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地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集について

平成30年3月23日
内閣府地方創生推進事務局

地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集について

 平成29年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」において、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集を取りまとめ、地方公共団体や地域の不動産業者、金融機関等への周知を図る」とされたことを受け、内閣府地方創生推進事務局と国土交通省が連携し、本事例集を取りまとめました。
 地方都市において、空き店舗や古民家等の遊休不動産が増加する一方で、地域資源を活用し、新たなしごとの創出、観光振興や健康長寿など、地方で拡大が見込まれるニーズに応じた地方創生の取組が進められているところであり、これらを結びつけ、「不動産の所有と利用・運営の分離」を図るなど、地域に眠る不動産を「稼げる不動産」、「地域価値を高める不動産」に転換していくことが求められます。
 本事例集では、こうした地方創生に資する不動産流動化・証券化を推進する観点から、各地で実践された14の事例の概要を紹介しています。地方公共団体はもとより、地域のまちづくりに関わる各種の団体や民間事業者、不動産・リノベーション事業者、地域金融機関、地域住民等が連携・協働してまちづくりに取り組む際の参考にしていただければ幸いです。

○地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集
①商業等複合施設(6件)
(岩手県紫波町、山形県鶴岡市、石川県小松市、静岡県藤枝市、福岡県北九州市、宮崎県宮崎市)
②観光交流施設(5件)
(千葉県南房総市、神奈川県湯河原町、長野県山ノ内町、兵庫県篠山市、広島県尾道市)
③ヘルスケア施設(3件)
(北海道恵庭市、東京都日野市・多摩市、鳥取県米子市)

具体的な内容はこちら

【担当・問合せ先】
内閣府 地方創生推進事務局  宮﨑    :03-5510-2338


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