審議会

地方分権推進委員会最終報告の概要

−分権型社会の創造：その道筋−

平成13年６月14日

第１章　第１次地方分権改革を回顧して

１　分権改革の理念･目的＝画一から多様へ

２　分権改革の主要な成果

３　未完の分権改革

○分権改革を完遂するために、第２次、第３次分権改革の断行を。

４　地方税財源問題の経緯と委員会の基本姿勢

５　地方公共団体の関係者及び住民への訴え

第２章　第１次分権改革の完全実施を求めて（その後の監視活動の結果報告と要請）

１　機関委任事務制度廃止に伴う国の対応、第２次地方分権推進計画等の内容について監視活動を行い、改善事項を要請。

２　監視活動のための仕組み・体制が必要。

第３章　第２次分権改革の始動に向けて（地方税財源充実確保方策についての提言）

１　地方税財源充実確保の基本的視点
○地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、住民の受益と負担の対応関係の明確化。
○税源移譲を行う際には、国庫補助負担金や地方交付税の減額などにより、歳入中立を原則とすべき。
○国の関与の廃止・縮減や法令等による義務付けの見直しにより、歳入・歳出両面の自由度を併せ増すことが不可欠。
○税財源の地方分権は、国・地方を通ずる全体の構造改革にとっても不可欠の手段。
○租税負担率を見直す際には、地方税源への配分を特に重視していく必要。

２　地方税源の充実策
○地方税源充実は、地域的偏在の少ない地方税体系の構築が必要。特に基幹税目の充実が不可欠。
○具体的には、
○法定税の充実とともに自主課税の努力が必要。法定外税、超過課税などを活用。　

３　地方税源充実に対応する国庫補助負担金、地方交付税等の改革
［国庫補助負担金］
○地方税源充実に伴う国の地方への移転的支出の削減は、まず国の関与の強い特定財源である国庫補助負担金を対象とすべき。国庫補助負担金は真に必要なものに限定。
［地方交付税等］
○地方交付税の総額は減少が見込まれるが、財政力格差の是正という地方交付税制度の役割は依然として重要。
○地方交付税の総量の縮小や配分基準の簡素化の議論は、国の関与の廃止・縮小と一体として検討する必要。
○地方交付税は、次のような見直しが必要。

４　今後の検討に当たって
○地方税源の充実策については、現実的には、国・地方を通ずる財政構造改革の際に実施することも。その選択肢・留意事項等について、財政構造改革の議論等との整合性も踏まえつつ、十分に検討しておく必要。
○国と地方の事務配分のあり方など地方行財政制度全般について、地方分権推進の視点に立った具体的かつ専門的な検討を行う場が必要。

第４章　分権改革の更なる飛躍を展望して

○今後の改革課題を６項目に整理。