トップ >  会議等一覧
地域活性化統合本部会合とは?
 地域活性化関係の5本部(都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部及び総合特別区域推進本部)は、地域から見て分かりやすく、より効果的な 取組を実施するため、平成19年10月9日の閣議決定(平成24年7月27日一部改正)により、特段の事情がない限り合同で開催することとし、これを「地域活性化統合本部会合」と称することとしました。
 詳細はこちら
地域活性化統合事務局とは?
 平成19年10月、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施していくため、4本部の事務局を統合し、「地域活性化統合事務局」が設置され、さらに、平成23年8月1日の内閣総理大臣決定により、総合特別区域推進本部に係る事務も新たに加わりました。
 また、平成22年4月より地域主権と車の両輪として展開していくべき地域活性化を実のあるものにするため、地方側に立った業務運営を行なうことを徹底し、8つの地域ブロックを基本とした体制で地方からの総合的な相談に対し、省庁横断的・施策横断的に迅速・的確に対応する『ワンストップ拠点』として機能強化を図っています。
 地域活性化に係るご相談につきましては、地域ブロック担当にお寄せ下さい。
 メールでのご相談はこちら
地域活性化関係の施策情報、施策事例等はこちらより検索ができます。
 地域活性化総合サイト
新着情報(公表資料等)
平成25年3月29日 構造改革特別区域計画、地域再生計画、中心市街地活性化基本計画及び総合特別区域計画の認定について NEW
詳細はこちら
平成25年3月19日 「総合特別区域基本方針」の改正案が閣議決定されました。NEW
詳細はこちら
平成25年3月19日 「総合特別区域基本方針」改定案に関する意見募集の結果を公表しました。NEW
詳細はこちら
平成25年3月19日 総合特別区域における国と地方の協議(平成24年秋)(新たな規制の特例措置に関する論点シート)結果公表についてNEW
詳細はこちら
平成25年3月18日 稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議(第2回)の開催についてNEW
詳細はこちら
平成25年3月8日 平成25年度特定地域再生事業費補助金の募集についてNEW
詳細はこちら
平成25年3月8日 構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談についてNEW
詳細はこちら
平成25年3月4日 総合特別区域の第四次指定申請書の受付についてNEW
詳細はこちら
平成25年3月1日 構造改革特区制度のパンフレットを更新しました。NEW
詳細はこちら
平成25年2月22日 構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)NEW
詳細はこちら
平成25年2月22日 総合特別区域の第三次指定申請書に関する関係府省庁からの意見についてNEW
詳細はこちら
平成25年2月15日 総合特別区域の区域変更についてNEW
詳細はこちら
平成25年2月15日 総合特別区域の第三次指定に伴う留保条件についてNEW
詳細はこちら
平成25年2月15日 総合特別区域の第三次指定申請の結果についてNEW
詳細はこちら
平成25年2月15日 総合特別区域の第三次指定申請に関するヒアリング(第三次評価)の結果についてNEW
詳細はこちら
平成25年2月15日 総合特別区域の第三次指定申請に関する意見募集の結果についてNEW
詳細はこちら
平成25年2月7日 構造改革特区(第22次提案)に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答についてNEW
詳細はこちら
平成25年2月5日 今後の中心市街地活性化施策の方向性(中間的論点整理)についてNEW
詳細はこちら
平成25年1月25日 「総合特別区域評価書」及び「総合特別区域の事後評価基準」等に関する意見募集の結果を公表しました。NEW
詳細はこちら
平成25年1月17日 構造改革特区(第22次提案)に関する再検討要請の実施について(お知らせ)NEW
詳細はこちら
平成24年12月27日 構造改革特区(第22次提案)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答についてNEW
詳細はこちら
平成24年12月19日 認定された総合特別区域計画の一覧について(第4回) NEW
詳細はこちら
平成24年12月11日 構造改革特別区域推進本部において「未実現の提案に係る評価・調査委員会の意見等に関する今後の政府の対応方針」が決定されました。NEW
詳細はこちら
平成24年12月10日 構造改革特区(第22次提案)に関する検討要請の実施について(お知らせ)NEW
詳細はこちら
平成24年12月5日 総合特別区域における平成24年秋・規制の論点シート中間公表についてNEW
詳細はこちら
平成24年11月30日 構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定についてNEW
詳細はこちら
平成24年11月28日 地域整備方針の見直しについてNEW
詳細はこちら
平成24年11月26日 「総合特別区域基本方針」改定案に関する意見募集について
詳細はこちら
平成24年11月22日 「総合特別区域評価書」及び「総合特別区域の事後評価基準」等に関する意見募集について
詳細はこちら
平成24年11月22日 総合特別区域の第三次指定申請に関するヒアリング対象等の公表について
詳細はこちら
平成24年11月19日 環境モデル都市提案に関するヒアリング対象等の公表について
詳細はこちら
平成24年11月13日 構造改革特区の第22次提案受付状況について
詳細はこちら
平成24年11月9日 平成24年度特定地域再生事業費補助金事業の採択結果について
詳細はこちら
平成24年11月9日 特定地域再生制度の創設に伴う平成24年度特定地域再生事業費補助金事業の第2次募集について
詳細はこちら
平成24年10月26日 「国と地方の協議」の結果を踏まえたフォローアップの結果について
詳細はこちら
平成24年10月15日 認定された総合特別区域計画の一覧について(第3回)
詳細はこちら
平成24年10月12日 平成25年度概算要求等に盛り込まれた各府省庁の地域活性化施策一覧
詳細はこちら
平成24年10月12日 総合特別区域の第三次指定申請に関する意見募集について
詳細はこちら
平成24年10月12日 総合特別区域の第三次指定申請の申請書等を公表しました。
詳細はこちら
平成24年10月10日 各総合特区の紹介ページを開設しました。
詳細はこちら
平成24年10月5日 総合特別区域の第三次指定申請の状況を公表しました。
詳細はこちら
平成24年10月3日 特定地域再生制度の創設に伴う平成24年度特定地域再生事業費補助金事業の募集を行います。
詳細はこちら
平成24年10月1日 構造改革特区制度に係る提案の集中受付について
詳細はこちら
平成24年9月19日 「地域再生法施行令等の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集を開始しました。
詳細はこちら
平成24年9月13日 構造改革特区制度の提案募集に向けた事前相談等について
詳細はこちら
平成24年9月10日 環境モデル都市の追加募集について
詳細はこちら
平成24年9月5日 「構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの結果を公表しました。
詳細はこちら
平成24年8月31日 総合特別区域の区域変更について
詳細はこちら
平成24年8月31日 総合特別区域指定申請関係手続の手引きについて更新しました。
詳細はこちら
平成24年8月30日 総合特別区域の今後の指定について
詳細はこちら
平成24年8月20日 総合特別区域の第三次指定申請書の受付について
詳細はこちら
平成24年8月10日 認定された総合特別区域計画の一覧について(第2回)
詳細はこちら
平成24年8月10日 「都市再生基本方針」の改正案が閣議決定されました。
詳細はこちら
 バックナンバーはこちら
地域ブロック別担当表
地域活性化の取組を推進する地域ブロック別担当参事官チームはこちら
 地域ブロック別担当表 
地域活性化統合事務局の各地方連絡室
平成23年 5月30日
 地方連絡室における業務推進体制について 


北海道 北海道
東北圏 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
首都圏 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
北陸圏・中部圏 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿圏 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国圏 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国圏 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州圏・沖縄県 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

「環境未来都市」構想について
総合特別区域法について
地域活性化施策
地域活性化統合本部会合を構成する5本部
 都市再生本部
 構造改革特別区域推進本部
 地域再生本部
 中心市街地活性化本部
 総合特別区域推進本部
環境モデル都市
 「環境モデル都市」構想とは、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を選定し、政府がその実現を支援することにより、低炭素社会を実現するものです(現在13都市)。
"EMC Project" is the action for the low carbon society in which the government selects the cities which challenge the ambitious target of GHG emissions reduction and will encourage them to achieve the target (13 cities have been selected so far).
地域活性化施策の経過
 健康・医療のまちなかづくり
 地方の元気応援人材ネットワーク
 人材力が引っ張る地方の元気回復プラン
 地方の元気再生事業
 地域活性化戦略チーム
 都市と暮らしの発展プラン
 地方再生戦略
 地方政策対話
 関連閣議決定
リンク集
 地域活性化総合情報サイト(地域活性化関係の施策情報、施策事例を検索できます)
 地域活性化伝道師

内閣官房 地域活性化統合事務局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6階・7階 TEL:03-5510-2151