このページの本文へ移動
このページの本文へ移動

「スーパーシティ」構想 技術アイディア公募要項

令和2年6月1日


令和2年5月27日、「スーパーシティ」構想の実現に向けた制度の整備などを盛り込んだ「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立いたしました。内閣府では、第四次産業革命における最先端技術と大胆な規制緩和により、未来社会を先行実現する「スーパーシティ」構想の実現に向けたデータ連携基盤整備事業の実施に向けて有益と思われる技術アイディアを、「データ連携基盤」に関わる技術をお持ちの企業・団体等の皆さまから募集する「技術アイディア公募」を実施いたします。


公募要項

  • 「スーパーシティ」構想 技術アイディア公募要項(PDF形式:140KB)別ウインドウで開きます

  • 応募票(EXCEL形式:16KB)別ウインドウで開きます

    公募内容等

    (1)ご提供いただきたい技術アイディアの例
      ① データ連携基盤を構成する基本的な技術やパーツなど、各エリアの取組に共通的に必要な基盤のあり方の検討
      [技術アイディアの例]
       相互運用性を考慮したデータ連携の実現方法及び検討テーマ

      ② APIの公開に向けたAPIカタログの作成
      [技術アイディアの例]
       公開対象となるAPIの範囲と管理の仕方、及びカタログとして求められる機能

      ③ API公開に伴う開発者支援サイトのひな型の構築
      [技術アイディアの例]
       APIの利用者(先端的サービス開発者)がスムーズにサービス開発するために必要な機能及び記載内容

      ④ 海外のスマートシティにおける先進的なシステムの調査・評価
      [技術アイディアの例]
       調査・評価の対象となるシステムやプロダクト及び調査の方向性

      ⑤ 複数サービス分野で横断的に活用すべき標準データモデルの検討・開発
      [技術アイディアの例]
       標準化の対象となるデータの種類

      ⑥ 選定エリアに共通的に必要となる標準的なAPIの整備
      [技術アイディアの例]
       APIの具体例

    (2) 技術アイディアでアピールしていただきたい視点
     ① スーパーシティの実現可能性・持続可能性
     ② スーパーシティの安全性・信頼性(個人情報の保護含む)
     ③ スーパーシティの柔軟性・適用力(多様性に対する許容度の高さ)

    募集について

    (1) 提出期限
    令和2年6月30日(火) 18:00

    (2) 提出方法
    提出先:Emailにファイルを添付して、「スーパーシティ 技術アイディア公募担当」宛にご提出ください。
     ※その際メールタイトルは、【技術アイディア公募】提出主体名 としてください。
      ファイルフォーマット:(MS Word、PowerPoint、PDF)
      資料様式:任意
     ※提出主体の概要を別途指定する様式に記入し、提出してください。

    (3) 提出先(連絡先)
    内閣府地方創生推進事務局(スーパーシティ 技術アイディア公募担当)
    TEL 03-5510-2463
    Email:g.super-city.i9e@cao.go.jp

    (4) 募集に関する説明会
    コロナウィルスの感染拡大防止に鑑み説明会は開催いたしませんが、お問い合わせには随時対応いたします。

    (5) 参考資料   

    ① 「スーパーシティ」構想について(PDF形式:26,421KB)別ウインドウで開きます   

    ② 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(PDF形式:1,236KB)別ウインドウで開きます   

    ③ スーパーシティ間の相互運用性の確保に向けて~相互運用性WG中間とりまとめ~(PDF形式:705KB)別ウインドウで開きます
     ※各書類の参考にした部分を明記してください。

    (6) 情報等の取り扱い
    本技術アイディア公募において提供を受けた提案、資料等(以下『受領資料』という)は、次の通り取り扱うものとします。

    ・ 内閣府においては「スーパーシティ」構想の実現に向けて、今回提供いただいた技術アイディアを十分勘案した上で令和2年度に実施する予定のデータ連携基盤整備事業を実施するのに活用して参ります。
    ・ 従って、本要項に記載していない事項であっても、データ連携基盤が具備すべきと思われる機能については、積極的なアイディア提供および提案を期待しています。
    ・ 本技術アイディア公募に対して、提出有無・提出内容は、内閣府が令和2年度に予定している事業の実施先選定に影響を及ぼすものではありません。
    ・ 本技術アイディア公募の実施に要する費用は、全て事業者等の負担とします。
    ・ 受領資料は返却いたしません。
    ・ 受領資料については、スーパーシティの制度設計等を担当する内閣府職員並びに、調達予定業務を受注した者にのみ閲覧可能とし、また、提供者に断り無く第三者には提供いたしません。
    ・ 受領資料については、今後の調達仕様書に反映する場合があります。
    ・ 受領資料をもとに、内閣府から個別に意見聴取の依頼を行う場合があります。



    ページのTOPへ戻る