少子化への対応を推進する国民会議

平成１１年６月２８日
内閣総理大臣決裁
平成１３年１月６日
一　　部　　改　　正
平成１５年９月１日
一　　部　　改　　正
平成１６年５月２４日
一　　部　　改　　正
平成１６年８月９日
一　　部　　改　　正

１．	趣旨
	少子化への対応を考える有識者会議で提言されたように、少子化に対応するためには、国民的な理解と広がりをもって、家庭や子育てに夢を持つことができる環境を整備しなければならない。このため、各界関係者の参加により、少子化への対応を推進する国民会議（以下「国民会議」という。）を開催する。

２．	検討課題
	（１）	「少子化への対応を考える有識者会議」提言中の具体的方策について、それぞれの担当する施策を推進するとともに、その進捗状況及び今後の実施方策等について情報を交換し、各施策の推進に資すること。
	（２）	少子化への対応に関し、広く国民に向けた情報発信を行うこと。

３．	構成
	（１）	国民会議は、内閣総理大臣及び別紙に掲げる者をもって構成する。
	（２）	国民会議は、内閣総理大臣が主宰し、議長となる。
	（３）	国民会議は、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。

４．	庶務
	国民会議の庶務は、厚生労働省の協力を得て、内閣府において処理する。

５．	その他
	以上のほか、国民会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

（別紙）