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外国人材

国家戦略特区では、女性の活躍推進等のため家事サービスを提供する外国人の入国・在留の特例や、起業を希望する外国人のために在留資格の基準を緩和するなど、在留資格に関する規制改革をおこなっています。
国内のイノベーションを加速させ、経済全体の活性化につなげるため、国家戦略特区では、優秀な外国人材の積極的な受入れ及び就労促進を行っていきます。

規制改革事項 概要 実現時期等 活用自治体
家事支援外国人材
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外国人家事支援人材の活用
女性の活躍推進等及び家事支援ニーズの対応、中長期的な経済成長のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能とする。
2015年7月
特区法成立
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東京都、神奈川県(※)、千葉市、大阪府(一部区域)、兵庫県、愛知県
創業外国人材
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創業人材の多様な外国人の受入れ促進
外国人による創業活動を促進するため、地方自治体等が一定の要件を確認した場合により、「経営・管理」の在留資格の基準である「事業所の確保」等を6カ月後までに基準を満たす見込みがあれば、入国を可とする。
2015年7月
特区法成立
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東京都(※)、神奈川県、新潟市、福岡市(※)、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、今治市
クールジャパン外国人材
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クールジャパン外国人材の受入れ促進
アニメ・ゲーム等のクリエーターや和食料理人材など、クールジャパンに関わる外国人の活動を促進するための施策の推進、情報提供等を行う。
クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進
クールジャパン・インバウンド対応分野の外国人材に係る受入れ要望がなされた場合に、区域会議において、関係府省及び関係自治体が一体となって協議・検討し、現行の上陸許可基準の代替措置を設けることにより、専門的・技術的分野の外国人材がより柔軟かつ適切に入国・在留・就労する機会の拡大を図る。
2015年7月
特区法成立

2016年5月

特区法成立

2017年6月
特区法成立
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外国人雇用相談
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外国人を雇用しようとする事業主への援助(相談センターの設置)
国家戦略特別区域会議の下に、専門の弁護士・行政書士などで構成される相談センターを設置し、企業等に対し各種相談や情報提供等を行うとともに、在留資格の許可・不許可に係る具体的事例の整理・分析を行う。
2017年6月
特区法成立
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農業支援外国人材
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農業支援外国人材の受入れ
産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする。
2017年6月
特区法成立
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京都府(※)、新潟市(※)、沖縄県、愛知県(※)
高度人材ポイント制
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高度人材ポイント制にかかる特別加算の項目新設
より高度な外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国管理上の優遇措置を講ずる「高度人材ポイント制」において、地方公共団体が創業等を支援する企業等に就労する外国人へ、新たに特別加算を実施する特例措置を実施する。
2019年3月
省令
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東京都(※)、広島県
海外大学卒業留学生
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日本語教育機関卒業後の就職活動期間の延長
一定の要件の下、海外大学等を卒業した留学生が日本語教育機関卒業後も就職活動の継続を希望する場合に、就職活動継続のための在留資格を最大1年間認める。
2020年2月
要綱
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北九州市(※)
創業外国人材
(事業所確保の特例)
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創業外国人材の事業所確保要件の緩和
外国人による創業活動をさらに促進するため、創業外国人材の特例措置を活用し入国後、初回の在留資格更新時に、在留資格「経営・管理」に必要な確保すべき事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等についても最大1年間認める。
2020年3月
ガイドライン
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創業外国人材
(在留資格「留学」からの資格変更)
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詳細資料(PDF形式:184KB)別ウインドウで開きます
外国人留学生の創業活動の促進
意欲と能力ある外国人留学生の創業を促進するため、地方自治体等が一定の要件を確認した場合、在学中及び卒業後に帰国することなく創業外国人材の特例措置に基づく「経営・管理」への在留資格変更を認める。
2020年3月
ガイドライン
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※初活用自治体

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