地方創生における少子化対策の強化について(平成27年6月5日)

平成27年6月5日

地方創生における少子化対策の強化について

地方創生担当大臣
石破 茂

 我が国の人口減少に歯止めがかかっていない。平成26年の合計特殊出生率は1.42と9年ぶりに低下し、年間出生数は約100万人と過去最低を記録した。近年、地方を中心に出生率が向上する傾向にあったが、そうした動きが鈍化しつつあることが明らかになった。現在、国及び地方公共団体は、人口減少に歯止めをかけ、地方の創生を目指す「まち・ひと・しごと創生」に取り組んでいる。このまま出生率の向上が図られないようであれば、地方のみならず日本全体が深刻な人口減少の事態を迎えることとなる。

 私たちは、こうした危機感を広く国民と共有しながら、人口減少に歯止めをかけるべく、地方創生の視点から少子化対策の一層の推進に取り組む考えである。このため、従来の取組に加え、これまで以上に「地域・働き方アプローチ」の考え方を重視し、地域企業とも連携を図りながら、少子化対策の強化を図っていくこととしたいと考えている。

 地域によって出生率をめぐる社会経済状況は大きく異なっている。「地域・働き方アプローチ」は、個々の地域において、その特性や課題に即して、きめ細やかな少子化対策を推進するものである。
 国としては、出生率に関する各指標(未婚率、有配偶出生率、第1・2・3子別出生率など)やこれに大きな影響を与える「働き方」に関する実態を地域別に分析した「地域少子化・働き方指標」を作成・公表する・併せて、行政と企業が協働する取組を含め、地域において出生率改善を目指す「先駆的・優良事例の横展開」を推し進めていく考えである。

 出生率の向上には、「これさえすれば」というような「決定打」もなければ、これまで誰も気付かなかったような「奇策」もない。若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に向けて、様々な角度からの取組を長期的・継続的に進めていくことが何より重要である。昨年7月に全国知事会が「少子化非常事態宣言」を発し、本年4月には日本経済団体連合会が「人口減少への対応は待ったなし」との提言を行った。国においては、こうした地方公共団体や経済界をはじめとするすべての関係者と力を合わせて、この困難な課題の解決に向けて取り組んでいく決意である。

以上