このページの本文へ移動

首相官邸
  • TOP
  • 施策
  • 会議等開催状況
  • 提案・申請・認定・評価
  • 関連法令・閣議決定等
  • 地方創生に係る相談

総合特別区域の第4次指定申請書に関する関係府省庁からの意見について

総合特別区域の第4次指定申請書に関する関係府省庁からの意見について

平成25年9月13日
内閣官房地域活性化統合事務局

 総合特別区域の第4次指定申請の評価期間内において、総合特別区域の指定に当たっての評価に資することを目的として、各申請者から提案のあった規制の特例措置等について、関係府省庁から寄せられた意見について次のとおり公表します。

 なお、指定された総合特区で提案している規制の特例措置等については、今後、国と地方の協議会において、実現に向けた議論を行っていくこととなります。

※ なお、記載されている関係府省庁からの意見は、総合特区の申請後に申請書に記載された内容について申請者に質問等をすることなく書面のみをもって作成されたものであり、今後、提案内容の詳細が明らかになった場合等において変わり得るものです。
  また、同じ理由から府省庁間等で、意見の内容に相違が生じている場合もあります。

問い合わせ先
内閣官房地域活性化統合事務局
担当:荒木、神山、齋藤、宮下
TEL:03-5510-2466
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階
e-mail:sogotoc@cas.go.jp

ページのTOPへ戻る