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「近未来技術実証特区におけるプロジェクト」の募集について
(平成27年1月15日~2月13日)

「近未来技術実証特区におけるプロジェクト」の募集について

 「地方創生」を通じた我が国経済の活性化を実現するためには、国内外の新技術を呼び込み、これを大胆に実証するフィールドを我が国において十分に確保することにより、新たな商品・サービスに関するイノベーションを一層喚起させることが不可欠です。
  このため、特に、遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行等の「近未来技術に関する実証プロジェクト」と、その実現のための「制度的制約・大胆な規制改革」を検討することとなりました。
  ついては、「近未来技術実証プロジェクト」及びその実現に必要な規制改革に係る提案を募集いたします。詳細については、以下をご覧ください。

【提案主体】

プロジェクトの実施主体となる民間企業又は地方公共団体等から募集します。単独での提案だけでなく、複数の主体による共同提案も歓迎します。

 

【募集期間】

平成27年1月15日(木)から2月13日(金)(必着)
提案は受け付け次第、適宜選定し、ヒアリングの対象といたします。

【募集する提案の概要】

次のすべての要件を満たす提案について募集します。
(1)遠隔医療、遠隔教育、自動走行、無人飛行等近未来技術実証プロジェクトに関する具体的提案であること。
(2)プロジェクトの実施又は実施予定地域を明記すること。
(3)(1)のプロジェクトの実現にあたって、現行の制度(規制等)の下では不可能又は困難であることを具体的に明記すること。
(4)(1)のプロジェクトの実現を可能とするために必要な規制・制度改革についての具体的な提案であること(単に財政上の支援を求める内容の提案は不可)。

【記入に当たっての留意事項】

提案は、「別紙」(EXCEL形式:28KB)別ウインドウで開きますの様式にて提出ください。その際は、次の点を満たすよう留意してください。
(1)「別紙」(EXCEL形式:28KB)別ウインドウで開きます中⑦の「プロジェクトの実現を不可能又は困難とさせている規制等の内容」の欄には、⑥で当該規制等の根拠法令をできるだけ特定したうえで、⑤のプロジェクトを実施する上で、現行の規制が具体的にどのように障害となっているか、記述してください。
(2)「別紙」(EXCEL形式:28KB)別ウインドウで開きます中⑧の「⑥・⑦に対する規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容」の欄への記載内容については、⑥の規制等の廃止だけではなく、規制等の内容な具体的な変更や新しい規制・制度の提案等について、できるだけ具体的な内容を記載してください。

【提出方法】

提案は、「別紙」(EXCEL形式:28KB)別ウインドウで開きますの様式にて、下記宛先にメール提出ください。
(宛先)内閣府地域活性化推進室 近未来技術実証特区提案募集担当
(メールアドレス)i.kokkatocアットマークcao.go.jp
※上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。

【提案書提出に当たっての留意事項】

(1)募集期間の期限に遅れて到着した提案は、配達事故や通信事故などの理由の如何に問わず、受け付けません。ご注意ください。
(2)募集期間の期限までに提案に関する記載の不備が修正されなかった場合は、受け付けることはできません。あらかじめご了承ください。
 なお、募集期間の期限間際の提出は、提案に関する記載の不備の修正が時間的にも困難となりますので、できる限り早めに提出いただきますようお願いします。
(3)提出いただいた参考資料等については返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

【提案の取扱い】

 提案は、順次受け付け、「近未来技術実証特区検討会」(以下、検討会)において選定したものについて、適宜、検討会委員によるヒアリングを実施いたします。その詳細については、ヒアリング対象となる提案者に対して追って連絡いたします。
 その上で、検討会委員による関係省庁のヒアリング等を通じた関係省庁との調整を実施し、検討会において採用すべき技術実証プロジェクトとその実現のための規制改革を決定いたします。
 最終的には、検討会において、選定された技術実証プロジェクトを受け入れる用意のある「志の高いやる気のある地方の自治体」(特に中山間地・離島等)とのマッチングを図ります。

【問合せ先】
内閣府地方創生推進室 近未来技術実証特区提案募集担当
(電話)03-5510-2158
(メールアドレス)i.kokkatocアットマークcao.go.jp
※上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。
※1月23日より、メールアドレスを変更しております


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