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首相官邸
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地域活性化で日本の未来を拓く
平成26年7月25日 中心市街地活性化 「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の一部変更が閣議決定されました。
平成26年7月23日 国家戦略特区 養父市国家戦略特別区域会議(第1回)の開催について
平成26年7月18日 国家戦略特区 新潟市国家戦略特別区域会議(第1回)の開催について
平成26年7月18日 国家戦略特区 (関西圏・福岡市)国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出について(平成26年7月18日~7月31日)
平成26年7月15日 国家戦略特区 国家戦略特別区域における新たな措置に係る提案募集について(平成26年7月18日~8月29日)
平成26年7月15日 国家戦略特区 (新潟市・養父市)国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の選定について
平成26年7月15日 総合特区 認定された総合特別区域計画の一覧について(第10回)(PDF形式:125KB)別ウインドウで開きます
平成26年6月28日 国家戦略特区 福岡市国家戦略特別区域会議(第1回)の開催について
平成26年6月27日 構造改革特区・地域再生・総合特区 構造改革特別区域計画、地域再生計画及び総合特別区域計画の認定について
平成26年6月26日 総合特区 総合特別区域の区域変更について
平成26年6月24日 プラットフォーム 第4回 地域活性化の推進に関する関係閣僚等会合の開催について
平成26年6月23日 国家戦略特区 関西圏国家戦略特別区域会議(第1回)の開催について
平成26年6月19日 構造改革特区・地域再生 構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する再検討要請の実施について
平成26年6月19日 都市再生 「都市再生基本方針の改正(案)」に関するパブリックコメントの募集を開始しました
平成26年6月18日 国家戦略特区 (関西圏・福岡市)国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の選定について
平成26年6月17日 国家戦略特区 第6回国家戦略特別区域諮問会議の開催について
平成26年6月13日 総合特区 平成26年度の総合特区支援利子補給金の受付について(7月)
平成26年6月13日 地域再生 平成26年度の地域再生支援利子補給金の受付について(7月)
平成26年6月11日 地域再生 平成26年度特定地域再生事業費補助金の第2次募集について
平成26年6月6日 構造特区地域再生 構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について
平成26年6月2日 プラットフォーム 認定された総合特別区域計画の一覧について(第9回)(追加認定)(PDF形式:116KB)別ウインドウで開きます
平成26年5月31日 プラットフォーム 「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」改正案に関するパブリックコメントの募集を開始しました
平成26年5月29日 プラットフォーム 第3回 地域活性化の推進に関する関係閣僚等会合の開催について
平成26年5月29日 プラットフォーム 地域活性化モデルケースの選定結果について
平成26年5月21日 国家戦略特区 国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募について
平成26年5月19日 構造改革特区 構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針について(PDF形式:449KB)別ウインドウで開きます
平成26年5月19日 構造改革特区 構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について
平成26年5月19日 構造改革特区 「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)
平成26年5月12日 国家戦略特区 第5回国家戦略特別区域諮問会議の開催について
平成26年5月2日 構造特区地域再生 構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する検討要請の実施について
平成26年5月1日 国家戦略 国家戦略特別区域における「区域方針」の決定について
平成26年5月1日 プラットフォーム 地域活性化モデルケース提案受付一覧について(PDF形式:324KB)別ウインドウで開きます
平成26年4月25日 国家戦略 「国家戦略特別区域を定める政令」の閣議決定について
平成26年4月25日 国家戦略 国家戦略特別区域諮問会議有識者議員提出資料「国家戦略特区の指定に当たっての留意点及び当面の進め方について」(PDF形式:104KB)別ウインドウで開きます
平成26年4月25日 構造改革特区 「構造改革特別区域基本方針」の改正案が閣議決定されました。
平成26年4月23日 総合特区 構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)の提案受付状況について
平成26年4月23日 総合特区 構造改革特別区域計画の第34回認定申請及び地域再生計画の第28回認定申請について
平成26年4月21日 総合特区 新藤地域活性化担当大臣の柏市視察について ※総務省HPへ
平成26年4月21日 総合特区 国家戦略特区制度に係る規制の事前評価書について(PDF形式:165KB)別ウインドウで開きます
平成26年4月17日 総合特区 認定された総合特別区域計画の一覧について(第9回)(PDF形式:110KB)別ウインドウで開きます
平成26年4月14日 総合特区 平成25年度環境モデル都市選定証授与式を行いました
平成26年4月11日 プラットフォーム 「よくあるご質問に対する回答について」
「公募から選定までのスケジュールについて」
平成26年4月11日 総合特区 構造改革特別区域計画の第34回認定申請及び地域再生計画の第28回認定申請の意向調査の実施について
平成26年4月3日 プラットフォーム 地域活性化モデルケース提案書の提出方法の一部変更について
平成26年4月1日 国家戦略特区 雇用指針について
地域活性化統合本部会合について

 地域活性化関係の5本部(都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部及び総合特別区域推進本部)は、特段の事情がない限り合同で開催することとし、これを「地域活性化統合本部会合」と称することとしました。

矢印 関連閣議決定

地域活性化統合事務局について

 平成19年10月、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施していくため、「地域活性化統合事務局」が設置されました。
 地域活性化統合事務局では、①都市機能の増進による地域活性化施策(都市再生、中心市街地活性化)、②規制改革を軸に据えた地域活性化施策(国家戦略特区、総合特区、構造改革特区)、③その他の特定政策課題への対応(地域再生、環境未来都市、環境モデル都市、産業遺産の世界遺産登録推進)等に取り組んでいます。
 また、8つの地域ブロックを基本とした体制で、地方からの総合的な相談に対し省庁横断的・施策横断的に迅速・的確に対応する『ワンストップ拠点』として機能強化を図り、国・地方一体となった地域活性化を進めています。

矢印 国・地方一体となった地域活性化の取組について(PDF形式:246KB)別ウインドウで開きます
矢印 地域活性化に係る相談(地域のワンストップ拠点サービス)

ページのTOPへ戻る内閣官房地域活性化統合事務局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6階・7階 TEL:03-5510-2151