地方創生人材支援制度
政府では、地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する「地方創生人材支援制度」に取り組んでいます。

制度概要について
- 令和3年度派遣における派遣要件、スケジュール(PDF/646KB)
- ※令和元年度に創設した「デジタル専門人材派遣制度」については、地方創生人材支援制度内のデジタル分野(デジタル専門人材)と整理しました。
派遣先市町村一覧(令和2年12月末時点)
都道府県 | 派遣市町村 |
---|---|
北海道 | 大空町(法務省)、上士幌町(デジタル) |
青森県 | 十和田市(デジタル) |
岩手県 | 花巻市(文部科学省)、釜石市(総務省) |
山形県 | 長井市(デジタル)、大石田町(農林水産省) |
福島県 | 福島市(デジタル)、古殿町(総務省) |
茨城県 | 北茨城市(総務省) |
栃木県 | 益子町(経済産業省) |
千葉県 | 我孫子市(国土交通省)、君津市(経済産業省)、栄町(デジタル) |
新潟県 | 阿賀野市(経済産業省) |
石川県 | 加賀市(民間、デジタル)、白山市(国土交通省、デジタル) |
福井県 | 池田町(農林水産省) |
長野県 | 上田市(デジタル)、飯田市(財務省)、東御市(デジタル)、小布施町(総務省) |
岐阜県 | 飛騨市(民間)、海津市(財務省) |
静岡県 | 焼津市(デジタル)、袋井市(デジタル)、下田市(総務省)、湖西市(経済産業省) |
愛知県 | 豊田市(デジタル)、田原市(国土交通省) |
滋賀県 | 守山市(農林水産省、デジタル)、甲賀市(総務省)、愛荘町(防衛省) |
京都府 | 亀岡市(民間、デジタル) |
大阪府 | 摂津市(民間)、河南町(金融庁) |
兵庫県 | 赤穂市(民間)、南あわじ市(経済産業省) |
奈良県 | 天理市(デジタル)、香芝市(総務省)、葛城市(総務省)、田原本町(デジタル)、王寺町(国土交通省)、広陵町(デジタル) |
和歌山県 | 有田市(経済産業省) |
鳥取県 | 琴浦町(民間) |
島根県 | 吉賀町(大学) |
岡山県 | 早島町(防衛省)、美咲町(大学) |
広島県 | 府中市(総務省)、安芸太田町(デジタル) |
山口県 | 宇部市(デジタル)、山口市(デジタル)、美祢市(法務省) |
香川県 | 琴平町(総務省) |
愛媛県 | 西予市(総務省)、久万高原町(総務省) |
高知県 | 四万十市(国土交通省) |
佐賀県 | 鹿島市(財務省) |
長崎県 | 島原市(民間) |
熊本県 | 八代市(金融庁)、菊池市(財務省)、多良木町(大学) |
宮崎県 | 宮崎市(デジタル)、高原町(経済産業省) |
沖縄県 | 豊見城市(民間) |
合計 | 66市町(うち国家公務員38市町、大学研究者3町、民間人材26市町) |
注1:市町村名の後の( )内は、派遣元の府省名や民間・大学の別を表す。
また( )内の「デジタル」は、デジタル専門人材派遣制度による民間人材の派遣。
注2:合計欄の内数は、地方創生人材支援制度、デジタル専門人材派遣制度の併用による重複があるため、合計と合致しない。
注3:今後、追加派遣等の可能性がある。
これまでの派遣実績
- 令和2年度派遣先一覧(令和2年8月1日更新)(PDF/352KB)
- 令和元年度派遣先一覧(PDF/475KB)
- 平成30年度派遣先一覧(PDF/319KB)
- 平成29年度派遣先一覧(PDF/353KB)
- 平成28年度派遣先一覧(PDF/459KB)
- 平成27年度派遣先一覧(PDF/384KB)
※平成27年度~令和元年度においては、地方創生人材支援制度のみ
活動報告書
- 地方創生人材支援制度平成30年度派遣者 活動報告書(令和2年11月)(PDF/16.8MB)
- 地方創生人材支援制度平成29年度派遣者 活動報告書(令和元年11月)(PDF/9.3MB)
- 地方創生人材支援制度平成28年度派遣者 活動報告書(平成30年11月)(PDF/9.2MB)
- 地方創生人材支援制度平成27年度派遣者 活動報告書(平成29年11月)(PDF/14.8MB)