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平成25年10月11日
内閣官房 地域活性化統合事務局


「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた
規制改革事項の現状について(お知らせ)



 構造改革特区の提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項について、関係府省庁における検討状況をフォローアップし、以下のとおり現状をとりまとめましたので、公表いたします。

 引き続き、「検討中」とされている事項については、今後も検討状況をフォローアップし、関係府省庁と調整を進めていきます。



第13次提案に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
過去の未実現提案等についての政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第16次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第18次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第20次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第21次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第14、15、17(平成21年度臨時)、19次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項で検討を継続中のものはありません。
(参考)構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
(参考)「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針(PDF)
(参考)構造改革特区の第16次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
(参考)構造改革特区の第18次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
(参考)構造改革特区の第20次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
(参考)構造改革特区の第21次提案等に対する政府の対応方針(PDF)


【連絡先】 内閣官房 地域活性化統合事務局
       (担当: 藤原)
       〔電話〕03−5510−2468
       〔電子メール〕toc@cas.go.jp