国と地方の協議会

　総合特別区域法（平成２３年法律第８１号）第１１条及び第３４条の規定に基づき、総合特別区域ごとに、指定地方公共団体等及び各府省庁の代表者により構成される、いわゆる国と地方の協議会を組織するとともに、指定地方公共団体から提案された規制の特例措置等の整備その他施策の推進に関して必要な事項について協議を行い、国際戦略総合特区における産業の国際競争力の強化や、地域活性化総合特別区域における地域の活性化の実現に向けて取組を進めます。

■平成24年10月26日
総合特別区域における国と地方の協議の結果を踏まえたフォローアップ

様式１　（法改正及び政省令等の改正が見込まれる項目）
様式２　（省庁が検討した項目）
様式３　（自治体が検討した項目）
様式４　（省庁と自治体で協議した項目）
（様式の見方等はこちらをご参照ください。）

（注意事項）
※今回のフォローアップの対象は、指定自治体より、早期実現が必要として優先的に協議を行う提案（優先提案）として申請されて平成２４年春協議を行ったものが対象です。今後は、原則として、春と秋の「国と地方の協議」が終了するごとに、新たなフォローアップ案件を追加の上、全体を修正して公表する予定です（半年に１回公表予定）。

■平成25年3月19日
総合特別区域における国と地方の協議（平成24年秋）
（新たな規制の特例措置に関する論点シート）結果公表

○協議の結果の概要（記者発表資料）
（優先提案に対する内閣府の見解と主な事例を掲載しています。）

○協議の結果
（協議の経緯及び協議の結果の見方等はこちらをご参照ください。）

（注意事項）
※今回の協議対象は、指定自治体より、早期実現が必要として優先的に協議を行う提案（優先提案）として申請されたものが対象です。優先提案以外の提案や、今回の協議で合意に至らず、一旦協議を終了し再度検討を行う提案等については、春以降に協議を行う予定です。