用者の団体というものも、構成案の中では広く意見交換の場の参加者として重要な立場にあると考えております。いずれにいたしましても、何か選別的に連携の対象をとらえていこうということは考えておりません。

○青山座長　よろしゅうございますか。ほかにいかがでしょうか。

○龍井委員　この後の展開とも関連してくると思うのですが、総合的な相談窓口、あるいはたらい回しにしないようなものを、これからつくるということになっているわけで、現段階での連絡会議ということでは、多分こういうことだと読み取っているのですが、将来的に、例えば適切に振り分けをしていくとか、あるいはワン・ストップサービス的な機能をよりオープンな形でつくっていくかということが非常に重要になっていくと思うのですが、それがここの連絡会で位置づけられるのと、基本法の中で話題にはなるでしょうけれども、そこで今のお話だと、制度的にやるというものではないでしょう。それの見通しが、どんなふうに視野に置いて議論したらいいのかと思うものですから、もし、おわかりになる点であったら教えてほしいのです。

○山上企画官　いろいろ考えられることは非常に多いわけでありますし、かつ、その中でＡＤＲ検討会においても、御議論いただく範囲に入ってくる話も多々あるかと思うのですが、このアクション・プランの位置づけといたしまして、まずは制度的な検討を経なくても関係省庁、裁判所といたしまして、直ちに取り組むことが可能な施策を盛り込んで、それを少しでも早くスタートさせていこうということを考えておりまして、これ以外の施策を排除するものではございませんが、現段階で直ちに可能という施策としては、関係省庁等の中で検討した限りでは、例えばこういうものがあるのではないかという意味で、構成案をお示ししているところでございます。

○青山座長　ほかに何かございますでしょうか。これは第１回目に議論があったことだと思いますが、私どもがこの検討会でやっているのは、ＡＤＲ基本法を視野に置いて法制化を検討するということですが、それができたからＡＤＲは急に活性化するとか、拡充されるというものでは全然ない。むしろ、現実ＡＤＲの機関にどれだけの人が結集できるか。また、そういうものを引き付けて自分の紛争解決をＡＤＲに持ち込む人がどれだけいるか。あるいは代理人の立場から、そこのＡＤＲに行ってみようという機運がどれだけ盛り上がるかということにかかってくると思うのです。
　そこで我々の基本法の検討と並んで現実のＡＤＲの活性化のためにいろいろな仕掛けをつくっていくというのが事務局に独自に課された任務であると恐らく位置づけることができると思うのです。しかし、我々の基本法と事務局がやっている活性化のためのさまざまな仕掛けとは相互に関係するものですから、時々こちらの方に御報告してほしいということから、今日はとにかく11月26日にこういうアクション・プランがまとまったので、それを御報告していただいたという位置づけでございますけれども、よろしゅうございますか。
　勿論、１か月以内に委員の方も御意見を述べることができますが、ここで何か承っておくことがあればお聞きしたいと思います。何か御意見があればどうぞ。

○山上企画官　先ほど横尾委員からもお話がありましたけれとも、今、これについて意見募集ということで、いろいろとＡＤＲ機関の方、あるいはそれ関連する関係機関の方々に事務局の方から構成案を送付いたしまして、御意見をいただこうということで、１月末までに意見を募集しております。
　併せまして12月13日には、ＡＤＲ機関の方々等に御参集いただいて、これについての説明会を開催したいと思っております。
　ちょっと補足をさせていただきました。

○青山座長　どうもありがとうございました。何か御意見ありますか。よろしゅうございますか。
　それでは、時間の関係もございますので、この辺りで次の議題に移りたいと存じます。事務局からは、今の意見照会の結果等については、いずれまたここで御説明をお願いしたいと思っております。
　それでは、今日のスケジュールの最後でございますけれども、前々からお願いしております三木委員から本年６月に採択されましたＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法につきまして、まとまった御説明をいただきたいというふうに思っております。三木委員は我が国の政府代表メンバーのお一人として、ずっとＵＮＣＩＴＲＡＬのこの議論に参加されていたお立場でございますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それからまた、これは私が言わなくてもいいのですが、モデル法というのは条約と違いまして、そのまま各国を拘束するものではなくて、できれば各国で国際商事調停法みたいなものをつくるとすれば、なるべくこのモデル法に準拠してつくってほしいという要請が国連から我が国に来ているという意味でのモデル法でありまして、このモデル法が国連総会で採択されたということでございます。
　したがって、これは日本が、直接的には国際商事調停ですけれども、このＡＤＲ基本法をつくる際にも、当然視野に入れていかなければいけないし、参考になるところが多々あるように思います。
　そこで、今日は三木委員からお話を承りたいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○三木委員　それでは、お手元の資料、２つありまして、資料の10－６という方が解説付きのものでございます。これだと、条文そのものの一覧がしにくいので、資料10－５という方に条文だけを抜き出したものがございますので、適宜、両方御参照いただければ、お聞きになって理解しやすいのかなというふうに考えております。
　今、座長からお話がありましたように、ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法ですが、本年６月28日に成立いたしました。まだできてから半年も経っていないわけですが、既にアメリカの州法統一委員全国会議が採択を決定したと聞いております。
　また、ヨーロッパの国でもこれを基に立法を検討している国が既に出てきているというふうにも聞いております。
　さて、内容ですが、まず、資料10－６の１ページにごく簡単にモデル法の意義というのと、モデル法の構成ということをまとめてあります。
　意義につきましては、先ほど座長がおっしゃったとおりでございまして、後でお目通しをいただければと思います。
　また、次の構成というところも、全体像をまとめただけですので、ここでは省略したいと思います。早速内容に入っていきたいと思います。
　まず第１条ですが、第１条というのは、このモデル法の適用範囲と言葉の定義に関する条文であります。結構長い条文でありますが、その多くは、このモデル法の適用範囲である国際調停というその国際の定義、あるいは商事調停ということに関する商事の定義などが含まれておりまして、直接本検討会では関係が薄いと思いますので、その辺ははしょりたいと思います。そこで、解説の方の４ページですが、３の適用範囲というところを少しだけお話し申し上げたいと思います。
　ここに書いておりますように、このモデル法は、原則として国際性、及び商事性を有する調停にのみ適用されるという形でつくられております。しかし、このような適用範囲の限定は、このＵＮＣＩＴＲＡＬという機関が、国際取引に関する法律の調和と統一の追求ということを任務としていることから来る制約上、調停一般については所管していないということで、このような限定が付いているものでございます。
　したがいまして、このモデル法を採用する国、あるいはこのモデル法を何らかの意味で参考にする国が、その範囲というものを一般的な調停にまで拡大するということは何ら差し仕えはございません。
　むしろ、このＵＮＣＩＴＲＡＬにおきまして、このモデル法を立案するに当たっては、一般的な調停にまでこの法律が拡大された場合を想定して、議論が行われてまいりました。実際に、１条の注a には、各国がこのモデル法を採用するに際して、内国の調停にもその適用範囲を拡大するときに、どの条文をどのように変更して立法すればよいかというところまで具体的な指針が与えられております。
　また、商事性の限定というものを取り払って民事事件一般にも適用されるという可能性につきましても、現在ＵＮＣＩＴＲＡＬの事務局が、作成中の立法のガイドラインの中で明確に述べられる予定であります。
　したがいまして、我が国で今議論しているＡＤＲ法は、国際性とか商事性に限っては議論はしていないわけですが、そういった意味で管掌する余地が高いだろうと考えております。
　それから、１条の(9) 項というところだけ念のために確認しておきたいと思います。１条の(9) 項というのは、この法律は適用されない領域を呈しております。(a) 号で、裁判官または仲裁人による裁判または仲裁手続中における和解の試みというのが挙がっております。また、(b) 号以下で、この項をモデル法を採用する各国がそれぞれの国内の法制度とか国内政策によって除外事項を設けることが許容されております。
　解説で５ページの下段の方になりますけれども、この(9) 項の(a) 号というのは、先ほど、この検討会でも話が出ましたように、裁判官による訴訟上の和解というのは性格がやや異なるので、このモデル法の適用を最初から外そうという趣旨でございます。
　次に、２条ですが、２条は、このモデル法の解釈に関する原則というものを定めた規定です。主として、これはこのモデル法が各国でばらばらな解釈の下に国内法化されてしまっては、このモデル法が目的としております世界的な法の調和というものが達成できないということであえて解釈原則を掲げているわけですので、これもこの検討会の当面の目的とは余り関係がありませんので割愛したいと思います。
　次に３条ですが、３条は、このモデル法にあります14か条の規定のほとんどが、当事者の合意によって適用を排除したり、あるいは内容を変更することができるということを定めた規定であります。
　つまり、ほとんどの条項は任意規定であるということを定めております。これは、調和というのが、当事者自治の原則に基づくものであるというところから、当事者が合意すれば、なるべく当事者の意思に沿った手続で調停が行われるべきだという理解に基づいております。
　引き続いて４条です。４条は、調停手続の開始時点を定めた規定であります。(1) 項で、既に生じている紛争に関する調停手続は、その紛争当事者が調停手続に付託する旨の合意をした日に開始する、ということになっておりまして、当事者の紛争調停に付する合意の日というものが基準となっております。
　これも当事者自治の原理が背景にあるわけですが、この、手続開始の時点を定める規定というものの存在意義ということについて申し上げますと、これは調停の開始によって事項が中断または停止するというような規定が併せて導入された場合には、非常に大きな意味を持つわけであります。といいますか、むしろそのような事項の規定が置かれる場合には、どうしても調停手続がいつ開始するかという点について規定を置かざるを得ないということになろうかと思います。
　その事項の関係ですが、これは４条の注のc というところに入っておりまして、注に入っているという趣旨ですが、これは結局、ＵＮＣＩＴＲＡＬに参加している各国の間で事項の規定を置くということについてのコンセンサスが最終的には取れませんでしたので、本文には置かれなかったということであります。
　その理由としましては、以前にもこの検討会で申し上げたことがあるかと思いますが、事項に関する考え方というのは、各国で大きな差がありまして、当面国際的に時効法制を統一するということは極めて困難であるということが理由であります。
　したがいまして、ＵＮＣＩＴＲＡＬの場でも、時効に関する規定が全く不要であるという議論はほとんどなく、ほぼすべての国と言っていいかと思いますが、時効の必要性については認識は共通しておりました。ただ、国際的な統一ルールを設けることはできなかったという趣旨でございます。
　そのような状況の下で、一応ある程度の国が採択できる可能性のある時効の条文案というのを注c に掲げておりまして、こういう条文でも採択できる国は参考にしてはどうかという程度の扱いになっております。
　次に、５条というところに移りたいと思います。
　５条は、調停人の数をどうするか、あるいは選任手続をどうするかというかなり技術的な規定であります。これにつきましては、常設の調停機関を使う場合には、この種のことについては、その機関の規則というところに規定があろうかと思います。この５条は、こうした常設仲裁機関を使わない場合とか、あるいは、当事者は常設仲裁機関を使うけれども、そこの規則には従わないという場合に、デフォルトルールとして働くということであります。
　内容については後で御覧いただければと思います。
　続いて第６条というところを見てみたいと思います。
　６条ですが、これは調停の手続を実施していく上での手続ルール、あるいは行為規範といったようなものを定めております。(1) 項で当事者が基本的には手続の進め方を自由に合意できるということで、これも当事者自治が原則だということをうたっております。
　(2) 項で、当事者間に合意がないときは、調停人が当該事件の事情であるとか、当事者の希望、あるいは紛争の迅速な解決の要請等を考慮して、自ら相当と判断する方法で手続は実施できるということにしております。
　この検討会との関係が意味があろうかと思いますのは(3) 項であります。(3) 項は、調停人の手続を進めていく上での責務として、いかなる場合でも、当事者を公平に処遇することを維持するように努めなければならないということを定めております。
　この解説の10ページの第２の段落の後半辺りに書いておりますが、こうした調停人が守るべきルールとか責務につきましては、さまざまな議論がございました。独立というのを掲げてはどうか、あるいは普遍、客観、公正、正義、迅速と、いろいろな案が出たわけですが、それぞれ言葉だけを聞くと、誠にもっともだというようにも思われるのですけれども、やはりそれぞれについて、これはまずいのではないかとか、こういった種類の調停には妥当しないのではないかという議論が出て、いずれも本文に採択することができませんでした。
　そうした中で、本条(3) 項に残りました当事者の公平処遇義務につきましては、これはいずれの法文化の下でも受け入れ可能な調停の本質的要素ではないかということで、コンセンサスができまして、唯一調停人の行為規範として明文で残ったということでございます。
　しかも、これはここを外してしまっては、そもそも調停それ自体の意義が失われるという本質的な要素であるということで、当事者の合意によっても排除できないということが、先ほどちょっと触れました３条の除外事由として挙がっております。３条は先ほど言いましたように、基本的にほとんどの規定は当事者の合意で変更または排除できるという規定ですが、その中で、この６条(3)は特に当事者の合意でも排除はできないという扱いになっている形です。
　次に、第７条は、これは調停人が当事者の立法府と面談することもできるということを定めた規定であります。我が国でも調停の手続においては、当事者双方立会いの下で手続を進めていくのみならず、当事者の一方だけと交互に面談をするというようなことが行われます。これは、６条(3) 項、先ほど言いました当事者を公平に処遇する義務というものに照らしてみても、場合によってはやや疑問が生ずる余地もあるわけですが、しかし、他方で、調停の場合、一方だけから秘密に話を聞くことは紛争の解決に望ましいということも少ないものですから、これは世界的に承認し得るルールだということで明文として置かれたものであります。
　次に８条、次の９条、10条、これら３か条は、広い意味での秘密の保持に関する規定であります。
　まず、冒頭の８条ですが、これは、当事者の一方が調停人に対して、秘密を条件としてある事実とか、情報を打ち明けたというときに、調停人が、他の当事者にその内容を漏らしていいかということに関する規定であります。つまり、これは当事者間における情報の共有と秘密の保護ということに関する規定でありまして、対第三者に関する問題は９条に規定が置かれております。
　そこで、この８条ですが、当事者間の情報の開示という問題につきましては、相反する２つの利益というものがございまして、その調整をどう図るかという点が議論になりました。
　そこで、ここで言う相反する利益といいますのて、ここに書いておりますように、情報が当事者間で共有されるということで得られる利益と他方、秘密が保持されることによって得られる利益であります。
　この両者を調整する方法として、立法政策的には、２つの方法があり得るところであります。原則と例外をどう定めるかということになろうかと思います。
　１つは、調停人が受領した情報は原則として相手方にも開示するということにして、ただし、秘密保護を条件として情報が提供されたときに限って、例外的に開示を認めるという立法であります。
　もう一つは、調停人が受領した情報は、原則として相手方に対しては開示しないということにして、ただし、開示を条件として情報が提供されたときに限って、例外的に開示する立法であります。８条は、御覧になるとおわかりのように、前者の立場を採用しております。すなわち原則として開示ができるけれども、当事者が特にこれは秘密にして扱ってくださいという条件を付けて調停人に情報提供したときには開示ができないという内容になっております。
　次に９条です。これは先ほど言いましたように、調停手続において出された情報、得られた情報というのは、その秘密が守られなければならないという趣旨の規定でありまして、この守秘義務がだれに課されるかということで言いますと、手続に参加したものですから、基本的には調停人当事者であります。この当事者の中には、その当事者の代理人も含まれます。
　誰に対して開示することが禁じられるかという点につきましては、これら調停人当事者代理人以外の第三者ということになります。
　調停というＡＤＲのメリットとして、手続の非公開性というのがあるわけですから、このメリットをより実行的なものにするためには、単に手続が非公開で行われるというだけでは不十分でありまして、このように手続の参加者に外部への秘密の漏洩を禁ずるという意味での守秘義務を課す必要があるという点で、各国の認識が一致し、このような規定が置かれたわけであります。
　これによって当事者はより安心して調停を利用できるようになり、ひいては調停の利用を促進することにつながるということが期待されております。
　続いて10条です。10条はこうした９条の守秘義務を更に制度的に担保するという趣旨の規定であります。13ページの冒頭からペーパーに即して申しますと、調停手続におきまして、当事者は和解の可能性を打診するために、自己に不利な意見を述べたり、あるいは提案をしたりするということがありますし、和解交渉における譲歩の一環として自白をしたり不利な陳述をすることもあります。
　ところが、このような和解のための努力にもかかわらず、調停が不調に終わり、その後訴訟や仲裁が開始されたときに、調停におけるこれらの意見とか提案とか自白とか陳述などが、相手方によって自由に訴訟や仲裁の場に提出される可能性があるとしますと、当事者はこれらが後に不利に作用することを恐れて、自由な和解交渉を行うことができなくなり、ひいては調停の利用自体もためらうということになりかねません。
　そこで、この10条という規定は、調停における率直で闊達な協議を制度的に保障するという趣旨で置かれたものであり、その内容は一定の情報におきまして、その後に実施されます訴訟とか仲裁において、証拠としての能力を否定するというものであります。
　この本条の（１）項が証拠能力の制限について直接的に定めた規定でありますが、この制限規定というのは、名あて人として当事者、それから調停人だけではなくて、第三者に対しても適用されるということが明示的に定められております。ここで言う第三者とは調停手続に出席して、証言等をした証人とか鑑定人、あるいは調停機関の職員、更に偶発的にその調停に関する情報を入手した第三者というのも含まれるという、かなり広い適用対象を持った規定ということになっております。
　本条の（３）項ですが、（３）項は、これを更に裁判所や仲裁廷、あるいはその他の政府機関の責務という形で定めております。すなわち裁判所法は、原則として本条（１）項に掲げる情報の開示を、当事者とか第三者に命ずることができないと。更に当事者の側から、例えば訴訟の中でこれらの情報が証拠として提出されたときには、証拠能力がないものとしてこれを却下しなければならないということになっております。
　14ページをめくっていただきますが、この規定は以前にもこの検討会で若干話題になったところでありまして、その折にたしか原委員だったと思いますけれども、若干規定の趣旨に関する御質問がありましたので、一つＵＮＣＩＴＲＡＬの審議中に実際に出された例をここに挙げておきました。14ページの上から４条目「たとえば」というところ以下ですが、船舶による物品運送契約に関する紛争について、調停手続で船荷証券が証拠として提出されていたとしても、後の訴訟において、その船荷証券を荷送人の名前などを証明するための証拠として提出するとは差し支えないということで、その趣旨はこの規定は何も調停で出された情報すべてについて証拠能力がなくなるという趣旨ではありませんで、あくまでも（１）項に書かれておりますように、意見を述べた人にとって不利な要素を持つ意見であるとか、あるいは提案であるとか自白とか陳述、更に一定の事実等でありまして、先ほどの例でいう船荷証券などはそれに当たらないので、こういうものは後の訴訟で証拠として使うことができるという趣旨であります。
　次に11条でありますが、これは調停手続の終了に関する規定でありまして、これは先ほど見ました調停手続の開始に関する第４条とちょうど対を成すわけで、特に時効に関する規定等が調停と結び付けられて導入される場合には、調停の開始に関する規定だけではなくて、終了に関する規定が必要になります。
　先ほどの４条の説明のときに申し上げるのを忘れましたが、この調停の開始に関する４条とか、終了に関する11条というのは、時効に関する規定が入らなければ必要がないのかと言いますと、勿論そういうことはありませんで、例えば先ほど言いましたように、調停において入手した情報に関する守秘義務であるとか、あるいは証拠能力の制限といったような規定は、いつ調停が始まっていつ終わったかということで、この情報が秘密を保持しなければいけない情報なのかどうかということが決まってくるという面もありますので、依然としてこういった規定が必要になる場面というのはあるということであります。
　次に12条ですが、これは調停人が仲裁を行えるかとか、あるいは調停人が仲裁人になれるかといったことに関する規定でありまして、これはやや技術的な要素もありますので、後でお読みいただければと思います。
　次に13条です。13条は、調停をしましょうという合意を結んだ当事者の一方が、その調停の合意がまだ生き残っているのに、あるいは現に今、調停をやっているのに、その紛争を裁判所に訴えることができるか、あるいは別途仲裁の合意がある場合に、仲裁を勝手に始めていいかということに関する規定であります。
　この点も２つの矛盾する要請の調和を図らないといけないという点で、なかなか難しい問題がありまして、ＵＮＣＩＴＲＡＬの作業部会でもかなり白熱した議論が終われた部分であります。これもペーパーに即して読んでみますと、16ページの３行目からですが、当事者間おいて調停合意が結ばれているときに、当事者の一方が、いつでも訴えの提起または仲裁の申立をすることができるものとしますと、調停合意は今度その質を失ってしまいます。また、そもそも調停合意の当事者は、調停手続を誠実に遂行する契約上の義務を負っているはずであります。しかし、他方において調停合意は仲裁合意とは違いまして、訴権の放棄とか訴権の喪失というのを含みませんし、別途仲裁合意をして仲裁を申し立てる権利というのも奪われないわけであります。
　更に調停の当事者は、いつでも調停を打ち切って不調にするという自由を有しているはずであります。
　そこで、この両者の要請をどう調和させるかということが問題になるわけですが、このモデル法の13条では、当事者間で訴訟手続や仲裁などを回避しないということを調停合意そのものとは別に明示で合意していた場合においては、裁判所や仲裁廷は、この合意に従わなければならないということにして、その調和を図ったということであります。
　このような場合には、裁判所や仲裁廷は、たとえ訴えが提起されたり、仲裁の申立があったとしても、これを却下しなければならないということになっております。
　そういった意味で訴訟に関して言いますと、条件付きの妨訴抗弁のような機能を果たすということになろうかと思います。
　最後に14条であります。14条は、この検討会でも議論の対象となっております、調停において結ばれた和解合意の執行力ということに関する規定であります。
　ただ、14条の本文ですが、当事者が紛争について和解合意を締結したときは、その和解合意はとあって、その後、・・・の場合には、拘束力及び執行力を有するという規定ぶりになっており、その後にかぎ括弧がありまして、立法する国は、和解合意を執行する方法の詳細を挿入し、または和解合意の執行を規律する法律の条項を引用することができるということになっております。
　すなわち、どういう場合に執行力が発生するかということは、モデル法としては何も言っていないということで、各国の国内立法に全面的に委ねたということであります。
　これは、言葉を換えて言いますと、ＵＮＣＩＴＲＡＬとしては、モデル法による法制度の法律をあきらめたということでありまして、その意味では、かなりモデル法の機能が、この点では低下しているということも言えようかと思います。
　なぜ、こういった規定ぶりになったかということにつきましては、その後に縷々書いてございます。要するに、各国において調停における和解合意の執行力という点に関する現在の国内法制とか、あるいは理論、あるいはニーズというものが大きく違ってコンセンサスが得られなかったということであります。
　先ほどの時効の中断または停止と大きく違うのは、時効の中断・停止につきましては、そういった規定が必要であるという点については各国に争いがなかったのですけれども、執行力の方につきましては、そもそも執行力というものが必要か、あるいはむしろ執行力というものを置いてしまうと、調停のメリットとか、本来の価値が失われるのではないかという議論もあって、規定の必要性自体についても大きな争いがあったということでございます。
　ここに書いてありますように、最終段階まで、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案という４つの案が掲げられました。普通は、こういった案というのは、審議の途中の段階で絞り込まれていくのですけれども、この４つの案というのは、最終の審議ぎりぎりまで生き残っていたということで、最後まで大きく議論が分れていたということであります。
　ちなみに若干申し上げますと、Ａ案というのが、現在、モデル法の14条として立法されている内容でして、結局今の時点では、この問題についてＵＮＣＩＴＲＡＬが一定の方向を示すことができないという案であります。
　この意見を支持した国は、18ページに書いていますけれども、スイス、グリーンランド、エクアドル、インド、チェコ、そして我が国もこの案でやむなしという意見を表明しております。
　この案を採る理由につきましては、その後の①から⑥まで一応書いてありますので、お目通しいただければと思います。
　それから、Ｂ案というのも有力に主張されまして、これはむしろ調停における和解合意は契約としての効力を有するのだということを明文で書くべきだという意見であります。
　これは、執行力を与えようという立場から見ますと、最も後退した考え方なのですけれども、しかし、こうした案を強力に主張する国というのもかなりあったということであります。
　ここにありますように、カメルーン、イギリス、フランス、イスラエル、サウジアラビア、スペイン、アメリカ、イランという世界的に見ますと、かなり有力な国がこのＢ案を支持するという傾向にございました。
　これも中身にいちいち触れている時間はございませんけれども、①から⑨まで掲げておりますが、ここに挙げている理由の中には、我が国がこの問題を検討するに当たっても、乗り超えなければならないような重要な理論上の問題提起というのもあるように思います。後の議論の際に参考にしていただければと思います。
　それから、Ｃ案とＤ案というのが、何らかの形で執行力を付与するという案でございますが、一言申し上げておきますと、Ｃ案にしてもＤ案にしても、そこでいう執行力というのは、仲裁判断の効力を認めるということであります。
　ＵＮＣＩＴＲＡＬの作業部会の議論におきましては、仮に調停における和解合意に執行力を与えるにしても、それは一番前まで進んでも仲裁判断における執行力までだと、それ以上の執行力はそもそも考えられないという点では、各国が一致しておりました。
　その理由につきましては、少しページを戻りますけれども、17ページの真ん中から少し下の辺りの書いておりますが、仲裁は調停よりも要件や手続が厳格である上に、歴史的にも仲裁は調停に比べてより裁判に近い地位を与えられてきたことを考えると、調停における和解合意に執行力を付与するとしても、その内容が仲裁判断を超えることは考えにくい。
　また、実務上も仲裁を扱う常設機関が同時に調停を扱うことは、むしろ一般的であるし、調停手続から仲裁手続に移行したり、反対に仲裁手続から調停手続に移行することも珍しいことではないから、調停の執行力は、仲裁判断と整合的にはならないというような認識でありました。
　駆け足でございましたけれども、モデル法の解説は以上です。

○青山座長　どうもありがとうございました。ただいまの御説明は、非常に詳細に御説明いただきましたけれども、御質問等がございましたら、せっかくの機会ですからどうぞ。
　問題をこれから議論するたびに、あれはどうなのかという御質問は出てくると思いますけれども、ここで、今日解説を伺った中で何かありましたらどうぞ。
　よろしゅうございますか。皆さん時間を気にして遠慮しておられるのかもしれませんので、それでは今後の議論の際に、また当該箇所でＵＮＣＩＴＲＡＬの議論に立ち戻ることもあるということにさせていただきたいと思います。
　三木委員、詳細な御説明をありがとうございました。
　それでは、最後に次回の日程を確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　次回は、年が明けまして２月３日の月曜日でございます。２月３日と、その次の２月２４日、これも月曜日でございますが、２月３日と２月２４日の２回にわたりまして、今日お配りしてあります資料の10－１の検討事項案とありますが、その事項のうちのＩの２の基本理念、それから３の国の責務と書いてありますが、この辺りの検討をお願いしたいと考えております。開始の時間、場所は事務局から連絡してもらうということにいたしたいと思います。
　なお、この検討会は２年間行われます。そこで４月以降の新年度の日程につきましては、引き続き月曜日の午後を定例日としたいと思います。それにつきまして各委員会の御都合を踏まえて設定していきたいというふうに考えておりますけれども、月に１回程度ということにさせていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

（「はい」という声あり）

○青山座長　それでは具体的な日程は、事務局を通じてお伝えいたしますので、よろしくお願いいたします。
　本年の検討会は、本日が最後でございます。次回は、２月３日でございます。
　今日は悪天候の中、非常に出にくいところをどうもありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。




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