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スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募について(令和2年12月25日)

 

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、締切を延長します。(令和3年2月19日)


近年、AIやビッグデータなど先端技術を活用し、都市内の様々な事業やサービスに共通に使用できるデータ基盤を整備することによって、社会の在り方を根本から変えるような都市を設計する動きが国際的に急速に進展しています。こうした状況も踏まえれば、大胆な規制改革等によって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指すスーパーシティ構想の実現を図る必要があります。 先の通常国会では、スーパーシティ構想の制度的枠組みを定めた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立し、令和2年9月に関係政省令とともに改正法が施行されたところです。また、10月には、「国家戦略特別区域基本方針」(以下、「基本方針」という。)の一部変更(令和2年10月30日閣議決定)を行い、スーパーシティ型国家戦略特別区域(以下「スーパーシティ型国家戦略特区」という。)の指定基準等が定められました。
これら改正後の国家戦略特区法、基本方針等に基づき、政府においてスーパーシティ型国家戦略特区を指定するため、下記のとおり、特区として指定すべき区域、実施する先端的サービス、規制改革等に関し、幅広く提案を受け付けます。

公募の概要

(1)応募主体
   スーパーシティ型国家戦略特区として指定されることを希望する地方公共団体

(2)公募締切
   令和3年3月26日(金)午後6時  令和3年4月16日(金)午後6時

(3)公募資料
    ・スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募要領(PDF形式:299KB)別ウインドウで開きます
    ・スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書(PPT形式:139KB)別ウインドウで開きます
    ・スーパーシティ区域の指定に関する参考資料(PDF形式:1,538KB)別ウインドウで開きます

問合せ先

内閣府 地方創生推進事務局 国家戦略特区担当 スーパーシティ班
電 話:03-5510-2463
メール:g.super-city.i9e@cao.go.jp

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