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構造改革特別区域計画の第42回認定申請の意向調査(特例措置番号816及び817)の実施について

平成29年1月16日
内閣府 地方創生推進事務局

当事務局では、構造改革特別区域計画の第42回認定申請について、都道府県を通じ各地方公共団体の意向調査(特例措置番号816及び817)を以下のとおり実施いたします。
特定事業の実施を検討されている場合は、各地方公共団体にお問い合わせください。

事務連絡
平成29年1月16日

都道府県
構造改革特区担当者 各位

内閣府 地方創生推進事務局

構造改革特別区域計画の第42回認定申請の意向調査
(特例措置番号816及び817)の実施について(照会)

 平成28年12月12日付け事務連絡で別途意向調査を行う旨お伝えしました学校設置会社による学校設置事業(特例措置番号816)及び学校設置非営利法人による学校設置事業(特例措置番号817)についての意向調査を別紙のとおり実施いたします。
 この意向調査に御回答いただかなくても認定申請をすることはできますが、認定事務等の円滑かつ適確な実施のため、認定申請を御検討されている場合は、幅広に御回答くださいますようお願いします。
 なお、平成28年12月12日付け事務連絡記載のとおり、本2特例については、現在、認定要件等の見直し検討を行っているところであり、意向調査の記入に当たっては現行の認定要件を前提に行っていただきますようお願いします。また、本2特例に関する構造改革特別区域計画の認定申請の受付につきましては、認定要件等の見直しを行った上で1月末を目途に実施することを予定していることを申し添えます。
 追って、都道府県におかれましては、本事務連絡の内容につき、貴管内市区町村に御周知くださいますようお願いします。

内閣府 地方創生推進事務局
(構造改革特区) 担当:竹村・井上・黒田・峯田
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階
TEL:03-5510-2159 FAX:03-3591-1973
e-mail:(構造改革特区)  tocアットマークcao.go.jp
構造改革特別区域推進本部HP:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/index.html

≪注意≫
 上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。

<参考添付書類>
 (参考1)平成28年12月12日付け事務連絡(PDF形式:318KB)別ウインドウで開きます
 (参考2)構造改革特別区域基本方針 別表1(平成28年3月22日最終改正)(抜粋)(PDF形式:306KB)別ウインドウで開きます
 (参考3)構造改革特別区域計画認定申請マニュアル(平成28年8月)(抜粋)(PDF形式:297KB)別ウインドウで開きます

別紙

認定申請意向調査について

1 調査様式等

① 調査様式:構造改革特区計画の認定申請 計画概要
(別添様式「認定申請意向調査(申請主体名)(PDF形式:131KB))別ウインドウで開きます」)
② 回答期限
平成29年1月27日(金)15:00まで
③ 回答方法
エクセル形式の様式の電子ファイルを添付し、Eメールにて当事務局まで提出
④ 回答先
内閣府地方創生推進事務局
(構造改革特区) tocアットマークcao.go.jp

※1 メールの表題は、必ず「認定申請意向調査(申請主体名)」としてください。
※2 ファイル名は、必ず「認定申請意向調査(申請主体名)」としてください。
※3 認定申請の予定がない場合、その旨の報告は不要です。
※4 上記メールアドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自でご入力の上、送信ください。
※5 地域再生計画の認定申請は、別途受け付けておりますので、下記アドレスをご覧ください。
(地域再生)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html

2 別添「構造改革特区計画の認定申請 計画概要」について

① 調査対象
 平成29年1月末に認定申請を予定(検討中のものも含む)している構造改革特別区域計画(学校設置会社による学校設置事業(特例措置番号816)及び学校設置非営利法人による学校設置事業(特例措置番号817)に限る)
② 調査様式の作成者
 認定申請予定の地方公共団体(共同申請する場合は、調整の上、代表となる地方公共団体において作成し、御提出ください。)
③ 新規又は変更の申請別
 既存特区計画の変更の場合には、新規・変更の分類及びその内訳について、様式の記載要領に沿って内容の分類をコードで御記入ください。
④ 構造改革特別区域計画の概要欄
 単に実施する事業内容の説明ではなく、地域の課題とその解決のために必要となる規制の特例措置、計画全体の意義・目標が明確になるよう、250字以内で記述してください。
⑤ 規制の特例措置の番号及び名称
 今回の認定申請で申請が可能な特例措置は、学校設置会社による学校設置事業(特例措置番号816)及び学校設置非営利法人による学校設置事業(特例措置番号817)です。
⑥ 規制の特例措置に係る変更認定申請
 これまでに認定されている構造改革特別区域計画であって、規制の特例措置の追加(削除)を行う変更認定申請を予定している場合は、「規制の特例措置の番号」欄に、既に認定を受けたものを含む全ての番号を記載するとともに、追加(削除)する番号に下線(取消線)を付してください。
⑦ 備考欄
 これまでに当事務局と別途事前の相談を行っている場合は、その旨を記載するとともに、当該相談時からの変更点等を備考欄に簡単にまとめてください。市町村合併が予定されている等、特段の事情がある場合についても、同じく備考欄に御記入ください。
※1 当事務局の取りまとめの都合上、様式のセルの結合は行わないでください。
※2 この認定申請意向調査結果の取扱いについては、当事務局の事務的な都合上、あくまで現時点における地方公共団体の意向を聴取するものであり、個別の内容等の公表はいたしません。

3 マニュアルについて

 前述のとおり、本意向調査の記入に当たっては添付の現行のマニュアル(参考3)を前提に行っていただきますようお願いします。なお、申請書類を作成するに当たって必要となるマニュアルについては、認定要件等の見直しに伴う改定の後、速やかに公表する予定です。

照会先:竹村・井上・黒田・峯田 Tel:03-5510-2159

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