「総合特区」制度設計のための提案プロジェクト等の取組の現状及び今後の予定に関する調査の結果について



 内閣官房地域活性化統合事務局では、総合特区制度について、今後、具体的な制度の細部の検討や制度施行の準備を進めるにあたり、その参考として、既にご提案いただいたものを中心に、現在の状況や今後の取組の見込みについてお聴きするため、別添調査概要の通り調査を実施いたしました(調査期間:2月10日〜3月2日)。調査結果の概要について、以下の通り公表いたします。

 なお、本調査は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生前に実施しております。本震災の影響を受け、取組の内容が大きく変更となることが想定されるため、現段階での個別調査票の公表は控えることといたしました。