第3回市町村合併支援本部 配布資料

市町村合併支援プラン



平成13年8月30日
市町村合併支援本部決定


―目 次―

第1 市町村合併支援の必要性

第2 支援プラン策定の方針

1 趣旨
2 構成
3 対象地域
4 支援策類型
5 今後の取組
6 フォローアップ

第3 支援プラン

1 市町村合併支援策 (1) これまでの地方行財政上の支援策及びその拡充策 1.行政支援策
2.財政措置等による支援

(2) 新たな関係省庁の連携による支援策
(3) 具体的支援策 1.快適な暮らしを支える社会基盤の整備 ア 道路の整備
イ 交通の利便性確保のための条件整備
ウ 市街地の整備
エ 住環境の整備
オ 公園・緑地の整備

2.豊かな生活環境の創造 ア 廃棄物処理対策の推進
イ 上水道の整備
ウ 下水道等の整備
エ 消防・防災・国土保全の推進
オ 情報通信の整備

3.生涯にわたる保健・医療・福祉の充実 ア 介護保険への対応
イ 国民健康保険事業の安定的な運営の推進
ウ 高齢者の社会参加の促進

4.次世代を担う教育の充実
5.新世紀に適応した産業の振興 ア 農林水産業の振興
イ 商工業の振興

6.連携・交流による開かれたまちづくり

2 市町村合併支援アドバイザー制度
3 市町村合併の広報・啓発 (1) 全国47都道府県リレーシンポジウム
(2) 市町村合併支援強化シンポジウム
(3) 市町村合併の広報・啓発 1.政府広報による広報・啓発
2.各省庁による広報・啓発

4 市町村合併支援窓口 (1) 本省の窓口
(2) インターネットを活用した窓口
(3) 地方支分部局における窓口等

第4 都道府県の取組


第1 市町村合併支援の必要性

 市町村合併支援本部(以下「支援本部」という。)については、総務大臣を本部長、各省庁の副大臣を本部員として、3月27日の閣議決定により設置されたものである。以後、第1回会合(3月28日)、第2回会合(5月30日)と議論を重ね、市町村合併の効果的な支援方策につき検討を進めてきた。
 地方分権一括法が昨年4月から施行され、地方分権が現実の歩みを始めたところであるが、21世紀は「地方の時代」、「市町村の時代」とも位置付けられるように、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によって、その規模・能力を強化していくことは必須の課題である。
 したがって、政府としては、地方分権の成果を活かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持・向上させていくために、行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定。以下「行革大綱」という。)に則り、市町村の合併の特例に関する法律(以下「合併特例法」という。)の期限である平成17年3月までに十分な成果が挙げられるよう、自主的な市町村の合併を強力に促進する必要がある。
 支援本部としては、地方分権推進委員会の「市町村合併の推進についての意見」(平成12年11月27日)を踏まえ、市町村合併について、国民への啓発を進めるとともに、国の施策に関する関係省庁間の連携を図っていくことがその大きな使命である。
 各省庁においては、この問題が内閣の重要課題であることを十分認識し、支援本部の下、具体的かつ実効ある市町村合併の強力な推進に向け、市町村合併支援プラン(以下「支援プラン」という。)を策定するものであり、これにより「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成13年6月26日閣議決定)に基づく「地方の個性ある活性化、まちづくり」を推進し、もって自治体の自立に資するものとする。

第2 支援プラン策定の方針

1 趣旨

 支援プランは、市町村が合併により新しいまちづくりを行うに当たっての支援本部としての支援策等を策定し、これを実施することにより、自主的な市町村の合併を強力に促進し、地方の個性ある活性化、まちづくりを実現するものである。

2 構成

 支援プランは、@市町村合併支援策、A市町村合併支援アドバイザー制度、B市町村合併の広報・啓発、C市町村合併支援窓口で構成する。

3 対象地域

 上記2@の市町村合併支援策については、原則として、次に掲げる市町村を対象地域とする。
 (1) 都道府県から合併重点支援地域に指定された市町村
 (2) 平成17年3月までに合併した市町村

4 支援策類型

 支援プランは、次に掲げる施策パターンを参考として、現時点において考えられるものをまとめたものである。
(1) 調査・研究の支援
必要となる調査、研究、研修等について支援を行う。

(2) 計画策定等の支援
必要となる計画の策定、改正等について支援を行う。

(3) 国庫補助事業等における優遇措置
国庫補助事業等の優先採択、適用要件の緩和等の優遇措置を講ずる。

(4) 地域指定等における配慮
各種施策において地域指定等を行う場合は、特別な配慮を行う。

(5) 一部事務組合、広域連合等に対する施策と同等の取扱い
一部事務組合、広域連合等において講じられる措置と同等の措置を講ずる。

(6) 複数市町村の存在・連携が要件となる施策と同等の取扱い

複数市町村の存在・連携が施策の採択又は加算の要件である場合、当該複数市町村が合併して一つの市町村となる場合でも同等の措置を講ずる。

(7) 市町村を単位として枠配分等がされている施策の継続措置
補助金等が市町村を単位として枠配分等がされている場合、旧市町村分の配分合計額を合併市町村の配分額とする。

(8) 小規模又は人口減の市町村を対象とする施策の継続措置
小規模又は人口減の市町村が採択又は加算の対象となる場合、当該市町村が合併をする場合でも同等の措置を講ずる。

(9) 公共的団体等の統合整備支援
合併特例法第16条第8項に規定する公共的団体等の統合整備が円滑に行われるよう支援する。

(10) 地方財政上の措置
施策の内容に応じ、必要な地方財政上の措置を行う。

(11) その他の特別措置
以上に掲げるほか、行政サービスの維持・向上、格差是正等を図るために、各種施策において特別な措置又は配慮等を行う。

5 今後の取組

 各省庁は、今後さらなる支援プランの拡充に向けて検討を行うものとする。

6 フォローアップ

 支援本部は、支援プランのフォローアップを行う。各省庁は、支援プランの実施状況について、支援本部に対して報告を行う。

第3 支援プラン

1 市町村合併支援策

(1) これまでの地方行財政上の支援策及びその拡充策
1. 行政支援策
○ 町村合併の市制要件の緩和
 平成16年3月31日までの間、人口3万人以上に緩和する。
○ 「わがまちづくり支援事業」の活用
 小学校区単位程度等の広がりの場において、住民の主体的な参加による地域づくりを進めるため、「わがまちづくり支援事業」を活用する。
○ 市町村議会議員の選挙区の特例
 合併特例法や公職選挙法による選挙区の特例に関する規定の活用について周知を図る。
○ 合併協議会に係る住民発議制度の拡充及び住民投票制度の導入
 合併協議会の設置についての住民投票制度の導入、請求代表者等の合併協議会への参加等を図る(法案を国会に提出中)。
○ 支所・出張所、地域審議会及び郵便局の活用
 旧市町村における支所・出張所の機能の拡充、地域のメンバーの参加による地域審議会の活用等を図る。また、郵便局についても、住民の利便の増進等の観点から、住民票の写しの交付等の事務を取り扱うことができるようにするなど、その積極的活用を図る(法案を国会に提出中)。
○ 政令指定都市の指定の弾力化
 大規模な市町村合併が行われ、かつ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討する。

2. 財政措置等による支援
○ 普通交付税の算定の特例
 合併後10ヵ年度は合併しなかった場合の普通交付税額を全額保障し、その後5ヵ年度を激変緩和措置を講ずる。
○ 合併直後の臨時的経費に対する財政措置
 行政の一体化に要する経費、行政水準・住民負担水準の格差是正に要する経費を普通交付税で措置する。
○ 都道府県の行う合併推進事業に対する財政措置
 都道府県の行う合併のための調査研究・気運醸成等に対する経費を普通交付税で措置する。
○ 合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政措置
 合併後10ヵ年度は市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に合併特例債を充当(95%)し、元利償還金の70%を普通交付税で措置する。
○ 合併市町村振興のための基金造成に対する財政措置
 旧市町村単位の地域振興・住民の一体感醸成のために行う基金造成に対し合併特例債を充当(95%)し、元利償還金の70%を普通交付税で措置する。
○ 新たなまちづくり等への財政措置
 新たなまちづくり、公共料金格差是正、公債費負担格差是正、土地開発公社の経営健全化等の合併後の需要に対して包括的な特別交付税措置を講ずる。
○ 合併準備経費に対する財政措置
 合併協議会への負担金、合併に向けての啓発事業等の合併準備経費について特別交付税措置を講ずる。
○ 合併移行経費に対する財政措置
 合併前に要する電算システム統一等の経費について特別交付税措置を講ずる。
○ 都道府県の行う合併支援経費に対する財政措置
 合併市町村の行う事業に対して都道府県が交付する補助金・交付金等について特別交付税措置を講ずる。
○ 税制上の特例措置
 不均一課税をすることができる期間を3年から5年に延長し、同期間における課税免除の特例を創設するとともに、事業所税の課税団体の指定を最長5年延期できるよう特例措置を図る(法案を国会に提出中)。
○ 市町村合併推進体制整備費補助金
 都道府県の体制整備、並びに市町村の合併の準備経費及び合併に伴い必要な事業経費に対して国庫補助金を交付する。また、引き続き、地方行政構造改革推進事業として、市町村合併推進体制整備費補助金の充実を図る。
○ 都道府県が行う合併支援事業に対する財政措置
 都道府県が行う合併市町村の一体化を促進するために必要な道路等の事業について、地方債と地方交付税による財政措置により支援を図る。
○ 公営企業に係る財政措置
 合併市町村における地方公営企業について、合併に伴い特に必要な事業に要する経費に対して合併特例債を活用した支援を図る。

(2) 新たな関係省庁の連携による支援策
 支援本部は、当面次の分野に係る施策を講ずることにより、対象地域における総合的かつ計画的な整備を推進するものとする。また、支援策の実施に支障が生じることのないよう、施策の内容に応じ、必要な地方財政上の措置を行う。
1. 快適な暮らしを支える社会基盤の整備
 ア 道路の整備
 イ 公共交通の整備
 ウ 市街地の整備
 エ 住環境の整備
 オ 公園・緑地の整備

2. 豊かな生活環境の創造
 ア 廃棄物処理対策の推進
 イ 上水道の整備
 ウ 下水道の整備
 エ 消防・防災・国土保全の推進
 オ 情報通信の整備

3. 生涯にわたる保健・医療・福祉の充実
 ア 介護保険への対応
 イ 国民健康保険事業の安定的な運営の推進
 ウ 高齢者の社会参加の促進

4. 次世代を担う教育の充実

5. 新世紀に適応した産業の振興
 ア 農林水産業の振興
 イ 商工業の振興

6.連携・交流による開かれたまちづくり

(3) 具体的支援策
 上記(2)の各分野における具体的な支援策は、当面次の通りとする。

1. 快適な暮らしを支える社会基盤の整備
 ア 道路の整備  車社会の進展による道路交通の役割の拡大に伴い、公共施設等の拠点を連絡する道路や市街地の骨格を形成する都市計画道路などの幹線道路、身近な生活道路の整備充実を図る。
【施策】
○ 市町村合併を支援する道路整備
 合併市町村の一体化を促進するため、新市町村内の公共施設等の拠点を連絡する道路などについて、短期間で整備が図られるよう優先採択・重点投資を行う等、重点的に支援する。
○ 地域連携強化支援道路事業
 複数の市町村を結ぶ道路整備を重点的に行うことにより、地域の特性、課題に対応した地域整備を支援する。
○ 交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業
 地形的制約により相互の交流が遅れている市町村間等を連絡する大規模なトンネルや橋梁を重点的に整備することにより、交流の促進・活性化を図る。
○ 離島道路整備事業
 離島架橋など離島における合併を促進する道路事業について、優先採択または重点投資を行う。

 イ 交通の利便性確保のための条件整備  交通不便地域の解消、利用者の利便性・快適性向上のため、生活交通路線の維持や港湾等の施設整備を行う。
【施策】
○ 地方バス補助事業
 生活交通路線である広域的・幹線的なバス路線の運行の維持のための補助対象路線を複数市町村にまたがるものとしているところ、この要件成否の決定に係る基準日(平成13年3月31日)を設け、その日以降の市町村合併により補助対象外とならないよう配慮する。
○ 港湾改修費補助事業
 重要港湾、地方港湾のけい留施設、外郭施設等の建設及び改良工事、局部的な港湾施設の改良工事等を重点的に支援する。

 ウ 市街地の整備  豊かな自然環境と都市的魅力を共有し、快適な生活環境を創出するため、その居住環境の維持増進に努める。
【施策】
○ 中心市街地活性化による市街地の整備
 引き続き、合併市町村については、合併市町村の数だけの中心市街地活性化基本計画の策定又は持つことを認める。

 エ 住環境の整備  都市景観にも配慮し、地域の特性に適合した魅力ある居住環境の形成を目指す。
【施策】
○ 合併に伴う公共賃貸住宅の再編促進
 市町村の合併に伴い、公営住宅等の公共賃貸住宅の再編・統廃合を行う場合に、必要となる新規の住宅供給、建替事業、改善事業、関連公共施設整備等について、都道府県と協力しながら優先採択又は重点投資を行う。
○ 公営住宅の建替え等の促進
 合併を視野に入れた集約・統廃合による合理的な住宅の整備を促進するため、合併関係市町村においては、集約・統廃合のための用途廃止を行えることとするとともに、跡地について有効に活用する。
○ 公営住宅等関連事業推進事業における補助限度額に係る経過措置
 公営住宅関連事業推進事業等における「住宅マスタープラン」、「住宅市街地整備方針」等の策定費補助は、一の事業主体につき限度額が設定されているため、合併後一定の期間、合併前の市町村の限度額の合計までを補助対象とする。
○ 合併を視野に入れた住宅供給に係る関連公共施設等の整備に対する支援
 合併関係市町村が共同して取り組む住宅市街地等の一体的整備方針を盛り込んだ「住宅マスタープラン」において位置づけられた住宅供給事業等に係る関連公共施設等の整備を推進することにより、合併を視野に入れた効率的な住宅供給を促進する。
○ 優良建築物等整備事業
 合併関係市町村における優良建築物等整備事業について優先採択又は重点投資を行う。また、その施行区域要件の「人口5万人以上の市の区域」等に該当しない区域においても、合併後の地域交流拠点を整備する事業については、本事業の積極的活用を図る。

 オ 公園・緑地の整備  住民が身近に自然に親しむことができるまちづくりを進めるため、地域の特性を活かした公園・緑地の整備に努める。
【施策】
○ 合併記念公園の整備
 合併のシンボル、記念となる都市公園の整備を推進するため、都市公園事業費補助において重点的に支援する。

2. 豊かな生活環境の創造
 ア 廃棄物処理対策の推進  ごみの減量化・資源化を進め、良好な都市環境の形成を図り、住民が安全で快適な生活を送ることができるよう、廃棄物処理対策の推進に努める。
【施策】
○ 廃棄物処理施設整備事業
 合併により必要となる100t/日以上の焼却炉に対し、優先的な実施に配慮する。
○ ごみ焼却施設解体撤去事業
 適切な解体工事を円滑に実施し、生活環境の保全を図るため、焼却施設の解体事業に対し、優先的な実施に配慮する。

 イ 上水道の整備  今後も増加すると予想される水の需要に対応するため、配水管網、浄・配水施設を整備し、上水の安定供給を図る。
【施策】
○ 水道検査施設等整備事業
 2以上の水道事業者によって効率的に使用できる水質検査に必要な分析機器及び初度設備に対する補助(水質検査施設整備費)、及び2以上の水道事業者等が連携して体系的・効率的な水道水源の監視を行う事業に対する補助(水道水源自動監視施設整備費)につき、合併により1つの水道事業者となる場合においても適用対象とする。
○ 水道施設整備事業
 簡易水道等施設整備費補助、水道水源開発施設等施設整備費補助につき、合併により補助要件となっている財政力指数等又は資本単価等に変更があり、補助対象外又は補助率低下となる場合については、経過措置を設ける。
○ 水道事業統合計画の策定の支援
 合併関係市町村が水道事業を統合する際の参考になるよう、合併等の形態に応じた水道事業統合のメリット、デメリットの整理及び統合計画案の作成を行い、当該計画の策定を支援するための情報提供を行う。

 ウ 下水道等の整備  都市化の進展や生活水準の向上による河川等の水質の汚濁を防止し、雨水被害の解消を図るため、下水道等の整備を推進する。
【施策】
○ 流域下水道の特例
 流域下水道の対象地域である複数市町村が合併により一つの市町村となる場合においても、流域下水道としての補助が受けられるようにする(法案を国会に提出中)。
○ 下水道と他の汚水処理施設との共同利用の促進
 合併する場合、複数の汚水処理施設が共同で利用する汚泥処理処分施設等の整備を下水道事業により行うなど、他の汚水処理施設との広域的共同処理を促進する。
○ 農業集落排水施設等の整備の促進
 汚水処理施設整備の立ち遅れた地域において、合併関係市町村間の汚水処理施設整備水準の均一化を図るため、優先採択又は重点配分を行う。
○ 公共下水道等下水道の普及の促進
 合併市町村の公共下水道等下水道の普及を促進する。

 エ 消防・防災・国土保全の推進  災害の発生に速やかに対応し、国土を保全するために、消防・防災機能の強化、国土保全の推進に努める。
【施策】
○ 消防防災施設等整備
 「広域化重点支援消防」として指定した市町村等に対し、合併により広域再編する場合に必要となる消防施設等について、特別に配慮して支援する。
○ 消防広域再編の促進
 「広域化重点支援消防」として指定した市町村等に対し、消防広域再編に伴い臨時的に必要となる経費について支援する。
○ 防災まちづくり事業
 「広域化重点支援消防」として指定した市町村等に対し、庁舎の新・改築と併せて行う公共施設の整備費について支援する。
○ 避難地等計画の策定
 合併を検討している市町村の防災都市づくり計画等の策定に対して必要な助言を行うほか、防災都市づくり計画策定に係る調査費を支援する。

 オ 情報通信の整備  IT社会の到来に当たり、情報通信基盤の整備により、行政、医療、福祉、産業、文化等の日常生活に関わる分野において、IT化による地域振興策の推進を図る。
【施策】
○ 地域イントラネット基盤施設整備事業
 合併により必要となる住民サービスの高度化のメリットの付与、合併関係市町村間で地域情報化に対する取組状況に差があったこと等から生じているデジタル・ディバイドの是正、合併に向けたIT面の環境整備としての市町村の端末等設備の共通化や更新等を目的とするハード整備のため、重点的な支援を行う。
○ 情報通信システム整備促進事業
 合併により必要となる住民サービスの高度化のメリットの付与、合併関係市町村間で地域情報化に対する取組状況に差があったこと等から生じているデジタル・ディバイドの是正、合併に向けたIT面の環境整備としての市町村のシステムの統一等を目的とするソフト整備等のため、重点的な支援を行う。

3. 生涯にわたる保健・医療・福祉の充実

 ア 介護保険への対応

 今後とも進行する高齢化に対応するため、介護保険事業の健全かつ効率的な運営に努めるなど、その着実な実施を図る。
【施策】
○ 介護保険広域化支援
 広域連合等へのシステム統一のための経費等に対する支援策について、合併についても同様の取扱いとなるよう措置を講ずる。

 イ 国民健康保険事業の安定的な運営の推進  保険料(税)の適正な賦課や収納率の向上及び医療費の適正化等を図り、国民健康保険事業の安定的な運営に努める。
【施策】
○ 国民健康保険の広域化支援
 合併については広域化と同様の効果をもたらすことから、広域化支援策と併せて検討する。

 ウ 高齢者の社会参加の促進  高齢者の積極的な社会参加の促進を図り、高齢者が生きがいを持って、快適に生活できる環境を整える。
【施策】
○ シルバー人材センター支援
 市町村合併に伴うシルバー人材センターに係る国庫補助金に対して激変緩和措置を講ずる。

4. 次世代を担う教育の充実  学校施設の整備、学校規模の適正化、学校給食の充実等を図り、幼児・児童・生徒の教育環境の向上に努めるとともに、生涯学習施設の整備・充実を図り、年齢や学習意欲に応じた多様な学習機会を提供する。
【施策】
○ 教職員定数に関する激変緩和措置
 合併に伴い学校が統廃合され、学級数が減少し教職員定数が減となる場合であっても、一定期間激変緩和する措置を講ずる。
○ 遠距離通学への対応
 合併に伴い学校が統廃合される場合、へき地児童生徒援助費のうち、スクールバス・ボート等購入費、遠距離通学費、高度へき地修学旅行費、寄宿舎居住費において、その補助対象に加える等の措置を講ずる。
○ 公立学校施設整備
 統合を行う公立小・中学校の校舎・屋内運動場の新増築について、引き続き配慮する。
○ 学校給食施設整備
 合併により共同調理場を新たに設置する場合には、一部事務組合等による事業と同様、既存の調理場の更新事業でなく、新規事業として取り扱うこととする。
○ 廃校の有効活用
 公立学校の統合により廃校となった学校施設について、その有効利用を促進するため、自主的・主体的なまちづくりのために生涯学習施設、福祉施設等の公共施設として整備する際に起債措置を講ずる。

5. 新世紀に適応した産業の振興
 ア 農林水産業の振興  地域特性を活かした活力ある農林水産業の振興のため、生産基盤の整備充実、生産性の向上を図る。
【施策】
○ 地域用水環境整備事業
 〔地域用水環境整備型〕農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、農業用水の有する地域用水機能の維持・増進を図るために必要となる親水・景観保全施設、生態系保全施設、地域防災施設、渇水対策施設、利用保全施設、地域用水機能増進施設、特認施設の整備を行う本事業において、優先採択又は重点投資を行う。
 〔歴史的施設保全型〕国の登録文化財等、文化財としての価値を有する農業水利施設等の土地改良施設を対象に、その歴史的な価値に配慮しつつ、施設の補修等を行う本事業において、優先採択又は重点投資を行う。
○ 地域用水機能増進事業
 地域用水機能を支える組織とその活動を支援することを目的として、計画の作成、地域用水機能増進支援活動、地域用水機能増進活動、ソフト事業を補完するハード施設の改修を行う本事業において、優先採択又は重点投資を行う。
○ 広域営農団地農道整備事業
 農業振興地域内で道府県が策定する「広域営農団地整備計画」に基づき実施され、生産団地と生産団地、生産団地と集出荷センター等の農業施設、農業施設と幹線道路等を連絡する基幹となる農道を整備する本事業において優先採択又は重点投資を行う。
○ 一般農道整備事業
 個々のほ場間やほ場と集落等を結ぶ農村地域の基幹的な農道を有機的かつ合理的に整備する本事業において優先採択又は重点投資を行う。
○ 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
 農業用揮発油税の減免措置の身替りとして、個々のほ場と集出荷施設等の農業施設、農業施設と幹線道路等を連絡する基幹的な農道を整備する本事業において優先採択又は重点投資を行う。
○ 田園交流基盤整備事業
 農村の有する豊な自然、伝統文化等多面的機能を再評価し、地域の特性を活かした生産システムの再構築と魅力ある田園づくりによる都市との共生を緊急的に推進するため都道府県が策定する田園整備構想に位置付けられた農村の活性化に資する交流基盤を整備する本事業において優先採択又は重点投資を行う。
○ 中山間地域総合整備事業
 中山間地域において、立地条件に沿った農業の展開方向を探り、農業生産基盤、農村生活環境基盤等の整備を総合的に行い、農業・農村の活性化を図るとともに、併せて地域における定住の促進、国土・環境の保全に資する本事業において、合併関係市町村間の整備水準の均一化に資するため、優先採択又は重点投資を行う。
○ 林道開設事業
 広大な森林地域を開発、管理する骨格的林道である広域基幹林道及び直接的に林業経営に必要な林道で森林施業の効率化等に効果を発揮する普通林道の開設を行う本事業において、合併関係市町村での優先採択又は重点投資を行う。
○ 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業
 合併関係市町村において、既設林道や公道を峰越しで連絡する林道の開設等を実施することにより、森林と集落、市場等を結び、効率的な森林整備の推進と地域の振興を支援するため、優先採択又は重点投資を行う。
○ 林業地域総合整備事業
 林道等の林業生産基盤の整備と一体的に、立ち遅れた山村地域の生活環境基盤整備の総合的な実施を行う本事業において、生活環境施設の整備水準の均一化を図るため、優先採択又は重点投資を行う。
○ 水産物供給基盤整備事業
 漁港・漁場の一体的・総合的な整備を通じて、合併関係市町村間の水産業の連携強化・整備水準の均一化を図るため、市場統合及び漁協の合併の促進、漁港の機能分担の明確化による水産物の生産流通の拠点整備を行う。
○ 漁村総合整備事業
 集落排水処理施設、集落道等漁業集落における生活環境の改善、植栽、休憩所、親水施設等漁港における景観の保持、就労環境の改善、条件不利地域に立地する小規模な漁港漁村における漁港施設と生活環境施設の総合的な整備、漁港内における漁船と遊漁船等との利用調整を図るための分離収容施設の整備等を実施し、水産業の振興を核とした漁村の総合的な振興を図る本事業において、合併関係市町村間の生活環境の整備水準の均一化、ボトムアップを図るため、優先採択又は重点投資を行う。
○ 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業
 漁港と幹線道路等を結ぶアクセス道路を整備し、漁獲物の流通及び漁業用資材の輸送の合理化により漁業生産の近代化を図り、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資する本事業において、漁港の機能分担、漁協の合併、市場統合の促進による合併関係市町村間の水産業の連携強化を図るため、優先採択又は重点投資を行う。

 イ 商工業の振興  個性ある地方の自立した発展と活性化を促進するため、中心市街地の商業等の活性化、企業の産業技術の高度化や企業の新分野への進出の促進による産業集積の活性化等を図る。
【施策】
○ 中心市街地活性化による商業の振興
 引き続き、合併市町村については、合併市町村の数だけの中心市街地活性化基本計画の策定又は持つことを認める。
 合併を予定する市町村が連携して行うことを奨励することにより中心市街地の整備改善及び商業等の活性化と市町村合併に向けた環境整備の促進を図る。
○ 特定産業集積活性化
 基盤的術産業集積活性化促進地域及び特定中小企業集積活性化促進地域の対象地域内と外の市町村が合併した場合に不利にならないように配慮することにより、合併の促進と産業集積活性化施策の円滑な促進を図る。
○ 市町村連携によるICカードシステム
 合併に向けた環境を醸成するため、市町村が発行したICカードが他市町村でも利用できるよう、広域的に連携したシステムのあり方について検討する。
○ 商工会の活動の広域化の促進
 市町村内の地域経済団体である商工会等の活動に支障が生じないよう合併・連携することにより、広域化を目指す市町村行政と整合的に活動を行うため、商工会等の合併・広域化の指導等を行う広域指導員を都道府県商工会連合会等に設置することができることとする。また、商工会合併を円滑化することを目的として、商工会法改正を平成13年に実施したところ。
○ 電源立地地域交付金の取扱いの保持
 各地域で合併が進展する見込みがあること等を踏まえつつ、それぞれの立地振興策の制度の趣旨に応じた対応を検討する。

6. 連携・交流による開かれたまちづくり  新市町村が一体化することにより地域全体が魅力ある開かれたまちとなるよう、住民参加による新市町村内の連携や交流を促進する。また、農山漁村と都市のネットワークの構築によりそれぞれの良さを互いに享受しあうとともに、地域特性の再発見、住民の地域への誇りや愛着の醸成を図る。
【施策】
○ 農村振興総合整備事業
 地域が自ら考え設定する個性ある農村振興の目標の達成が図れるよう、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と農村生活環境の整備を総合的に実施する本事業において、合併関係市町村間の生活環境の整備水準の均一化を図り、まちづくりを支援するため、都道府県と協力しながら、優先採択又は重点投資を行う。
○ まちづくり総合支援事業
 合併市町村の市民交流を促進する地域交流センターの整備等、まちづくりに関する複数の事業をパッケージで一括支援する。
○ 将来構想、振興計画の策定
 合併の効果を活かした広域的なまちづくり、地域づくりが可能となるよう、合併後の地域の将来ビジョンについて、そのあり方、策定ノウハウ等の調査を実施し、各地域の取組を促進する。
○ 離島振興特別事業
 離島の特性を生かした産業の活性化、島民の価値観の多様化や欲求の多様化に対応したコミュニティ活動の積極化等を推進するための必要な施設の整備、ソフト事業の実施に要する経費の補助を行うコミュニテイアイランド推進事業、離島交流促進事業を重点支援する。

2 市町村合併支援アドバイザー制度

 市町村合併に伴い、合併市町村は、広域的観点に立ったまちづくりや施策展開を行う必要が生じ、また、広域的な調整、取組等を必要とする課題に対処しなければならなくなる。しかしながら、合併直後の市町村には、この需要に適切に対応したプランニングや組織づくりを行う人材やノウハウが不足しがちである。
 このため、合併に伴い必要となる各種施策を効果的に展開することを目的として、都道府県が指定する合併重点支援地域を対象に、次に掲げる各省庁のアドバイザー制度を活用した市町村合併支援アドバイザー制度を創設する。
 本制度においては、要請に応じて各省庁のアドバイザー制度の連携によるチーム派遣も可能なものとする。また、各省庁アドバイザーを市町村合併支援アドバイザーに委嘱する場合、総務省の協力を得て、各省庁アドバイザーに対して、市町村合併の研修・講習を必要に応じ実施することができる。
○ 市町村合併アドバイザー
 市町村合併の推進を積極的に支援するため、都道府県、市町村又は民間団体の依頼に基づき、市町村合併施策を推進するための具体的な方策に関する提言、情報の提供等が行える豊富な知識と経験を有する者を派遣する。
○ 人材育成アドバイザー
 地方公共団体の要請に応じ、研修講師や人材育成方策の構築、推進に関するアドバイザーとして適任の者を斡旋、紹介する。
○ 消防広域再編アドバイザー
 消防の広域再編を積極的に支援するため、都道府県、市町村又は広域行政機構の依頼に基づき、消防の広域再編の推進に必要な分野について具体的な方策に関する助言、情報の提供等が行える豊富な知識と経験を有する者を派遣する。
○ 農村振興整備支援事業アドバイザー
 住民参加による地域づくりとして農村振興総合整備事業等を実施する市町村、都道府県に対して、より地域に密着した地域づくりの構想及び各事業の実施を助言できる各種アドバイザーを紹介・派遣する。
○ 大都市地域リンケージプログラムアドバイザー
 地域の多種多様な課題を解決するため、異種・同種の地域の特色を活かした連携・交流を進めようとする地方公共団体、民間団体等の要請に応じ、その連携・交流に関する取組の内容等を勘案して派遣が適当と認められる者を派遣する。
○ 地域振興アドバイザー
 地域づくり活動を推進するため、地域づくり推進体制を整備する等の市町村の要請に応じ、地域づくりに関する知識・情報等を有する者のうちから適当と認められる者を派遣する。

3 市町村合併の広報・啓発

 市町村合併においては、住民や市町村の主体的な取組が不可欠であり、そのメリットや必要性についてテーマをわかりやすく設定し、国民の理解を一層深めていくことが極めて重要である。したがって、下記の方法により、各省庁が連携・協力して市町村合併の広報・啓発に一層積極的に取り組むものとする。

(1) 全国47都道府県リレーシンポジウム
 平成13年度においては、8月上旬から全国47都道府県の合併重点支援地域等において、週末を中心にリレーシンポジウムを開催する。この場において、支援本部の本部員が政府を代表して参加する。

(2) 市町村合併支援強化シンポジウム
 平成13年度においては、10月を「市町村合併広報強化月間」とし、中間全体総括としての「市町村合併支援強化シンポジウム」を開催する。この場において、支援本部の本部員が政府を代表して参加する。
 併せて、支援本部のブースを設け、各省庁の支援策等を中心に普及啓発を行うほか、参加者の相談に応じる。また、本年合併した新市町村のブースを設け、新市町村の紹介・展示を行う。

(3) 市町村合併の広報・啓発

1. 政府広報による広報・啓発
 10月の「市町村合併広報強化月間」を中心に、
ア 市町村合併の意義・必要性・メリット
イ 合併特例法の改正内容
ウ 支援本部における取組
等について、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオ番組、定期刊行物等の各種広報媒体を活用した政府広報を実施する。

2. 各省庁による広報・啓発
○ 金融庁
 金融庁のホームページにおいて総務省の「合併相談コーナー」等にリンクするなど、市町村合併に関する情報の提供をタイムリーに提供するように努める。
○ 総務省
 市町村合併に関する広報・啓発を充実し、各種媒体を活用して最大限の広報・啓発を行う。また、ホームページ「合併相談コーナー」において、合併に関する詳細な最新情報を総合的に提供する。
○ 法務省
 法定受託事務担当者に対する研修会等開催の際に、支援本部作成のパンフレットを配布するとともに、法務省が所管する法定受託事務について合併の障害になるものは本来存在しないので、その旨の周知に努める。
○ 財務省
 10月以降、適宜な回数により、財務省広報誌「ファイナンス」において、市町村合併に関連する一般的情報を掲載する。
○ 文部科学省
 すべての教育委員会・学校を対象とする「文部科学広報」、すべての教育委員会を対象とする「教育委員会月報」において、文部科学省の市町村合併支援策及び市町村合併に係る情報について、年数回程度紹介する。
○ 厚生労働省
 平成13年度においては、7、8、10、1、3月開催時の「市町村を対象とするセミナー」において、セミナーに参加する全国の市町村職員を対象に、パンフレットの配布など市町村合併に係る情報提供及び担当職員からの説明により、広報・啓発に努める。
○ 農林水産省
 10月以降、農林水産省広報紙「AFF」において、市町村合併に関連する情報を掲載する。
○ 経済産業省
 11月以降に、経済産業省公報誌「経済産業ジャーナル」において、市町村合併支援施策の内容等について掲載する。
○ 国土交通省
 10月中に国土交通省の一般向け広報誌「国土交通」において、国土交通省の市町村合併支援施策の内容の紹介等を行う。
○ 環境省
 9月以降、適宜の回数により、雑誌「かんきょう」において、市町村合併に関連する一般的情報を掲載する。

4 市町村合併支援窓口

 啓発資料の配布、閲覧等による一般住民への市町村合併の啓発とともに、支援プランに基づいた支援策の紹介やその具体化についての相談、又は、市町村合併の進展に伴う所管施策に関する不安、懸念等についての相談等に対応するため、各省庁が連携・協力して、下記の通りそれぞれ窓口を設置するものとする。

(1) 本省の窓口
 本省の窓口を次の通り設置し、パンフレット等の啓発資料を備える。
内閣内閣官房副長官補室及び内閣官房内閣広報室
総務省自治行政局行政体制整備室
内閣府大臣官房企画調整課
警察庁長官官房総務課
防衛庁長官官房文書課
金融庁総務企画局政策課
法務省大臣官房秘書課
外務省国内広報課
財務省大臣官房参事官室
文部科学省  初等中等教育局財務課教育財政室
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
農林水産省大臣官房地方課
経済産業省地域経済グループ地域経済政策課
国土交通省総合政策局政策課
環境省大臣官房総務課

(2) インターネットを活用した窓口
○ 首相官邸ホームページにおいて、支援本部に関する情報提供を行う。
○ 内閣府、警察庁、防衛庁、金融庁、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省においては、各省庁のホームページと相互にリンクし、各省所管の合併に関する問い合わせ・相談をメールにより受け付ける。
○ 総務省、文部科学省においては、上記に加えて、所管の支援策をそれぞれのホームページに掲載する。
○ 経済産業省、国土交通省においては、上記に加えて、所管の地方支分部局に「合併支援コーナー」等を設置し、地方支分部局において合併に関する問い合わせ・相談をメールにより受け付ける。

(3) 地方支分部局における窓口等
内 閣 府 今後速やかに沖縄総合事務局に窓口を設置し、パンフレットを備え付け、合併に関する問い合わせ・相談の受付、本府窓口等との連絡調整業務等を行う。
防 衛 庁自衛隊地方連絡部(50箇所)、防衛施設局(8箇所)の既存の窓口を活用し、パンフレット等が提供され次第これを備え付ける。質問等については、本庁で対応する。
金 融 庁現段階では地方における窓口を設置することは考えていないが、今後地方における窓口の設置が必要となった場合には、全国の財務(支)局を活用する。
法 務 省今後速やかに地方支分部局等の既存の窓口を活用して設置し、パンフレットの備付け及び合併に関する問い合わせ・相談の受付を行う。
財 務 省全国の財務(支)局の既存の課・室を活用して窓口を設置し、パンフレット等の備付け、合併に関する問い合せ・相談の受付等を行う。
農林水産省地方農政局に窓口を設置し、パンフレット等の提供や合併に関する問い合わせ・相談の受付等を行う。
経済産業省経済産業省本省及び各経済産業局内に窓口を設置し(窓口課の連絡先を経済産業省のホームページで紹介)、当面体制が整うまで電話による問い合わせに対応し、体制が整備され次第メールでの問い合わせにも対応する。
国土交通省 本省、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局及びそのホームページ上に設置し、国土交通省の市町村合併支援施策について、相談を実施する。

第4 都道府県の取組

 都道府県においては、平成13年中のできるだけ早い時期に知事を長とする全庁的支援体制を設置し少なくとも数箇所の合併重点支援地域を指定した上で、支援プランの内容に十分留意しつつ、管内の市町村の合併に向けた取組について、全庁的に計画的かつ積極的な支援策を講ずることが望まれる。