人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。
人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、
「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」
「地方への新しいひとの流れをつくる」
「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」
という４つの基本目標に向けた政策を進めています。
日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がとりまとめられ、平成26年12月27日に閣議決定されました。
「長期ビジョン」「総合戦略」のポイント 「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定にあたってのポイント
平成26年末に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が、平成29年12月22日に閣議決定されました。これは、引き続き地方公共団体と一体となって、地方創生の深化に取り組むため、「総合戦略」に掲げられた基本目標や重要業績評価指標（KPI）達成に向けた進捗状況を検証するとともに、政策パッケージ・個別施策について情勢の推移により必要な見直しを行ったものです。