地域活性化統合本部会合


地域活性化関係の5本部（都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部及び総合特別区域推進本部）は、地域から見て分かりやすく、より効果的な取組を実施するため、平成19年10月9日の閣議決定（平成24年7月27日一部改正）により、特段の事情がない限り合同で開催することとし、これを「地域活性化統合本部会合」と称することとしました。
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平成19年10月、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施していくため、4本部の事務局を統合し、「地域活性化統合事務局」が設置され、さらに、平成23年8月1日の内閣総理大臣決定により、総合特別区域推進本部に係る事務も新たに加わりました。　また、平成22年4月より地域主権と車の両輪として展開していくべき地域活性化を実のあるものにするため、地方側に立った業務運営を行なうことを徹底し、８つの地域ブロックを基本とした体制で地方からの総合的な相談に対し、省庁横断的・施策横断的に迅速・的確に対応する『ワンストップ拠点』として機能強化を図っています。　地域活性化に係るご相談につきましては、地域ブロック担当にお寄せ下さい。
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平成25年5月21日	「構造改革特別区域基本方針」の改正案が閣議決定されました。 NEW 詳細はこちら
平成25年5月20日	第１回国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨を公表しました。 NEW 詳細はこちら
平成25年5月17日	構造改革特別区域推進本部において「構造改革特別区域の第２２次提案等に対する政府の対応方針」が決定されました。NEW 詳細はこちら
平成25年5月17日	構造改革特区（２２次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について。NEW 詳細はこちら
平成25年5月15日	総合特別区域の第四次指定申請に関する意見募集についてNEW 詳細はこちら
平成25年5月15日	総合特別区域の第四次指定申請の申請書等を公表しましたNEW 詳細はこちら
平成25年5月14日	構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施についてNEW 詳細はこちら
平成25年5月13日	第１回国家戦略特区ワーキンググループを開催しました。NEW 詳細はこちら
平成25年5月7日	総合特別区域の第四次指定申請の状況を公表しました。詳細はこちら
平成25年5月1日	構造改革特別区域計画第３１回認定申請及び地域再生計画第２５回認定申請について詳細はこちら
平成25年4月25日	構造改革特区の第２３次提案及び地域再生の第１０次提案受付状況について詳細はこちら
平成25年4月15日	平成24年度選定都市環境モデル都市選定証授与式が開催されました。詳細はこちら
平成25年4月12日	認定された総合特別区域計画の一覧について（第５回）詳細はこちら
平成25年4月10日	第２回稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議について詳細はこちら
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地域ブロック別担当表

平成23年 5月30日

地方連絡室における業務推進体制について

北海道	北海道
東北圏	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
首都圏	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
北陸圏・中部圏	富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿圏	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国圏	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国圏	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州圏・沖縄県	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　「環境モデル都市」構想とは、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を選定し、政府がその実現を支援することにより、低炭素社会を実現するものです（現在１３都市）。
"EMC Project" is the action for the low carbon society in which the government selects the cities which challenge the ambitious target of GHG emissions reduction and will encourage them to achieve the target (13 cities have been selected so far).