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国家戦略特区における指定金融機関の指定申請受付について

国家戦略特区における指定金融機関の指定申請受付について


平成26年9月1日
内閣府地域活性化推進室

 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「法」という。)第28条第1項、国家戦略特別区域法施行規則(平成26年内閣府令第20号。以下「規則」という。)及び、国家戦略特区支援利子補給金交付要綱に基づき、国家戦略特別区域における指定金融機関の指定について申請受付を開始します。
 申請を希望する金融機関におかれましては、以下の公募要項に沿って申請していただきますようお願いします。

公募要項

 国家戦略特別区域(※1)において、法第2条第2項第2号の事業(※2)を行うのに必要な資金の貸付けを実施する意向のある金融機関は、以下に示す受付期間中に指定金融機関の申請を行ってください。その際、対象金融機関等の要件を満たさない場合は指定できませんのでご留意ください。
 なお、今回の受付は、第一回目の指定(平成26年9月下旬頃指定予定。)に係るものであり、これ以降も随時受付を行い指定していく予定です。

受付期間

平成26年9月8日(月)~9月19日(金)17時締切(厳守)

対象金融機関

① 銀行
② 信用金庫及び信用金庫連合会
③ 労働金庫及び労働金庫連合会
④ 信用協同組合及び信用協同組合連合会
⑤ 農業協同組合及び農業協同組合連合会
⑥ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
⑦ 農林中央金庫
⑧ 株式会社商工組合中央金庫
⑨ 株式会社日本政策投資銀行

申請書類

 規則別記様式第6の「指定金融機関の指定申請書」及び添付書類として以下のものをご提出願います(上記受付期間内必着のこと。)。

①定款及び登記事項証明書
②ディスクロージャー誌等(貸借対照表、損益計算書、自己資本比率、不良債権比率等がわかるもの)
③住所、担当者の氏名、所属、電話番号、メールアドレス(様式自由)
④監督当局からの行政処分の有無及び、その改善計画

※1 国家戦略特別区域を定める政令(平成26年5月1日政令第178号)
 (https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/140501_kuiki-seirei.pdf

 併せて、平成26年5月1日内閣総理大臣決定「国家戦略特別区域及び区域方針」も参照のこと。
 (https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/140501_kuiki_houshin.pdf

※2 国家戦略特別区域法<抜粋>(平成25年12月13日法律第107号)
  第2条 (略)
   2 この法律において「特定事業」とは、第10条を除き、次に掲げる事業をいう。

二 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる内閣府令で定める事業であって第28条第1項に規定する指定金融機関から当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われるもの


  なお、法第2条第2項第2号の内閣府令で定める事業は国家戦略特別区域法施行規則第1条を参照。
   国家戦略特別区域法施行規則(平成26年3月28日内閣府令第20号)
   https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/140328_kokka-furei.pdf

【申請(提出)先・問合せ先】
内閣府地域活性化推進室
(担当)川原・永田・小山
(電話)03-5510-2473
(メールアドレス)rishi.hokyuアットマークcas.go.jp
※上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。
(住所)〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-39
    永田町合同庁舎6階
    内閣府地域活性化推進室 利子補給金担当


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