「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために(提言)」

(少子化への対応を考える有識者会議の提言)の骨格


はじめに

 現在の日本には、若い男女にとって、新たな家庭を築き、子どもを育てていく、という責任ある喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会経済的・心理的な要因がある。そのような制約要因を取り除いていく環境整備が必要。

 これらの環境整備は、少子化への対応だけでなく、高齢化への対応としても望ましく、さらには、これからの我が国を誰もがより住み易い所として実感できるような社会にしていくことに直結。
 少子高齢化に直面する我が国では、今後一層、性別や年齢にかかわらず誰もがその能力と個性を発揮して活躍できる男女共同参画社会の実現が求められる。企業においても、多様な人材が家庭や地域社会での生活との両立の下に生き生きと働くことを可能としていくことこそが、発展の鍵。また、次世代の社会を担う子どもが楽しくのびのびと成長していけるように、子育てを社会全体で支えていかなければならない。

 個別の提案に先立ち、議論の混乱を避けるため、常に忘れてはならない基本的な留意点を3点記す。

環境整備すべき内容

働き方に関する事項
  • 日本的雇用慣行と密接に結びついている男女の固定的な性別役割分業を隅々まで見直し、あわせて職場優先の企業風土を是正すること。
  • 多様な働き方を可能とし、特に育児期間にある男女就業者について育児休業や育児のための時間の確保を推進するなど、職場における仕事と育児の両立支援の取組みを充実するとともに、このためにも、仕事の効率性を高めて就業者全体の職場への拘束時間を削減すること。
  • 出産・育児のため退職しても不利になることなく再就業できる開かれた労働市場を実現すること。
  • 企業の育児支援の取組みを勧奨・評価する仕組みを設けること。

家庭、地域、教育のあり方などに関する事項
  • 家庭では、男女の役割分担を見直し、家事や育児への男女共同参画を推進すること。
  • 地域では、子育てを社会全体で支援するという国民的合意を確立するとともに、子育ての社会的支援のハード・ソフト両面にわたる環境整備を行うこと。
  • 児童・生徒・学生・若い世代・社会全体に対し、男女共同参画の視点や子育ての大切さ・楽しさなどについて、広く広報啓発を行い、体験の機会を提供すること。
  • 保育等子育てサービスについては、都市部の低年齢児保育など需要の多いサービスの整備、生活スタイルの変化に対応した多様なサービスの提供、良質なサービスの効率的な提供、子どもの立場に立った保育の質の確保などを図ること。
  • 教育に関しては、学歴偏重を是正し、知育に偏らない体験学習などを通じて生きる力・術を身につけられるようにし、また、奨学金の抜本的拡充などを通じて18歳になったら経済的に自立できる環境を整えること。
  • 子育ての経済的負担を社会的に支援する税制や社会保障制度のあり方を検討すること。

推進体制
  • 以上の提言を実施に移していく中心的な役割を担う場として、内閣総理大臣主宰のもと、労使をはじめ趣旨に賛同する各界関係者の参加を募り、「国民会議(仮称)」を設けること。この会議において、職場、家庭、地域、学校等における提言の実行を促進するとともに、それぞれの進捗状況や今後の実施プログラム等について定期的に情報交換し、その成果の評価や広く国民に向けた情報発信を行うことなどにより、国民的な広がりのある取組みとしていくこと。
  • 国が実施主体となるべき方策の推進を図るため、内閣に閣僚レベルの取組み体制を整備すること。

環境整備の具体的方策と実施主体等に関する提案

 分科会から報告された具体的方策に関する提案を、上記の環境整備項目ごとに整理し、今後の取組み推進の材料として幅広く提示。
 早急に検討・実施すべきと考えるものに*印を付すとともに、すべての方策につき、検討・実施の中心となることを期待する主体の別を明記。国民会議(仮称)において、それぞれの検討・実施状況等を定期的に報告し、今後の取組みに反映。


「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために(提言)」

平成10年12月21日
少子化への対応を考える有識者会議

はじめに

 若い世代に未婚者が増え、少子化が進んでいる。
 しかし、「一生結婚するつもりはない」と考える若い人が増えた訳ではない。また、結婚して子どもに恵まれた人も、理想としては二人目、三人目の子どもを持ちたいという希望はあるのに、実際には子どもが一人か二人にとどまるという場合が多い。
 今進行している少子化には、このように、必ずしも人々が積極的に希望した結果とは言えない面がある。むしろ、子育てと仕事の継続との両立が難しいなどのため子どもを持つことをやむを得ずあきらめる、あるいは、若い男女特に女性にとって結婚や育児に伴う負担の重さが大きく意識される状況があるために結婚自体をためらう、といった様々な葛藤を伴う選択の結果という面が大きい。
 もちろん、結婚や出産は個人の自由な選択の問題であり、他者が干渉すべきことではない。しかし、現在の日本には、若い男女が、親から自立して働きながら新たな家庭を築き、子どもを育てていく、という責任ある喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会経済的・心理的な要因がある。そのような制約要因は、社会全体の取組みとして取り除いていくべきだ。

 このような観点から、私たちは、家庭や子育てに夢を持つことができ、また、それを実現することができる社会とするために、環境整備を実行することを提言する。あわせて提案する推進体制を確立し、速やかに実施に移すことを強く求めたい。
 また、これらの環境整備は、少子化への対応だけでなく、急速に進行する高齢化への対応としても望ましく、さらには、これからの我が国を誰もがより住み易い所として実感できるような社会にしていくことに直結するものと考えている。
 少子高齢化の現実に直面する我が国においては、今後一層、性別や年齢による固定的な区別をなくし、個人の尊重を基本として、女性や高齢者を含め、全ての国民がその能力と個性を思う存分発揮して活躍できる男女共同参画社会を実現することが求められる。企業においても、旧来の仕組みの不合理となった部分は自ら変革し、多様な人材が各自の家庭や地域社会での生活との両立の下に生き生きと働くことを可能としていくことこそが、発展の鍵となる。また、子どもは次世代の社会を担う存在であり、子育てについて男女が親として果たす役割を社会としても支援し、子どもが楽しくのびのびと成長していけるように子育てを社会全体で支えていかなければならない。

 以下、個別の提案に先立ち、議論の混乱を避けるため、常に忘れてはならない基本的な留意点を3点記す。

●結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるものであり、社会が個人に対し押し付けてはいけない。
・少子化は労働力減少などを通じ社会全体に深刻な影響を及ぼすことから、少子化への対応を考える場合に、結婚や出産をしない人、産みたくても産めない人、家事に専念し労働市場に出ていない人などに対し、社会的な非難や圧力をかけるような言動につながる危険がある。このことに十分留意し、そのようにならないようにしなければならない。特に、妊娠・出産に関する女性の自己決定は十分尊重されるべきである。

●少子化が進めば、労働力人口の減少と高齢者比率の上昇や市場規模の縮小などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下が懸念されるなど、将来の国民に深刻な影響を及ぼす。安易な楽観論はふさわしくない。
・少子化が続いた場合の社会全体にとっての問題は、日本の人口規模が小さくなること自体ではない。問題は、人口減少の過程で、労働力人口の減少と高齢者比率の上昇や市場規模の縮小などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下など、プラスよりもマイナスがはるかに大きく、将来の国民に深刻な影響が及ぶことが懸念されることにある。現在の豊かな生活水準を維持したままで人口規模だけが小さくなり、ゆとりが生まれる、といった都合の良いことにはならない。

●出生率上昇のためには女性が家庭に戻れば良いとするのは非現実的。男女共同参画社会の理念に反するとともに、労働力人口が減少に転じる見通しの中で、女性の就労機会を制限することは不適切・不合理である。
・女性が性別の故に働く機会を制限されることは、男女共同参画社会の理念に根底から反し、不適当。また、日本の労働力供給が数年後には減少に転じる見通しの中で、働きたいと願う女性の就労を抑制することは、誰にとっても不合理。OECD諸国を見ても、男女の就業機会・待遇が平等である男女共同参画社会の実現度の高い国ほど出生率も高い傾向にある。

環境整備すべき内容

働き方に関する事項
●日本的雇用慣行と密接に結びついている男女の固定的な性別役割分業を隅々まで見直し、あわせて職場優先の企業風土を是正すること。
●多様な働き方を可能とし、特に育児期間にある男女就業者について育児休業や育児のための時間の確保を推進するなど、職場における仕事と育児の両立支援の取組みを充実するとともに、このためにも、仕事の効率性を高めて就業者全体の職場への拘束時間を削減すること。
●出産・育児のため退職しても不利になることなく再就業できる開かれた労働市場を実現すること。
●企業の育児支援の取組みを勧奨・評価する仕組みを設けること。

 日本的雇用慣行は、男女の固定的な性別役割分業を前提とし、職場優先の風土を助長しており、また中途退職後の再就職を困難にしている。賃金体系も年功・生活給的なものが中心となっている。
 この慣行は、これまで雇用の安定と労働者の熟練形成に大きく貢献してきた。しかし、他方で、就業を継続する女性にとっては、職場優先の企業風土の中で家庭の責任をほとんど全て配偶者にまかせている男性並みの働き方を求められる一方で家事・育児負担が重く、家庭と仕事の両立に困難を伴う結果につながっている。また、結婚・出産を機に女性が退職した場合には、再就業に困難が伴うこととなる。
 このように、この慣行のもとでは、働く未婚女性にとっては結婚・出産で失うものが大きいこととなり、結婚をためらう度合いが強まる要因となっている。また、共働き夫婦にとっても、理想とする数の子どもを持ちにくい状況を招いている。専業主婦にとっても、育児に夫の共同参画が得られず負担感がつのるとともに再就職に明るい展望が持てず閉塞感が強くなるなどの要因となっている。
 このような固定的な雇用慣行を見直し、性別に関わりなく能力と仕事内容に応じた報酬体系を基本とした効率的で多様な男女共同参画型の働き方を可能としていくことが、子育ての喜びと働く喜びを両立しやすい社会を築くために不可欠となっている。

家庭、地域、教育のあり方などに関する事項
●家庭では、男女の役割分担を見直し、家事や育児への男女共同参画を推進すること。
●地域では、子育てを社会全体で支援するという国民的合意を確立するとともに、子育ての社会的支援のハード・ソフト両面にわたる環境整備を行うこと。
●児童・生徒・学生・若い世代・社会全体に対し、男女共同参画の視点や子育ての大切さ・楽しさなどについて、広く広報啓発を行い、体験の機会を提供すること。
●保育等子育てサービスについては、都市部の低年齢児保育など需要の多いサービスの整備、生活スタイルの変化に対応した多様なサービスの提供、良質なサービスの効率的な提供、子どもの立場に立った保育の質の確保などを図ること。
●教育に関しては、学歴偏重を是正し、知育に偏らない体験学習などを通じて生きる力・術を身につけられるようにし、また、奨学金の抜本的拡充などを通じて18歳になったら経済的に自立できる環境を整えること。
●子育ての経済的負担を社会的に支援する税制や社会保障制度のあり方を検討すること。

 若い世代に未婚者が増えている背景には、若い男女特に女性にとって、結婚・出産・子育てに伴う家事・育児等の生活上の負担感が大きく意識されるようになっていることがある。家庭・家族があらゆる面でゆとりを持って互いを大切にし合える豊かな人間関係をつくり維持できる社会を築いていくべきである。
 このため、家事・育児を男女が協力して担っていくことが求められるし、男女の多様なパートナーシップが受け容られるような環境づくりや、子育てを社会全体で支援するという国民的合意を確立していくことも必要である。したがって、これらに関する幅広い広報啓発に力を入れる必要がある。また、地域の子育て支援の力を引き出すためには、まちづくり・地域づくりのハード・ソフト両面において環境整備を推進する必要がある。保育等子育てサービスについては、待機の多い都市部の低年齢児保育などの保育需要や延長保育などの多様な保育需要に対応しつつ、良質なサービスを効率的に提供していくことが急務である。その際には、子どもの立場に立った質の確保や情報公開が重要である。さらに、保育所や幼稚園を通園者の家庭にとどまらず広く地域の子育て拠点にすることも望まれる。
 学歴偏重の風潮は、子どもにも親にもゆとりを失わせるとともに親の経済的負担を重くするなどの問題があり、親が産む子どもの数を少なくする方向に働いていると考えられ、これを改めていくことが求められる。また、奨学金の抜本的な拡充などを通じて親の経済的負担を軽減するとともに、子どもが18歳になったら親から経済的に自立できるような環境整備が望まれる。
 子育てに関する経済的負担の軽減については、税の配偶者特別控除や公的年金の第三号被保険者制度などの論議を深め、税の控除全体の見直しの中で子の扶養控除を大幅に引き上げるなど、子育ての経済的負担を社会的に支援する税制や社会保障制度のあり方を検討することが必要である。
 なお、農山漁村においては、都市部とは異なる問題があり、家族経営協定(家族間での役割分担等の取決め)の締結促進や、結婚難をめぐる状況に関する調査の実施などが望まれる。

推進体制
●以上の提言を実施に移していく中心的な役割を担う場として、内閣総理大臣主宰のもと、労使をはじめ趣旨に賛同する各界関係者の参加を募り、「国民会議(仮称)」を設けること。この会議において、職場、家庭、地域、学校等における提言の実行を促進するとともに、それぞれの進捗状況や今後の実施プログラム等について定期的に情報交換し、その成果の評価や広く国民に向けた情報発信を行うことなどにより、国民的な広がりのある取組みとしていくこと。
●国が実施主体となるべき方策の推進を図るため、内閣に閣僚レベルの取組み体制を整備すること。

 提言を「画に描いた餅」にとどめるのでなく着実に実施に移していくためには、中心となる推進体制を確立することが必要不可欠である。しかし、政府だけで進めていくことは適当ではなく、可能でもない。以下に項目ごとに整理して掲げる具体的な方策の提案と期待する実施主体を見ても明らかなように、広く国民的な取組みが求められる。また、意識改革や各種制度・慣行の見直しについては、各組織の上に立つ者の認識と行動が極めて重要である。
 このため、政府の最高責任者の主宰により、労使をはじめ趣旨に賛同する各界関係者の参加を募って国民会議(仮称)を設け、参加者がそれぞれの場における提言の実行を促進するとともに、実施状況や今後の実施プログラム等の情報交換や情報発信を行うことなどにより、国民的な広がりのある取組みとしていくことが必要である。
 また、これとともに、国が実施主体となることを期待する方策については、各省庁の責任窓口を明確にすることはもとより、閣僚レベルの取組み体制を整備し、積極的に検討・推進することを求める。

環境整備の具体的方策と実施主体等に関する提案

 以下、公募によるメンバーの参加も得て開催した「働き方分科会」と「家庭に夢を分科会」からの具体的方策の提案を、上記の環境整備項目毎に整理して提示する。実行可能性等について個々に詰めた検討や意見集約を行ったものではなく、今後の取組みの推進の材料として幅広く掲げることとした。
 運用面で対応できる事項や意識啓発などについては早急に検討・実施すべきと考え、*印を付した。他方、義務づけや税制改正など国民の法的な権利義務の変更をもたらす重大な事項については、実行に先立ち十分な検討が必要と考える。
 また、この提言は、国民全体に対しそれぞれの立場での主体的な取組みを呼びかけるものであるが、以下の各方策について、検討・実施の中心となることを期待する主体の別を【 】内に明記する。なお、特に列挙していない省庁でも、少なくとも働き方の見直しに率先して取り組むべき当事者であることは言うまでもない。前述した国民会議において、それぞれの検討・実施状況等を定期的に報告し、今後の取組みに反映させていくことを強く望む。

働き方に関する事項

●日本的雇用慣行と密接に結びついている男女の固定的な性別役割分業を隅々まで見直し、あわせて職場優先の企業風土を是正すること。

●多様な働き方を可能とし、特に育児期間にある男女就業者について育児休業や育児のための時間の確保を推進するなど、職場における仕事と育児の両立支援の取組みを充実するとともに、このためにも、仕事の効率性を高めて就業者全体の職場への拘束時間を削減すること。
[育児休業の取得促進]

[育児のための時間確保の推進]

[育児のための時間確保等を支える賃金制度等]

[就業者全体の職場への拘束時間の削減]

[その他]

●出産・育児のため退職しても不利になることなく再就業できる開かれた労働市場を実現すること。
[妊娠・出産・育児によって差別されない措置]

[雇用の流動性を高めるための措置]

[個人の能力の向上]

●企業の育児支援の取組みを勧奨・評価する仕組みを設けること。

家庭、地域、教育などに関する事項

●家庭では、男女の役割分担を見直し、家事や育児への男女共同参画を推進すること。
[男女の役割分担の見直し]

[多様な家庭のあり方の支援]

[妊娠・出産に関わる情報提供等]

[農村の結婚難問題等への対応]

●地域では、子育てを社会全体で支援するという国民的合意を確立するとともに、子育ての社会的支援のハード・ソフト両面にわたる環境整備を行うこと。
[子育てを社会全体で支援するという国民的合意の形成]

[地域での子育て支援・子育て中の親支援]

[子育てにやさしいまちづくり]

●児童・生徒・学生・若い世代・社会全体に対し、男女共同参画の視点や子育ての大切さ・楽しさなどについて、広く広報啓発を行い、体験の機会を提供すること。

●保育等子育てサービスについては、都市部の低年齢児保育など需要の多いサービスの整備、生活スタイルの変化に対応した多様なサービスの提供、良質なサービスの効率的な提供、子どもの立場に立った保育の質の確保などを図ること。
[需要の多いサービスの整備]

[生活スタイルの変化に対応した多様なサービスの提供、良質なサービスの効率的な提供]

[保育の質の確保、情報公開等]

●教育に関しては、学歴偏重を是正し、知育に偏らない体験学習などを通じて生きる力・術を身につけられるようにし、また、奨学金の抜本的拡充などを通じて18歳になったら経済的に自立できる環境を整えること。

●子育ての経済的負担を社会的に支援する税制や社会保障制度のあり方を検討すること。
 このため、以下の諸点について、政策としての有効性・効率性などの観点に着目しながら検討を進めること。

(備考1)上記の各提案については、「働き方分科会」及び「家庭に夢を分科会」の報告書を基に整理した。これらの報告書を参考添付する。

(備考2)上記整理における【 】内の主体については、次のような考え方を基に整理した。
(1)「労使」について
労使において、その双方の理解と協力の下に主体的に取り組まなければ実効が期待しにくいと考えられる事項について、「労使」と記載。特に、全国的な経済団体及び労働組合の団体に、主唱・率先垂範の主体となることを期待。
(2) 国の各省庁について
次により、該当省庁名を記載。
@ 改正提案に係る制度を所管している立場から取り組むべき事項
A 国民に対する幅広い広報啓発などの実施等に関する事項
B 多様な民間の主体とともに国もその役割を果たすことが必要と考えられる事項
(3) 地方公共団体について
それぞれの地域において、国に準じて取り組むことが必要と考えられる事項について、「地方公共団体」と記載。
(4) その他の各関係者について
提案に関係する者において、その理解と協力の下に主体的に取り組まなければ実効が期待しにくいと考えられる事項について、各関係者名を記載。