○狩野厚生労働副大臣 　ありがとうございました。 　坂口大臣のごあいさつにもありましたとおり、総理は、少子化への対応に関しまして非常に強い意欲をお持ちでございますが、本日の会議には所用のため出席はかないません。各団体の皆様方には、少子化への対応についてさらなる御尽力とその取り組みに関してよろしくお願いしたいとのことでございます。 　それでは、会議の進行に移らせていただきますが、まず、当国民会議参加団体の取り組み状況について、委員の方より発表していただきます。 　一昨年４月の第２回の会議において、当国民会議の取り組みとして決定いただきました「国民的な広がりのある取り組みの推進について」に沿って、各参加団体に少子化への対応について具体的な取り組みを進めていただいているところでありますが、これまでの取り組み状況、及び今後の取り組みにつきまして、各参加団体の御協力をいただき、お配りしております資料１にまとめてございます。これらにつきまして、事前にお願いしております委員の方から発表をしていただきたいと思います。発表していただくのは、働き方、職場、行政の分野から日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、全国町村会の３団体に、次に、医療と教育の分野から日本看護協会、全日本私立幼稚園連合会の２団体に発表していただきたいと思います。 　恐縮でございますが、時間の関係からお一人３分から４分程度ということでお願いをいたします。では、日本労働組合総連合会会長の笹森清委員からお願いをいたします。 ○笹森委員 　連合の笹森でございます。資料的には、出したものをまだきっちりと見ていないものですから、どこがどうなっているのかまだわからないんですが、３〜４分ということですので、ポイントだけ申し上げさせてもらいたいと思います。 　まず１つは、労働団体、ナショナルセンター、連合の少子化への対応策の基本的な考え方です。これは３つあります。 　１つは、男性も女性も仕事と家庭に責任を持って安心して子どもを生み育てることのできる社会、子どもが健かに育つ社会を我々は目指します、という一応目標を掲げてあります。その上で、昨年の10月に連合21世紀ビジョンというのを出させてもらいまして、これは後で機会があれば中身的には細かくお話し申し上げたいと思いますが、仕事と家庭が両立できるための働き方の実現、そのためのファミリーフレンドリーな社会、家族にやさしい社会と言いましょうか、このような職場と社会づくりを我々としては提起をし、その実践をしたい、そして、その中でも一番重要視しますのが労働時間問題です。今、大臣の方からもお話しがありましたが、戦後の55年間のルール、システム、これをすべて抜本的に改定をして、新しい働き方、生き方、言ってみれば日本の社会変革につながるようなこれからのルール、システムを取り換えていかないと、男性も女性も安心して仕事と家庭が両立できるというような社会はできない。 この基本は、労働時間をかぶせるということを最大のポイントに持っていきたいというふうに思っております。 　２つ目が、具体的な取り組み状況ですが、両立支援のための取り組みは、今申し上げたように、まず１つ目が労働時間の短縮がこれは不可欠だということがこの条件の１です。２つ目が、育児介護休業制度の導入と制度を利用しやすい職場環境の整備。３つ目が、いろいろな働き方、短時間勤務、フレックス勤務あるいは育児支援制度、そういった制度の導入と利用の促進をどう図っていくか。そして４つ目が、子どもの看護休暇の協約化の問題ですとか、時間外休日、深夜労働、いわゆる男女共通規制の労働の協約化の問題について、政労使で具体的な推進をしていかなければならない、その上で、今の状況から言いますと、不況の影響でリストラ、首切りなど職場環境が非常に劣悪な状況になっておりますけれども、この中で、育児の支援制度の取得、更には、解雇や不利益取扱いをこうむらないような、労働組合としてのチェッカーの役割の機能を強化をしていきたいというふうに私どもは考えています。 　そして、更に、今の世の中は、戦後50年間と比べますと、非常に働き方が多様化をしてきておりますので、言葉の定義としてはどういうふうに言ったらいいのかというのがあるのですが、今までは正規、非正規というような呼び方、労働側としてはこれを典型労働、非典型労働というふうに呼んでいるんですが、言ってみれば、その働き方の多様化の中で、労働条件の格差が非常に広がっている。この是正に向けてどう取り組むのか、特に、パートタイマー労働の方々の公正なワーク・ルールづくり、そして、将来的には、均等待遇原則をどう確立するかということについて、今、連合は、これは相当ウエートを掛けた取り組みを行っているというふうに申し上げておきたいと思います。 　その上で、多様な働き方のライフスタイルの選択肢を拡大する多様就業型のワークシェアリング、この導入についての環境整備を１日も早く図りたいというふうに思っています。 各論の中では、保育サービスの拡充あるいは社会的環境の問題等いろいろありますが、これは連合が独自の調査の中で、保育ニーズに関する調査を昨年実施をいたしました。この中では、保育所に預ける側である保護者、そして、預かる側である保育士、この両方を対象に調査を行いましたけれども、年度途中の入所が困難だとか、保育料が高いとかという不満が非常に強い。その中では、要望として保育料の引き下げ、病児保育の充実、拡充、保育士の質の向上、保育所の増設、そして延長保育、これが極めてニーズが高いということが明確につかめました。 　更に、子どもを虐待したというふうに思う方という設問に対しては、女性が２割強あると答えたんです。 　それから、虐待意識の中では、夫の協力度が高くて、保育所とのコミュニケーションがよいということ、両方が絡まりますと、非常に虐待の度合は低くなるということも明らかになっていますので、こういう環境をどうつくっていくかということが非常に大きいのではないか。 　それから、保育士さんの方の側から言いますと、精神的な疲労感が非常に高まっているというのが調査の中の４割強にのぼっていた、このことについてもどう改善をしていくか、極めて大きいと思います。したがって、私どもは、この調査結果に引き続きまして、今年度は、無認可の保育施設の実情把握も行ってみたいというふうに思っています。 　それから、労働団体自らの取り組みとしては、55年間の日本の働き方、生き方を社会変革をさせるということになりますと、すべてのルールとシステムをどう換えるか、その中のポイントは税制、これは今の扶養控除に対する103 万円とか、保険料の関係に該当する130 万円の壁とかこういったものを全部含めまして、税制をどういうふうに直すのか、そして、更に、年金医療、介護保険のいわゆる社会保障の３点セットについてどうするのか、これをトータル的に給付と負担のバランスを抜本的に見直すということをまずやる必要があるのではないか。これはいろいろな諮問会議の中でもこのことについてお願いをしてきておりますが、なかなか実現しないというのがちょっとネックになっております。 　その上で、自らやる問題として３つ提起をいたしまして、今、実現を図ろうとしていますが、１つは雇用の問題については連合版ハローワーク、株式会社ネットワークを昨年の１月に設立をしまして、職業紹介派遣事業について労働団体が取り組み始めた、その上で、この少子高齢社会の問題については、更に社会保障の問題について保育・介護労働に関わる人的サービスをどう提供するのかということも含め、更には、地域の商店街の活性化作戦等も含めて、シャッターを開けさせて、地域コミュニティーにどういうふうにそのことについて人的あるいは物的な供与を与えるか、ボランティアも含めた働き方と場の提供というものに労働団体が自ら乗り出していきたい、こういうふうに今活動を展開をしようとしております。 　いずれにしても、今のままでは、中国の一人っ子政策というのはちょっと逆だったんですが、あそこも一人っ子政策はやめたそうでありますけれども、日本の場合には二人っ子政策、三人子政策というのをどういうふうにつくっていくかということを真剣に考えなければいけないし、そのことに対する制度上の整備を政府が民間あるいは公的機関と一緒になって考えながら、今取り上げないと、先ほどの1.33という数字に表れていますように、日本が滅亡するというような状況になっていくのではないか。したがって、危機感を持った厳しい対応を今から行うということを是非メッセージとして発信をして、その中で働きやすい、そして家庭生活が営めるというようなルートシステムのつくり方、これを今、早急に求めたいというふうに思っております。

○狩野厚生労働副大臣 　ありがとうございました。次に、日本経済団体連合会会長の奥田碩委員は御欠席でございますので、代理として、常務理事の紀陸孝さんに御出席いただいております。紀陸さん、よろしくお願いいたします。 ○紀陸代理 　日本経済団体連合会の紀陸と申します。お手元の資料で、早速でございますが、13年度何をやったかという点でございまして、例えば、恐縮ですが３ページをお開きいただきまして、ごらんいただいたとおり、３ページの一番下の函の中でございますが、13年度は、日本経営者団体連盟、日経連も書いてございまして、右の方には、日本経済団体連合会となっておりますが、つい先般、日経連と経団連が統合いたしまして、新しく日本経済団体連合会という組織になりましたものですから、13年度と14年度は書き分けてございます。 　そういう意味で、この２つの欄をごらんをいただきたいと存じますが、13年度に何をやったかという点につきましては、まさにこの資料にきちんといろいろな観点から１から６まで整理をして、それぞれの項目について書き分けていただいておりますので、この点については余り申し上げることはないと思います。ただ、１つ私ども、少子化問題につきましては、企業の経営とあるいは雇用の対策と非常に密接に絡む問題だと思っておりまして、例えば、３ページ目の一番下の段にございますが、13年８月の日経連のダイバーシティ・ワーク・ルール研究会において云々、というような言葉がございますけれども、ダイバーシティというのは非常に耳なれない言葉とは存じますが、雇用の、あるいは経営の多様化を進めるという意味でございます。多様化というのが、言葉の意味でございますが、これからの社会は働く人のニーズであるとか、あるいは企業もさまざまな環境条件に対応するために、多様な選択肢を経営のやり方として持っていなければいけない。そういうような意味で、ダイバーシティということに１つキーワードの焦点を置きまして、 こういう委員会をつくったわけでございます。 　このほか、３ページであるとか、後ほどごらんいただければ幸いと存じますが、21ページ、23ページ、28ページのところに、これまで何をやってきたかということは申し述べさせていただいておりますが、何をやったかということも大事ですけれども、これから私どもが新しい団体として特に大企業のみならず、中堅、中小、かつ地方のいろいろな地場の企業も含めた団体になりましたものですから、この少子化問題に対してどういうような対応をしていくかということは、より大事ではないかと思っております。そういう意味で、これから何をするかという点について、私どもの考え方をごく手短に申し述べさせていただきたいと存じます。 　今申し上げましたダイバーシティという言葉でございますけれども、繰返すようですが、多様な人材を生かす戦略という意味でございます。日本に余りなじみのない言葉ではございましょうけれども、性別ですとか年齢ですとかあるいは国籍ですとか、そういうものに関わりなく個々人の個性なり働き方のニーズに応じて、さまざまな雇用、就業の形を提供するというのが経営としても、経営実態が活性化していく手段ではないかという発想でございます。 　実は、これは坂口大臣にも大変御尽力いただきましたけれども、つい先般、３月でございますけれども、ワークシェアリング、制度審の合意ができまして、短期、当面の対応は雇用対策として手を打つけれども、大臣もまさにおっしゃられておりますように、大事なことは中長期の話であって、中長期の対応を図りながらその中で雇用の創出をする。私どもは、少子化対策というのは、少子化対策だけで済むのではなくて、雇用の問題とセットと申しますか、もっと広く社会のいろいろな仕組みの中で経営も労働も一緒になって考えていく、政府は勿論、一緒になってお考えいただくというような取り組みでないと、解決ができない問題ではないかというふうに思っております。そのキーワードが多様性ということではないかと思っておりまして、働く人のニーズがどんどん経営側のやり方よりも先に実は変わっていくような現状が既に出てきておりますし、これからはいろいろなミスマッチがもっと進むのではないかと思っておりますが、その場合に、悪い形でのミスマッチを防ぐために、いろいろな雇用、就労の多様性を受け止めるだけの仕組みを企業としてどうやってつくるか。 更に、企業だけではなくて労働市場として、よく言われます円滑な労働力を促進するようなインフラをどうやってつくっていくか、そういうふうな仕組みは非常に大事ではないかというふうに思っております。 　大臣も、かつ笹森委員も、特に労働時間の問題について非常に懸念をされておられると思いますし、私どもも、極端な超労働時間が決していいと思っておりませんし、それは経営側としてもコストの面でも大変なマイナスであります。労働時間を適正に管理する、かつ働き方に応じた適正な処遇をする、そういう仕掛けを大企業である程度進んでおりますけれども、現実には、企業間にかなり取り組みに差異がございます。かつ、中堅、中小でいけば、やりたくても人的な支援がないとかというので、対応が遅れている面がございます。私どもは、長時間労働の是正が、即高齢化対策に絡まるとは思っておりませんけれども、いろいろな意味で、労働時間管理を適正化するということは、働く人のニーズと会社の経営のニーズとがマッチする点で、大きな仕掛けとしての取り組みの課題だと思っておりますので、労働時間管理とか賃金管理とか、人事管理とか、いろいろな面を多様化していくことによって、これが雇用のいい創出にもなりますし、同時に少子化対策にもなっていくのではないかと、そういうような観点でおります。ただ、これを理屈だけではなくて、 どういうふうにいろいろな企業の中に押し進めていくか、これがつい先般の制度審のワークシェアリングのこれからの課題であると思っておりますし、私どもは新しい団体になりましたので、いっそう、企業に自主的に取り組みの努力を進めるような働き掛けを進めてまいりたいと思っております。 　簡単でございますが、以上でございます。 ○狩野厚生労働副大臣 　ありがとうございました。 　次に、全国町村会会長の山本文男委員、お願いをいたします。 ○山本委員 　山本です。私どもの考えは、少子化対策というのはまず第一に、生まれた子どもさんを育てるという環境をつくるということが１つと、もう一つは、子どもさんをたくさん生んでくれるという環境をつくることだと思います。むしろ後者の方が優先的にやられることの方が望ましいというふうに思っておりますが、こればかりは物理的に実行することはできません。いわゆる、それに該当する皆さんがそれだけの理解と認識をする以外には道がないと思っているところでございます。それだけに難しさがあると思っております。ですから、行政では、御存じのように、エンゼルプランをつくって、そしてもろもろの策を実施しながら、環境づくりに努めておりますけれども、はなはだ残念ながら、その成果は大なるものがあるとは言えないようでございます。しかしながら、そういうような計画を立てながら、環境づくりに努めていかなければ、ますます少子化は促進していくだろうというふうに思いますので、私ども行政としては、いろいろな策を決められたものを実施すると同時に、新たなことを考えながら、今日努力をしているという状況です。 　例えば、私どもが今実施しているものだけでも７つの事業がございます。まず第一が、お子さんが生まれますと出産のお祝い金で、私どものまちでは１人５万円を差し上げております。これは、我が町に１年以上居住している方に限るというような条件は付いております。しかし、５万円では、最近では少し少ないのではないかと、何故５万円が少ないかというと、５万円ぐらいではとても子育てができない、費用が大変掛かると、こういうことで、最近はこの５万円について検討を重ねていく必要があるということも言われておるところでございます。 　あるいはまた、お生まれになった子どもさんたちを育てていくために月額１万円を第３子まで、３人の子どもさんまで月額１万円、３歳まで差し上げようではないかと、ですから、12万円を３か年、36万円、お一人のお子さんに差し上げていこうということもやっております。これも先ほど言うように、少額ではないかという意見がかなりございます。 　それから、道路交通法の改正によりまして、幼児の人はチャイルドシートを付けなければならないようになりましたが、私のところでは、このチャイルドシートを付けるために１万5,000 円までは付ける費用として支援をしましょうと、差し上げましょうと、ということで、そういう制度をつくっております。 　ところが、最初は、一遍にやるわけですから、たくさんの該当者がいるので、予算を計上しておりましたが、私どもの方が少し遅れておりましたので、自分で付けている方の方が多くて、初年度は余りたくさんの利用者がありませんでしたけれども、だんだん浸透するようになりまして、最近では、お生まれになった子どもさんが、自動車に乗れるようになってからは、皆さんはこれを利用していただいているようでございます。これは、１万5,000 円出しますと、大体チャイルド・シートは付けることができますので、皆さんに喜ばれているところでございます。 　その次でございますけれども、学校に行っている子どもさんたち、いわゆる３〜４年生までの皆さんに対して、特別な遊び方あるいは遊ぶ場というものをつくって、皆さんたちに対して指導したり、学習したりしているところでございます。これは学校の方でやっていただいておりますから、専任の教員２名がこれに当たっているというところでございます。これにも私どもの方としても年間200 〜300 万の費用を計上して、そして実施をしているところでございます。 　それから、乳幼児に対しまして、医療費は無料にしております。これは全国どこの行政も行っているとは思いますけれども、いずれにしましても、医療費については、３歳までは無料にしようということで、現在も実施を続けているところでございます。私どもの町は小さな町でございますので、その該当者の数は270 人ぐらいしかいませんけれども、それを実施することによって、子育ての１つの援助をしていこうという考えで実施をしているところでございます。 　それからもう一つは、同じように母子家庭の方にも医療費を私どもとしては支給をしておりますので、これは医療費の自己負担分を私どものところで負担をしてあげましょうということでございます。 　それからもう一つは、子育ての支援センターを指定いたしまして、そこで皆さんたちの相談等やあるいは子育てのための意見交換などを行っているところでございます。これはかなりの実績を上げているところでございますが、いずれにしましても、このエンゼルプランに基づきまして、こういうような事業を行ってきております。 　そこで、この事業のそれぞれの効果が多大に影響を与えて、言い換えますと、出産がたくさんあるようにしたいわけですけれども、現在、どういうことか我々にはわかりませんけれども、私どもの思っているような出産率は高まってはおりません。極めて残念なことでございますけれども、言うならば、出産率が高まるようなことは一体何なのかということに私たちは真剣に取り組む必要があると思っているところでございます。ですから、それらについて今後追及をしていき、効率の高い政策を実施をして、出産率を高めていきたいと思っているところでございます。 　勿論、それに連携して、子育ての方に言うならば、皆さんたちが安心をして、子育てができるような、そういう地域の環境をつくり上げていくことも非常に大事なことだと、そういうふうに思っておりますので、これらについても、今、７つの事業をお話し申し上げましたけれども、これだけで満足だとは思いませんので、更にこれらの検討を行いながら、充実をした子育て環境をつくり上げていこうということで、私ども考えております。 　大体全国の町村では、私が今申し上げたようなことで、金額の多寡はあると思いますが、こういうような事業を実施をしているというふうに思っていただいていいと私は思います。これが今、町村で行っております事業の概要でございます。どうぞひとつ、今後とも御支援いただきますようお願い申し上げて、発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○狩野厚生労働副大臣 　ありがとうございました。 　引き続きまして、日本看護協会会長の南裕子委員、お願いをいたします。 ○南委員 　現在、全国に看護職は、就労しているものが117 万人おります。看護職といいますのは、保健師、助産師、看護師、准看護師を含みますが、看護職は、職業として少子化対策の仕事である、女性の妊娠、出産、子育て等への援助を行っているわけですが、本日は、日本看護協会が職業団体として取り組んでいる事柄についてお話しさせていただきます。 　大きくは私たちの取り組みは、�@市民に向けて、国民に向けての活動と、そして、�A前線で仕事をしております看護職の質の向上に向けての活動、大きくはこの２つあろうかと思います。 　看護協会の今取り組んでいます活動等につきましては、まずは資料１の９ページにまとめていただいておりますが、１つは、妊娠、分娩、子育て支援に関するモデル事業を展開しております。今までに12件のこの分野におけるモデル事業に助成を行いましたが、地域で定着することをねらった事業でございます。まちの保健室を町や村などに設定して、結婚相談、妊娠、出産、子育て相談に乗るというようなことをボランティアでやっておりますし、子育て中の親の支援ネットワークなどを実際に行っています。まちの保健室は、看護協会の会館とか、老人保健施設とか郵便局、町役場、道の駅、診療所など身近な場所に設定されております。ユニークなものとしては、高齢者を含む他世代間の子育て支援の仕方を工夫したりとか、出前の子育て相談をしたりとか、子どもの一時預りをしたり、ママさんサークル支援などどいうようなことをしております。１年ないし２年間の助成ですが、プロジェクトが地域全体に浸透していくことを期待してのプロジェクトで、 これは定着をしていく率が非常に高うございます。 　また、情報提供ということで、コウノトリネットワークというのを立ち上げていまして、全国の分娩、妊娠、出産、子育てに関しての助産師などのリソースがどこにあるのかということを一般の人たちが見ることができるように冊子をつくったりホームページを立ち上げたりして情報提供をしております。 　看護職の少子化対策についての事業といたしましては、一般の看護職のスキルアップのために、フリースタイル出産の援助技術、最近は出産の場が多様になってきておりまして、多様な出産が可能になる仕組みをサポートしております。 　また、参加型トレナーズ研修だとか、子どもと家族への看護支援などの研修を本会では、２つ研修センターを持っておりますので、そこで行っております。 　また、不妊に悩むカップルとか、不妊治療を受けているカップルの専門的なケアを行うスペシャリスト、すなわち不妊看護認定看護師の育成のための６か月コースを今年から始めることにしております。 　また、消費者ニーズを反映した助産ケアが行われるために、助産師が自らの行為を振り返るための自己点検評価表を作成して、自分たちの活動を改善できる仕組みづくりを行っております。 　また、資料１の19ページにお示ししているように、子どもの虐待予防につきましては、看護職による子どもの虐待予防と、早期発見支援に関する指針を作成いたしましたので、それを今年はハンドブックにして、看護職全員に配布するべく準備をしているところです。 資料１の39ページから45ページには、47都道府県看護協会において、どのような活動をしているかが細かく書かれてあります。これは市民や看護職に向けての講演会、研修会、体験教室、ネットワークづくり、相談対応など、さまざまな方法を通して、妊娠、出産、子育て、虐待、思春期などの問題に対して支援をしているところでございます。 　今取り組んでいて、また、今後に向けて看護協会が取り組もうとしていることは、１つは市民に向けた情報の提供を、また、相談機能の充実をしていこうということでございます。特に、出産直後の母親は、里帰りをして、身近なところから離れていたり、または一人で長時間子育てをしたりして大変孤独と疲れに苦しんでおります。そういう母親のためのＩＴを用いた遠隔看護、例えば、テレビ電話などを今後は活用していく、そういう外に出ていかなくても社会とつながることができる、特に出産１か月までの母親をターゲットとした支援を今後とも続けていきたいというふうに考えています。 　先ほど病児の問題が出ましたが、保育園や幼稚園の子供が病気になったときは、大体は母親が呼ばれて、仕事を持っている母親が仕事を中断して行かなくてはならないということが問題になっておりますが、これを訪問看護ステーションなどから、保育園に看護師が行くことができるようになりますと、母親が直ちに帰らなくてもいいという状況が生まれてまいります。既に、県によってこれが可能であるという、効果があるということが立証されておりますので、これを全国の制度として取り組めないかというふうに考えております。 　また、医療機関、とりわけ在宅において病児がいる場合におきましては、その家族と病児に対する支援が今は不十分でございます。今、高齢者が対象であります訪問看護ステーションを活用して、在宅病児へのケアを実際に行ったりすることができないか、また、実際に病気を持ちながら服薬しながら治療を受けながら学校等に通っている子どもたちもいますので、養護教員の専門性を高めていくことが必要なのではないかというふうに考えて、今年、小児慢性疾患看護検討プロジェクトを立ち上げました。ここからまた提言できることが多くなるというふうに思います。 　また、私どもの資質を向上するための研修会は更に拡大してまいりますが、特に、母性小児分野、また、地域保健分野における認定看護師や専門看護師などのスペシャリストの育成と、その配置に対する施策への運動をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます ○狩野厚生労働副大臣 　ありがとうございました。 　最後になりますが、全日本私立幼稚園連合会会長の三浦貞子委員、お願いいたします。 ○三浦委員 　私どもは、主な取り組みとして、通常の保育時間の終了後、預り保育の充実に努めております。2001年の文部省調べでは、約78％の私立幼稚園が実施しております。そして、環境に十分配慮をし、そして専任の教員も配置しております。それから、私立幼稚園では、子育て相談を実施いたしておりまして、それは園長や主任教諭が身近なカウンセラーとして相談に応じております。 　また、全国各地で、子育てフォーラムも開催しております。また、大学生、高校生、小学生と幼稚園と交流をし合いながら、そして楽しく、子どもたちと話し合いの出来る場もつくっております。 　今後の課題は、私は今、現場で実際に子どもと接しているものですから、お母様に会う機会がありますが、どうしてもお勤めをしている家庭のお子さんは一人っ子が多いんです。それから、専業主婦のお母様たちは、大抵今３人ぐらい生んで、そして育てていますけれども、働くお母さんに、是非もう少したくさん生んでくださいね、と言うと、とても勤めながら子どもを育てることは大変困難だと、そういうことをよく申します。私は、是非、育児休業制度というのをもう少し長くして、子どもが３歳ぐらいまではお母様に育てていただくというように国で施策を講じていただけないかと、それを念願しております。 　というのは、やはり子どもは、どんなに立派な先生がついていましても、たった一言家の中で「お母さん」と呼んだとき「はい」と言ったことが、子どもにとっては、一生大事な幼児教育ではないかと、そう考えるからです。是非、育児休業期間をもっと長く、その間の所得の保障なども検討していただけないかと思っております。 　安心して子育てができる制度を子どもの立場に立って、大人の考えでなく、どうぞ子どもの立場に立って十分検討していただきたいなと思っております。以上でございます。

○狩野厚生労働副大臣 　ありがとうございました。ただいまの発表に対する御質問等のお時間は後ほど取らせていただきまして、次に進めさせていただきます。 　続きまして、去る１月30日に公表されました日本の将来推計人口についてと、厚生労働大臣が主催する有識者による懇談会、少子化社会を考える懇談会についての説明、更に冒頭の坂口大臣のごあいさつの中でも触れられておりました小泉総理の坂口大臣に対する今後の少子化対策に関する御指示の内容につきまして、事務局からその概要を御説明させていただきます。 ○厚生労働省石本政策統括官 　政策統括官の石本でございます。お手元の資料の３、日本の将来推計人口、本年１月推計でございますが、１枚おめくりいただきまして、人口でございますけれども、２年前の国勢調査に基づきまして今回推計をいたしました。既に、もう御案内かと思いますが、今回の推計結果では、特に、少子化がいっそう進展するということでございまして、前回の私どもの中位推計1.61に対して、今回の合計特殊出生率1.39ということでかなり低い数字あるいは少子化のスピードが早いという数字が出たわけでございます。50年後でございますが、お生れになるお子さんは１年間で67万人ということで、現在の約半分程度になるだろうというふうに推計させていただきました。 　１枚飛びまして３枚目ですが、今回の人口推計に当たりまして、最近の状況をフォローしたわけでありますが、上の図は出生コーホート別平均初婚年齢、それから生涯未婚率をとったものでございますが、ごらんいただきますと、最近のこの５、６年の状況が白丸で書いてございますが、下の方で平均初婚年齢を見ていただきますと、大体27か27.5で、壁に着き当たっているといいますか、初婚年齢、晩婚化のスピードが落ちている。一方で、左の方に生涯未婚率と書いてございますが、生涯未婚率が上の方に上がってきているということが１つの傾向でございます。 　それから、下の図でございますが、これは上の実線が35歳到達時点の夫婦の奥様の年齢のそのときにお生みになっているお子さんの累積出生児と申しますか、その下は、30歳のお母さんの累積出生児でございます。この実線は、従来の晩婚化によるモデルによってはじきましたところ、実際の黒丸は、そのモデルの下にある、これは35歳のものでございまして、下の方は30歳でございますが30歳もやはり晩婚化によって、子どもさんが少なくなるよりも更に少なくなっている。これは、ひるがえって言いますと、晩婚化、結婚されても子どもさんの数が少ない、結婚されても出生される子どもの数が少なくなっているというのが、大体35から40歳ぐらいの傾向として出ましたので、これをもって今回かなり厳しい推計をいたしたということでございまして、これは従来の晩婚化では説明できない現象だというふうに見ております。 　これを踏まえまして、先ほど坂口大臣からお話ございましたが、資料の４ですが、「少子化社会を考える懇談会」というのを、大臣の御指示に基づきまして立ち上げまして、特に30代、40代の若い男女、約半分ずつの方々にお集まりいただきまして、特に最近の少子化の要因というものをどう見たらいいんだろうか、それから、現在、さまざまな取り組みが行われているわけでございますが、どういう取り組みが本当に実効性があるんだろうかということをざっくばらんに御意見いただいて、これを参考にして先ほど大臣お話のとおり９月には中間的な御意見をまとめていただきまして、それを踏まえて厚生労働省において各省分も含めてメリハリのきいた方向性みたいなものが出せないだろうかということで議論をさせていただいております。 　資料の６でございますが、総理から先ほど、坂口大臣が申されたとおりでございまして、総理の方から５月21日に、このような御指摘がございまして、大臣の下でさまざまな検討を現在行っている状況でございます。 ○狩野厚生労働副大臣 　ただいまの小泉総理から坂口大臣への御指示に関することや、先ほど発表いただいた取り組み状況に対する御質問など含めて、少子化の対応に関して、御自由に意見交換をお願いしたいと思いますけれども、限られた時間の中で、大変申し訳ないんですが、５分間ぐらいしか時間はないんですけれども、もし、何か御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○長尾委員 　少子化の原因というのは、いろいろなものがあると思うのですが、子どもを産み・育てる目的を考えてみますと、やはり一つには従来の伝統的な考えでは、家を継いでくれるとか、自分の老後を子どもによって養ってもらうとか、そういう考え方が、伝統的な社会の中にはあって、そして子どもを育てるのに両親とも大変苦労するわけですけれども、その目的のためには、その苦労をいとわないでやってきたという経緯があることは事実だと思うんです。 　現在、厚生労働省で御検討になっておられる対策の多くは、子どもを育てるということについての苦労を軽減すること。例えば、保育施設を利用しやすいようにする。それから、経費について助成をする。そういう方向にシフトしておられる。これは当然だと思うのですけれども、子どもを育てるということが、その人にとって楽しみとか、そういうことだけに終わっている社会というのが背景にあるということを、冷静な意味で認識する必要があるんじゃないかという気がいたします。 　この厚生労働省の今度の懇談会の中に年金局長も入っておられるようですが、従来の自分の家業を継いでくれるとか、自分の老後を子どもによって支えてもらうとか、そういった非常にリアリスティックな言い方をすれば、人間社会の持っていた基本的な扶養の構造というのを、現在の社会では年金が置き換えているわけです。そのことを、冷静に考えていく必要があるんではないかということを思うわけです。 　その意味は、子どもを産まない人に年金を払ってはいけないということを言っているわけではないんですけれども、今後の社会の中で、年金制度について、子育てというものを配慮していく要素を入れていただくということを是非検討してほしいと、私はそれを強く思っております。 　それは、例えば給付の面、保険料の面、いずれの面でも考えられることではあると思うんですけれども、やはり子どもを育てるということが、現実的なものとして従来考えられてきたという要素を無視して、子どもはかわいいものだと、子どもは家庭にとって必要なものだという要素だけを考えていくということに、非常な危さを感じる。幾らうれしくても、それくらいの費用だったら自分は自由な生活をした方がいいと、自分の老後は年金で保障してくれるんだからというのが現実の、今の若い人たちの考え方ではないかという気がいたします。 　その点につきまして、もし考えておられないのならば考えていただきたいと思います。 ○狩野厚生労働副大臣 　ほかに何か御意見ございますか。 ○清水委員 　ただいまの長尾委員のお話に全く同感で、フランスが出生率がぐんと下がったときに何をやったかと言えば、今お話が出た、子ども一人当たりの給付額をぐんと増して、これでもって出生率が急速にアップしてきた、やはりそれなりの子育ての目標というのが、今お話があったようにちょっと違ってきている、子育てプラス、これは収入というふうに考えてはいけないかと思いますけれども、ある程度、休業して、その代償には十分なり得るというような給付がなされるという状況がフランスの場合には行われた、という今までの歴史がございます。 　私は、先ほど山本委員がお話しになったいろいろな形での給付に大変お金を掛けていらっしゃると思うんです。そういうのをもうちょっと多様な子育ての仕方をしている過程ですから、多様なニーズがあるわけなので、それに応えるには、もとを与えて、多様に消費していただく、ということが私はいいのではないかと、これが一番手っ取り早いというような、大変軽率的なお話で申し訳ありませんけれども。 ○狩野厚生労働副大臣 　どなたか委員の方、御意見ございますか。 　私、先ほど５分間と申しましたけれども、ちょっと予定を変更しましたので、あと２〜３分はございますので、どうぞ。 ○大窪委員 　社団法人日本ＰＴＡという全国組織の1,100 万会員のところなんですけれども、報告書の中には、楽しい子育て全国キャンペーンということで、子育てというのは楽しいものだよということを再確認しようということで、一部、長尾委員さんと、楽しいところだけではないよという意見もありますけれども、やはり、いろいろなシンポジウムを通しまして、大学生とか今二十歳前後の子どもたちもパネラーに招いて、自分たちが育っていった中で、今の親の姿を見て、子どもにこびていたり、子どもの言いなりになっている親を見ると、どうしても自分が家庭を持ちたいという思いにならないんだとかいう話を聞きます。そういう意見もどんどん吸収しながら、親が、しっかりと自分の子育ての中でも、自分の時間をしっかり持ったり、社会人としての意識を持って、生き生きとしている姿を見せることによって、将来、自分も家庭を持ちたい、そして子育てしてみたいというようなパワフルな親であるために、ということで一部で活動しています。 　そういう経済的な支援もあるかと思いますけれども、やはりそういった私たちが今、子育てしている中で、将来、子どもたちが家庭を持ちたい、そういう思いを持てるようないろいろな施策があるかと思いますけれども、一方的なそういった精神的な支えとか、子どもたちに夢あるような活動ということでは考えております。 　そういう中で、いろいろな団体が自分のできることをしっかりと認識しながら、そして、連携してやっていくということが一番大事だと思います。すぐ数字が行って、すぐ数字を期待するほわけではなくて、長期的スパンで考えなければならない大きな問題だと思いますけれども、今、そういう形で、どこの団体も取り組んでいるということをしっかりと確認した中で、情報交換しながら頑張っていきたいというふうに思っております。 ○狩野厚生労働副大臣 　ありがとうございました。 　まだちょっと１分ありますので、大臣、何かコメントございましたら、お願いいたします。 ○坂口厚生労働大臣 　いろいろな御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。 　今まで我々の頭の中にあったような固定的な考え方ではなくて、もう少し幅広く考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 　１つは、笹森委員からも人間の生き方のお話が出ましたけれども、確かに生活の在り方そのものを変えていかなければならないし、やはりその中で男性の生き方を変えていかないといけないのかなと、私は率直にそんな気がいたしております。 　お子さんの気持ちの中には、お母さんの姿を見ているときがかなりあるわけでありまして、そこには、男性の生き方がかなり関わってきているというふうに私は思っております。ですから、女性の生き方もさることながら、男性がどういう生活をしていくかということをもう少し考える時代にならないといけないのかなという気がいたしております。 　もう一つは、長尾委員から年金のお話を出していただきましたが、年金の改定は再来年よりやらなければならないので、来年は年金の考え方をまとめなければならないということになりまして、今、着手をしているところでございます。その中で、どういう形がいいかわかりませんが、高齢者と年金というだけではなく、子育てと年金というところにもう少し着手ができないだろうかといったようなことを年金局長さんとお話しをしているところでございます。 　それはいろいろなタイプがあると思います。フランス辺りも、先ほどお話が出ましたとおり、保険料をその間免除したりもいたしておりますし、あるいは実際に年金でカバーしたりもいたしておりますし、それがどんな形がいいのか、やり方はいろいろいあるんだろうと思いますが、やはりそうしたことも少し考えに入れながら、１つのことではなかなかいきませんので、幾つもの道を組み合せて行く以外にない。１つの何か特効薬的な方法はないと思っておりまして、いかに幾つかのことを組み合せるかということが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。 　今日は、いろいろの御意見をちょうだいをいたしまして、ありがとうございました。お礼申し上げたいと存じます。 ○狩野厚生労働副大臣 　そろそろ時間もまいりましたので、国民会議の全国キャンペーンの実施状況と政府の取り組みにつきましては、報告を省略いたしまして、後ほど資料をごらんになっていただきたいと思います。 　本日は、国民会議参加団体の取り組み状況について発表していただき、また、大変参考になる御意見もいただきました。ありがとうございました。 　当会議における議論を聞いておりますと、急速な少子化の進行は、社会保障を始めとして、社会経済全体に影響を及ぼす大きな問題であるとの認識をまた改めて感じたところでございます。この少子化の問題に関しましては、幅広い観点から対策を講じていく必要があると再認識いたしまして、今後、積極的に関わっていく決意をした次第であります。また、その実効を上げていくためには、皆様方の御協力は不可欠であり、今後とも少子化への取り組みについて、おのおのの立場で積極的な取り組みを進めていただきますよう、お願い申し上げます。 　最後に、当国民会議におきましては、現在、厚生労働省を中心に検討している今後の少子化対策についてある程度まとまった段階で、政府側の考え方を御説明申し上げ、また、協力をお願いすることが必要になってくるものと思われます。今後、そのような場を設定させていただくこともあるかと存じますので、その際はよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の国民会議は、これで終了させていただきます。本日は御多忙のところ御出席いただきありがとうございました。